【2024.10】事業再構築補助金の必要書類は？準備や申請要件についても解説

個人事業主を含む中小企業、中堅企業を対象に多額の補助金が支給される事業再構築補助金に申請したいと考える方も多いでしょう。しかし、事業再構築補助金に申請するためにはどのような準備が必要なのでしょうか？

そこで、この記事では、事業再構築補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金とは

必要書類について説明する前に、事業再構築補助金の概要について解説します。

事業再構築補助金とは、主にコロナ禍で経営が難しくなってしまった事業者が、ポストコロナ、ウィズコロナに対応した新事業を始める際にかかる費用を補助してくれる制度です。中小企業、中堅企業が対象者で、個人事業主も活用することができます。

申請後、事務局の審査が入り、採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。申請時には後ほど解説する様々な書類や事業について詳しく記した事業計画書等の提出が必要です。書類に不備があって不採択になる事業者も一定数いるので、必ず必要な書類を正確に全て集めて提出するようにしましょう。

事業再構築補助金はかなり多額なお金を補助してくれるので、事業者から人気があります。対象経費や対象事業にルールがあるため、何にでも活用できるわけではありませんが、新規事業を始める際は何かとお金がかかるものです。そんな時に事業再構築補助金はかなり役立つ補助金制度と言えるでしょう。

事業再構築補助金の主な必要書類

事業再構築補助金を申請する際は、どんな時でも必ず以下の2つの書類が必要です。

• 事業計画書
• 認定支援機関・金融機関の確認書

それぞれの詳細を確認しましょう。

必要書類①事業再構築の計画を示す事業計画書（15ページ以内）

事業計画書は以下のルールに沿って作成するようにしましょう。

• ファイルはPDF形式
• A4サイズで15ページ以内(補助金額1500万円以下の場合は10ページ以内)

また、事業計画書にまとめるおもな内容は以下になります。

• 補助事業の具体的取り組み内容
• 将来の展望
• 事業で取得するおもな資産
• 収益計画

これらの書類が揃っていないと申請することができないので、必要書類を確認して確実に申請するようにしましょう。

必要書類②認定支援機関の確認書

認定支援機関の確認書は、事業計画書の策定における認定経営革新や支援機関等の関与を確認するものです。以下の記事でも詳しく内容を紹介しているので、参考にしてみてください。
認定支援機関の確認書についての詳しい内容はこちら

3,000万円を超える補助金の給付を受ける場合は金融機関の確認書も必要

補助金額3,000万円を超える事業計画の場合は、金融機関および認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は金融機関のみ)と共同で事業計画書作成する必要があります。その際に確認書の添付も必要なので、注意しましょう。」

事業者に関する情報を記した提出書類

事業再構築補助金に申請する際は、以下の事業者に関する情報も提出しなければなりません。

• 決算書
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類
• 収益事業を行っていることを説明する書類
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

これらは事業者自身の情報を記した書類です。以下でそれぞれ解説します。

必要書類③決算書

事業再構築補助金を申請する際は、決算書も必要になります。具体的には次の書類が必要です。

• 直近２年間の貸借対照表
• 損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
• 製造原価報告書（従来から作成している場合のみ）
• 販売管理費明細（従来から作成している場合のみ）
• 個別注記表

２年分の提出ができない場合は、１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）を添付します。また、 決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付します。

必要書類④ミラサポplusの財務情報

事業再構築補助金の申請をする際は、経済産業省と中小企業庁が共同で運営している中小企業向け補助金総合支援サイトの「ミラサポplus」に登録しなければなりません。

無料で利用できるので、ミラサポplusを使って会社の財務情報を詳細にわかりやすくまとめて書類として提出する必要があります。

必要書類⑤従業員数を示す書類

労働基準法に基づく労働者名簿の写しが必要です。 最低賃金枠に申請する場合には、申請時点のものに加え、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿についても提出することが必要です。ただし、変更がない場合には、申請時点のもののみでかまいません。

必要書類⑥収益事業を行っていることを説明する書類

法人・個人どちらも、収益事業を行っていることを説明する書類の提出も必要です。

• 法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
• 個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)

必要書類⑦建物の新築が必要なことを説明する書類

申請の際、建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合については、新築の必要性に関する説明書が必要です。

その他、応募枠毎に必要な書類や加点に必要な書類

上記の書類の他にも、応募枠によって必要な書類や加点を得るために必要な書類があります。以下で紹介します。

必要書類⑧応募枠毎に必要な書類

上記の他にも、各応募枠毎に必要な書類があるので、公募要領をチェックして提出漏れのないようにしましょう。

例えば、市場拡大要件を満たすことを説明する書類や市場縮小要件を満たすことを説明する書類等、応募枠によって必要な書類は様々です。

詳しくは、以下のチェックリストを確認すると漏れなく準備できるでしょう。
事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠以外）添付書類確認シート

その他、リース会社と共同申請する場合や複数の事業者が連携して事業に取り組む場合、組合特例を用いる場合などに追加提出書類が必要です。

必要書類⑨加点に必要な書類

事業再構築補助金の審査の際は、特定の要件を満たした場合のみ加点を得ることができ、採択の可能性が上がります。その加点を得るために必要な書類があるのです。

事業再構築補助金の審査を通過するうえで加点は非常に重要ですので、項目については必ず、確認するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請を外部の専門家に依頼する場合

事業再構築補助金の申請は、コンサルや申請代行に依頼することができます。しかし、あくまでも依頼できるのは書類の作成のみです。申請手続き自体は事業者主導で進めなければなりませんので注意しましょう。

どの書類まで作成をしてくれるか確認しよう

事業再構築補助金の申請をコンサルや申請代行に依頼する際は、どの書類まで作成してくれるのかといったサポート体制も大切なポイントです。

事業再構築補助金の申請は事業者自身で電子申請システムでおこなう必要があります。売り上げや会社情報など大量の必要書類をPDF化しながらまとめていかなければならないので、初めての場合はかなりの時間がかかるでしょう。

場合によっては追加で申請書類が必要になる場合もあります。そのため、コンサルや申請代行が実際にどこまで書類作成をサポートしてくれるのか事前に確認しておくといいかもしれません。

株式会社補助金プラスは代替書類含め全ての書類作成をサポート

株式会社補助金プラスでは事業再構築補助金を含めた各種補助金の申請支援をおこなっています。補助金の活用方法の相談から事業計画書の作成や申請作業の支援、アフターサポートまでワンストップサービスで支援しています。

代替書類などわかりにくい書類作成を含めて初めての方でもスムーズに申請をおこなえるよう丁寧にサポートしています。

株式会社補助金プラスは、これまで支援してきた事業者様の採択率が90％を超えています。また、場所を選ばないオンライン対応で、どこの事業者様もしっかりサポート可能です。

これから事業再構築補助金への申請を考えている方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご連絡ください。

事業再構築補助金関連のおすすめの記事も合わせてチェック
・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法

まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響によって、事業再構築補助金を必要としている中小企業は多いでしょう。しかしながら当然、すべての中小企業が補助を受けられるわけではありません。

明確な事業計画書や売上に関する報告書など、細かな部分まで作成して書類として提出することで初めて審査対象となります。ただ、申請が初めての場合だと困ることも多いと思うので、その際はコンサルや申請代行の利用を検討するといいでしょう。

株式会社補助金プラスでは事業再構築補助金についてもトータルサポートしているので安心です。審査がスムーズに進められるように丁寧に対応していきますのでぜひ、ご利用ください。万全な状態の書類を作成してぜひ、事業再構築補助金の審査が通過するようにしてみてください。