【2025.12】新事業進出補助金の必要書類は？準備すべきものについて解説

個人事業主を含む中小企業、中堅企業を対象に多額の補助金が支給される新事業進出補助金に申請したいと考える方も多いでしょう。しかし、新事業進出補助金に申請するためにはどのような準備が必要なのでしょうか?

そこで、この記事では、新事業進出補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

必要書類を知る前に！新事業進出補助金とは

必要書類について説明する前に、新事業進出補助金の概要について解説します。

新事業進出補助金とは、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする制度です。中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。中小企業、中堅企業が対象者で、個人事業主も活用することができます。

申請後、事務局の審査が入り、採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。申請時には後ほど解説する様々な書類や事業について詳しく記した事業計画書等の提出が必要です。書類に不備があって不採択になる事業者も一定数いるので、必ず必要な書類を正確に全て集めて提出するようにしましょう。

新事業進出補助金はかなり多額なお金を補助してくれるので、事業者から人気があります。対象経費や対象事業にルールがあるため、何にでも活用できるわけではありませんが、新規事業を始める際は何かとお金がかかるものです。そんな時に新事業進出補助金はかなり役立つ補助金制度と言えるでしょう。

事業再構築補助金の申請で必要になる主な書類

新事業進出補助金を申請する際は、どんな時でも必ず以下の2つの書類が必要です。

1. 事業計画書
2. 認定支援機関・金融機関の確認書(該当する場合)

それぞれの詳細を確認しましょう。

必要書類①事業計画書

事業計画書は以下のルールに沿って作成するようにしましょう。

• ファイルはPDF形式
• A4サイズ
• ページ数については公募要領を確認してください

また、事業計画書にまとめる主な内容は以下になります。

• 補助事業の具体的取り組み内容
• 将来の展望
• 事業で取得する主な資産
• 収益計画

これらの書類が揃っていないと申請することができないので、必要書類を確認して確実に申請するようにしましょう。

必要書類②金融機関による確認書(該当する場合のみ)

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。この場合、所定の様式による「金融機関による確認書」を提出してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出は不要です。

必要書類③決算書

新事業進出補助金を申請する際は、決算書も必要になります。具体的には次の書類が必要です。

法人の場合:

• 直近2年間の貸借対照表
• 損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)
• 製造原価報告書(従来から作成している場合のみ)
• 販売管理費明細(従来から作成している場合のみ)

個人事業主の場合:

• 白色申告の場合:収支内訳書
• 青色申告の場合:青色申告決算書における損益計算書、損益計算書の内訳、貸借対照表(4ページすべて)。簡易簿記の場合は、損益計算書(1ページ目)、貸借対照表(4ページ目)

注意事項:

• 1期分の決算書類を1ファイルにまとめて添付してください。
• 2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書を添付してください。
• 製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください。
• 新事業売上高要件で事業部門別の売上を用いる場合は、売上高が10億円以上で事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類を追加で提出してください。

必要書類④従業員数を示す書類

労働基準法に基づく労働者名簿の写しが必要です。申請時点のものを提出してください。

必要書類⑤収益事業を行っていることを説明する書類

法人・個人どちらも、収益事業を行っていることを説明する書類の提出も必要です。

法人の場合: 直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え

個人事業主の場合: 直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)

注意事項:

• 確定申告書には電子申告の日時・受付番号が記載されていることが必要です。
• 紙申告の場合には、収受日付印の押印があること又は納税証明書(その2所得金額用・事業所得金額の記載のあるもの)の提出が必要となります。

その他、応募枠毎に必要な書類や加点に必要な書類

上記の書類の他にも、特定の状況に応じて必要な書類や加点を得るために必要な書類があります。以下で紹介します。

リース会社と共同申請する場合の追加書類

リース会社と共同申請する場合は、以下の書類が追加で必要です。

• リース料軽減計算書(公益社団法人リース事業協会の確認が必要)
• リース取引に係る宣誓書(共同申請をするリース会社が作成)

再生事業者加点を希望する場合の追加書類

再生事業者加点を希望する事業者は、中小企業活性化協議会等の再生計画の支援先が発行する確認書など、再生事業者であることを証明する書類が必要です。

交付申請時の必須書類

交付申請時には、賃上げ計画の表明書を提出する必要があります。これは、補助事業終了後3年から5年の事業計画期間において、賃上げ要件・賃上げ特例要件で設定した目標値以上の賃上げを達成することを従業員等に表明していることを示すものです。所定の様式に必要事項を記載し、電子申請システムの所定の場所に添付してください。

加点項目に関する書類

新事業進出補助金の審査の際は、特定の要件を満たした場合のみ加点を得ることができ、採択の可能性が上がります。加点項目には以下のようなものがあります(応募締切日時点で満たしている必要があります)。

• パートナーシップ構築宣言加点
• くるみん加点(次世代法に基づく認定)
• えるぼし加点(女性活躍推進法に基づく認定)
• アトツギ甲子園加点
• 健康経営優良法人2025加点
• 技術情報管理認証制度加点
• 成長加速化マッチングサービス加点
• 再生事業者加点
• 特定事業者加点

新事業進出補助金の審査を通過するうえで加点は非常に重要ですので、項目については必ず確認するようにしましょう。

新事業進出補助金の申請を外部の専門家に依頼する場合

新事業進出補助金の申請は、コンサルや申請代行に依頼することができます。しかし、あくまでも依頼できるのは書類の作成のみです。申請手続き自体は事業者主導で進めなければなりませんので注意しましょう。

どの書類まで作成をしてくれるか確認しよう

新事業進出補助金の申請をコンサルや申請代行に依頼する際は、どの書類まで作成してくれるのかといったサポート体制も大切なポイントです。

新事業進出補助金の申請は事業者自身で電子申請システムで行う必要があります。売り上げや会社情報など大量の必要書類をPDF化しながらまとめていかなければならないので、初めての場合はかなりの時間がかかるでしょう。

場合によっては追加で申請書類が必要になる場合もあります。そのため、コンサルや申請代行が実際にどこまで書類作成をサポートしてくれるのか事前に確認しておくといいかもしれません。

補助金プラスなら新事業進出補助金の代替書類含め全ての書類作成をサポート

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・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法

まとめ

新事業進出補助金を必要としている中小企業は多いでしょう。しかしながら当然、すべての中小企業が補助を受けられるわけではありません。

明確な事業計画書や売上に関する報告書など、細かな部分まで作成して書類として提出することで初めて審査対象となります。ただ、申請が初めての場合だと困ることも多いと思うので、その際はコンサルや申請代行の利用を検討するといいでしょう。

株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金についてもトータルサポートしているので安心です。審査がスムーズに進められるように丁寧に対応していきますのでぜひ、ご利用ください。万全な状態の書類を作成してぜひ、新事業進出補助金の審査が通過するようにしてみてください。