[2024.2]佐賀県で事業再構築補助金を申請するなら合同会社INUへ！採択事例なども紹介

佐賀県で「事業再構築補助金に興味はあるけどいまいちなんだか分からないな」「事業再構築補助金を申請したいけどどうしたらいいかな」と思っている方々いませんか？この記事では事業再構築補助金の概要について、そして佐賀県の各地域における採択事例について解説していきます。

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事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が提供する支援制度であり、新型コロナウイルスの影響などで経営困難に陥った事業者に対して経営再建や事業継続の支援を行うものです。採択基準は以下のようになっています。事業再構築補助金は全国の事業者を対象としているため、もちろん佐賀県の事業者様も対象となります。この章では、事業再構築補助金の概要について詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の補助率

まず、事業再構補助金の補助率を見ていきましょう。以下は、応募枠に対する補助率を示した画像です。

上の画像から分かるように、事業再構築補助金は大きく分けて中小企業と中堅企業に分けられており中堅企業は中小企業よりも経営規模が大きいです。そのため事業再構築補助金の補助率は一般に中堅企業の方が中小企業の方が低い傾向があります。

このように中小企業の方が多くの枠で補助率が高い場合が多いですが、地域やその事業の計画によっては逆転する可能性があります。応募する企業は事前に最新の情報をチェックしてどのくらいの補助率、そして補助金の活用について適切な判断を行うべきでしょう。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助上限金額

次に事業再構築補助金の補助上限金額を見ていきましょう。以下は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額を示した画像です。

上の表の最低賃金枠に注目すると、従業員が5人から20人では事業再構築補助金の補助上限金額は500万円ですが、従業員数が20人以上の場合は1500万と上限が一定となっていることが分かります。従業員数が違えど各項目で事業再構築補助金の上限金額が同じ場合があるので応募の際は気を付けましょう。
また、応募枠によっても補助上限金額が大きく異なり、その幅は1000万円から1億円と大きいことが分かります。

卒業促進枠に注目すると、「成長枠、グリーン成長枠に準ずる」と記載されていることから事業再構築補助金は事業の計画性やその地域の成長の見込みなども加味して上限が設定されていることが分かります。先程も述べたように補助率や上限は大体で設定されており、まずは適切な金額を見積もって相談することが重要になるでしょう。

詳細：経済産業省　事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

次は事業再構築補助金の採択率を見てみましょう。以下の画像は第１回から第10回までの応募件数と採択件数、採択率を示した画像です。

上の表で注目してほしいのは採択率です。第一回の採択率は36.0%と、3社のうち2社は落ちてしまうという低い採択率となってしまいました。しかし、過去3回ほど、およそ50％の採択率になっています。採択率が上がっていることにはコロナ禍による資金難も大きく関わっているでしょう。

また、コロナ禍と言うこともありここ数年ではコロナ禍の影響を大きく受けた観光業、小売業や飲食業と言った分野からの事業再構築補助金の申請が多い傾向にあります。例えば飲食業では事業再構築補助金をデリバリーサービスやテイクアウトの導入費用やオンライン予約システムの導入費用などに利用しています。

第10回の採択結果はこちらから

さて、佐賀県では、どのような事業が採択されたのでしょうか。

佐賀県の採択事例を紹介

今回は佐賀県での事業再構築補助金の採択事例をいくつか紹介します。

採択事例①

一つ目は、佐賀県武雄市の製造業の企業が提供する「FRP技術を活用した個人向けＥＣ事業への新分野展開」の事例です。この事業はFRP素材を使った個人向け日用品のＥＣ事業です。FRPとは強化繊維プラスチックのことで、軽量で頑丈という性質があります。事業再構築補助金を活用し、FRP素材のトレイやイスなどの販売、そして新分野展開として製造工場を改装し、個人向けＥＣ事業の倉庫の作成をしています。

採択事例②

二つ目は、佐賀県佐賀市のサービス業の企業が提供する「皮付き紫もち麦の、皮の微粒粉砕による加工食品のＥＣ販売計画」の事例です。佐賀県の特産品である、紫もち麦を加工することにより、家庭での調理工程を短縮することと栄養価の向上を図り、専用ＥＣサイトを立ち上げて販売するという計画です。事業再構築補助金は主にＷｅｂマーケティングと販促システムを自動化することによる生産性の向上に活用されています。

採択事例③

三つ目は、佐賀県嬉野市の宿泊業の企業が提供する「温泉街での飲食店からスモールユニークホテル拡張によるインバウンド事業」の事例です。佐賀県嬉野市は歴史ある温泉地であり、佐賀県嬉野市に展開するの飲食事業に加え、店舗のある同建物内の空き貸室を、豊富な源泉を利用したミストサウナやプライベート浴槽も備えた省人化ホテルに転換し、日本文化や温泉を嗜好するインバウンドをターゲットに宿泊観光事業に取り組みました。事業再構築補助金は主に建物の改修費に活用されていると考えられます。

採択事例④

四つ目は、佐賀県鹿島市の技術サービス業の企業が提供する「地域資源を活かし、地域経済に貢献するキャンプ事業への新分野展開」の事例です。佐賀県でトップクラスのチャンネル登録数を誇るアウトドア特化型のYoutube事業の強みを活かし、キャンプ事業へ進出を図ります。これまで経験のない事業への挑戦となるが、地元企業との連携や観光資源を活かし、地域経済に貢献する事業の多角化の実現を目標としています。事業再構築補助金は主にキャンプ場の建設費に活用されていると考えられます。

これら４つの佐賀県の事業の採択事例から、地域の名産品や観光資源を活かした事業や新たな挑戦となる地域還元型の事業が採択されやすい傾向にあると考えられます。

事業再構築補助金の申請支援なら合同会社INUにお任せ！

合同会社INUでは、佐賀県の事業者様向けに事業再構築補助金の申請支援を行っております。合同会社のINUの事業再構築補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、佐賀県の事業者様で「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。