【2024.2】美容院の補助金利用にはものづくり補助金がおすすめ!申請方法や要件、過去の採択事例を解説!

ものづくり補助金 美容院

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

美容院の設備投資において、ものづくり補助金を活用できるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。基本的に美容院の設備投資については、ものづくり補助金を活用可能です。

この記事では、ものづくり補助金の概要や美容院の設備投資でものづくり補助金における採択を目指すポイントについて解説していきます。

この記事を読むと
  • 美容院のものづくり補助金の活用方法が分かる
  • ものづくり補助金の概要が分かる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

ものづくり補助金
この記事の目次

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金における美容院の設備投資で採択を目指すポイントについて見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金の対象事業者は?

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者で、ものづくりに関する新たな取り組みをおこなうことを計画している者です。

業種と資本金、常勤従業員

引用元:ものづくり補助金公募要領(17次締切分)

具体的には、以下のいずれかに該当する場合に対象となります。

  • 新規に製品やサービスを開発する場合
  • 既存の製品やサービスを改良する場合
  • 生産性や品質を向上させるための設備投資や技術導入をおこなう場合
  • 海外市場への進出や販路拡大を目指す場合

ものづくり補助金は、対象事業者の取り組みに応じて、最大で8,000万円までの補助金を支給し、補助率は2分の1となっています。これは、美容院における設備投資であっても同様です。

ものづくり補助金ではいくら貰える?

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者、美容院等が新たな製品やサービスを開発するために必要な設備投資や人材育成などに対して、国から一定の割合で補助金を受けることができる制度です。ものづくり補助金における、補助金額・補助率の詳細は以下のとおりです。

 申請枠 補助上限 補助率
省力化枠750万円~
8,000万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
製品・サービス高付加価値枠通常類型750万円~
1,250万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
※新型コロナ回復加速化特例:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円〜
2,500万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
グローバル展開型3,000万円1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)

ものづくり補助金の補助率は、一般的には事業費の2分の1以下ですが、特に優れた事業や地域経済への貢献度が高い事業などでは、最大で事業費の半分まで補助される場合があります。

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を作成する必要があります。

  • 事業計画期間中に、給与支給総額を年率平均1.5%以上上昇させること。 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上上昇させること)
  • 事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上に設定すること。 
  • 事業者全体の付加価値額を事業計画期間中に年率平均3%以上増加させること。
  • 事業をおこなう法人であること
  • 補助金交付申請時点で、従業員数が5人以上であること
  • 賃上げ計画を実施すること

 引用元:ものづくり補助金公募要領(17次締切分)

ものづくり補助金を受けるには、公募期間中に申請書や事業計画書などを提出し、審査を通過しなければなりません。審査では、事業の内容や目的、技術的な特徴や独自性、市場性や競争力、経営的な健全性や収益性などが評価されます。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者にとって有効な資金調達手段のひとつですが、申請には手間や時間がかかることや、審査に通るためには高い水準の事業計画が必要であることなど、注意点もあります。

美容院においてものづくり補助金に関心がある方は、詳細な情報を確認し、事前に準備をしておくことが重要です。

美容院でのものづくり補助金の活用方法

美容院でのものづくり補助金の活用方法

このような費用に活用可能!(ものづくり補助金の対象経費)

ものづくり補助金は、申請するだけで自動的に支援が受けられるわけではありません。対象となる経費は、研究開発費、設備導入費、人件費など、ものづくりに直接関係するものに限られています。また、申請者は、事業計画書や成果報告書などの書類を提出し、審査を受ける必要があります。

  • 「機械装置・システム構築費」
  • 「技術導入費」
  • 「専門家経費」
  • 「運搬費」
  • 「クラウドサービス利用費」
  • 「原材料費」
  • 「外注費」
  • 「知的財産権等関連経費」

ものづくり補助金は、中小企業やベンチャー企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。もし、事業が上記のいずれかにあてはまる場合は、美容院の設備投資において、ものづくり補助金の申請を検討してみるといいでしょう。
反対に補助対象外の事業はどんなものか気になる方は以下の記事をご参照くださいね。

具体的な採択事例

事業計画名:高齢顧客及び来店困難者向けの高付加価値出張美容システムの提供

企業名:株式会社ボーイ

ものづくり補助金を利用して、医療や介護施設などにミニ美容院を設置して、高付加価値の美容技術を提供した事例です。

高齢者や移動困難な方の場合、なかなか美容院に通いにくいという課題がありました。また、美容院設備が設置困難な介護施設等もあったのです。

そこで、キャンピングカーを改造した移動美容院車で対応したり、専用の美容院イスやシャンプー台を導入しました。これによって、実際の美容院の雰囲気を再現したミニ美容院を実現することに成功したのです。

美容院事業が採択を目指す際のポイント

美容院事業が採択を目指す際のポイント

事業計画書の具体性、説得力

ものづくり補助金を申請する際には、事業計画書に具体的な内容を記載することがポイントです。補助金を活用して設備を導入するだけでなく、導入後にどのように事業を展開し、どのように補助金の効果を測定するかを明確に示す必要があります。

また、美容院事業の目的や目標、市場分析や競合他社との差別化など、事業が成功するためのビジョンも具体的に説明することが望ましいです。補助金の審査員に対して、補助金を有効に活用できる信頼性と実行力をアピールすることが、申請のコツです。

スケジュールの把握、調整

ものづくり補助金を申請する際には、スケジュール管理が重要です。この補助金は1年中ではなく、定期的に募集がおこなわれていますので、応募期限までに事業計画書などの必要書類を作成する必要があります。

また、美容院の通常業務と並行して補助金申請に取り組むことになるため、時間的な余裕を持って計画を立てることが望ましいです。応募期限を確認しておくことで、書類や準備が整っているのに応募ができないという悔しい結果を避けることができます。

プロへの依頼も

ものづくり補助金を申請する際には、ご自身で手続きをおこなうのではなく、認定支援機関などの専門家に相談するのもおすすめです。専門家に相談することで、事業計画書の作成や申請書類のチェックなどを代行してもらえるだけでなく、補助金の採択基準やポイントを把握しているので、採択されやすくなります。

補助金を早く確保したいという方は多いと思いますが、美容院の経営者の方でご自身で申請する自信がないという方は、専門家への相談を検討してみるといいでしょう。

美容院にものづくり補助金の利用を考えてる方、まずはご相談!

株式会社補助金プラスは、事業者向けの補助金申請支援サービスをおこなっております。
ものづくり補助金の採択事例には、美容院に活用された事例が多くあります。「今、新たな設備投資にものづくり補助金を活用できないか」「システム開発に利用できないか」とお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
株式会社補助金プラスは以下のような強味があります。
・90%以上の高採択率
・全国どこでも対応可能
・迅速な対応と高いクオリティの言語化
ありがたいことにこれまで多くの事業者様の申請支援に携わってきました。対応できます事業者数残りわずかですのでお早めにお問い合わせください。

まとめ

この記事では、美容院でものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

美容院であっても、事業計画を具体的に作成したり、プロに依頼したりすることでものづくり補助金を利用できます。美容院でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。

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