【2024.2】ものづくり補助金の申請で活用できる認定支援機関とは？支援の流れも解説！

ものづくり補助金の認定支援期間をご存じですか？ものづくり補助金活用のポイントの一つに認定支援機関というものが存在します。「ものづくり補助金」は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的とした事業に対する補助金です。この記事では、ものづくり補助金の具体的内容と、申請方法から実際の採択事例と共に解説していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。
ものづくり補助金は、中小企業の総合的な経営力向上を目的としています。

昨今のDX改革をはじめ、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等など、労働環境の相次ぐ制度改革に対応する事業内容にも活用することができます。

例えば、革新的なサービスや試作品の開発による新規事業、生産製造におけるコストの削減やプロセス改善を行うための最新機械を導入する設備投資などの事業経費を国が支援する制度です。
ものづくり補助金で交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に条件が課され審査に時間を要す側面もありますが、毎回の公募では約5000社の応募があるなど事業者にとって魅力的な補助金制度です。
ものづくり補助金の過去の採択率はこちら

認定支援機関とは？

ではものづくり補助金における認定支援機関とは何なのか、みていきましょう。

中小企業者をサポートする、国認定の機関

ものづくり補助金の申請をサポートする認定支援機関とは、事業者の経営課題等の相談にのり、解決につながる支援を一緒に検討してくれる機関の総称です。
平成11年に認定支援機革新の開始に伴い制度化されたもので、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、国から経営革新等支援機関の認定を受けた支援機関が該当します。

国が税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の機関を認定支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備したものです。
認定支援機関は中小企業・小規模事業者に以下の支援を行います。

1. 経営革新等支援業務等（経営状況に関する調査・分析、事業計画の作成に係るきめ細かな指導や助言）
2. その他経営課題全般に対する支援業務（経営改善や創業等に係る指導及び助言）
3. 中小企業支援施策と連携した支援業務
4. 認定支援機関は、経営革新等支援業務を実施した中小企業等に対する案件のフォローアップを実施すること。

参照：中小企業庁事例集2022中小企業庁事例集2022_0316+.indd

認定支援機関は国が審査し認定を受けた、商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などがなり、ものづくり補助金等の申請や事業計画の策定などで中小企業をサポートします。

ものづくり補助金の申請に必須ではない

実のところ、ものづくり補助金においては申請等に認定支援機関の確認書は必要ありません。しかし、専門家に文書の作成を依頼している事業者の数は多く、実際に認定支援機関に依頼することでものづくり補助金の採択率を高めています。
ものづくり補助金公式サイトのデータポータルで公開されている情報によると、ものづくり補助金第12次～第16次締め切り分では約7割以上の申請事業者が認定支援機関等の外部支援者を利用していることが分かります。
ものづくり補助金において認定支援機関の支援を受けると、事業者にとっては事業計画の実効性が確認でき、課題への対応策が明確になるなど書類作成の上で様々なメリットがあります。

外部支援を受けた方が採択率は高い

実際、ものづくり補助金で事業計画が採択される割合は、認定支援機関等の外部支援を利用していると補助金採択率が高くなる傾向があります。

次表の、ものづくり補助金総合サイトのデータポータル内にある「支援者の関与（補助金に対する報酬の比率）」によると、一番左の外部支援者の「支援なし」の採択率は36.6%と半数以上が不採択となっています。それに比べ、外部支援者の「支援あり」の場合だと、「支援なし」と比較し最大で59.7%と23.1%も採択率が増加したという結果がでています。
ものづくり補助金では、認定支援機関の依頼が必須条件でないにしろ、認定支援機関を利用している事業者の方が結果的にものづくり補助金に採択される割合は高いことが示されています。

参照：ものづくり補助金総合サイト　データポータル

ものづくり補助金の採択率について詳しい内容はこちら

認定支援機関の支援の内容

ではものづくり補助金の活用において認定支援機関はどのような支援をしてくれるのでしょうか。認定支援機関の支援内容をまとめていきます。

事業計画の作成支援

ものづくり補助金申請において認定支援機関の最も重要な支援が、事業計画書の作成支援です。事業者は依頼した認定支援機関と共に事業計画を策定することで、経営の現状を客観的に把握することができるので経営課題を発見し且つ明確にすることができます。
ものづくり補助金の不採択理由には、事業計画内容の不十分さや抽象的で具体性がないなどがあげられます。
そこで認定支援機関が事業者とのヒアリングを重ねることで、不明確になりやすい事業の現状と実際に抱える経営課題を洗い出し、事業者が気づいていない会社の強みや伸びしろを引き出すと共に伝わりづらい細やかなニュアンスも言語化することができます。

さらに経営する事業の目標、目標達成までの流れがはっきりすることで、売り上げの増加やコスト削減の内容などの経営改善に繋げることもでき、事業計画の細かい点まで練られた完成度の高いものづくり補助金の事業計画書の作成が期待できます。

補助金の申請、報告に関するサポート

認定支援機関に支援を依頼すると、事業計画書の作成だけでなくものづくり補助金の申請から採択・実績報告に関する一連のサポートが受けられます。
認定支援機関はものづくり補助金の制度内容や過去の採択事例から事業者をサポートしてくれるので、事業者によっては分からないところが明確になり、煩雑な書類の準備の手間が軽減され補助事業に集中できる大きな利点があります。
ものづくり補助金を申請・採択を検討している事業者にとっては、認定支援機関は大いに頼れるサポーターです。

その他

ものづくり補助金における認定支援機関による支援内容を、上記に挙げた内容も含め以下にまとめていきます。

1. 信用保証協会の保証料の減額
2. 事業再構築補助金など様々な補助金が申請できるようになる
3. 事業計画の策定支援で対応策が明確になる
4. 海外展開のための資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受けると上記のような様々なメリットがあります。

例えば信用保証協会の保証料の減額では、事業者が、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うという条件につき、信用保証協会の保証料がマイナス0.2%減額される内容です。

また、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2 / 3（上限200万円）を、中小企業活性化協議会が負担してくれる制度がありますので利用される方は確認しておきましょう。ものづくり補助金もこの制度の対象です。
申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は以下の｢認定経営革新等支援機関検索システム｣から行うことが出来ます。

参照：中小企業庁　経営改善計画策定支援

認定支援機関の支援の流れ

では実際にものづくり補助金活用を検討する事業者が認定支援機関の支援を受ける流れを確認していきましょう。

自社の課題の選定

認定支援機関から支援を受ける際には、まず始めに自社が直面している課題の選定を行うことが何より重要です。認定支援機関はそれぞれが得意な分野をもっています。
自社の課題にぴったりとはまる認定支援機関を見つけることが、ものづくり補助金申請を進めていく良きパートナーを作る上でも課題の洗い出しは必須です。
例えば、ものづくり補助金の活用を検討する際に自社が抱える課題が、事業計画書の作成なのか企画の提案なのか、販路拡大なのか、それともマーケティングの分析なのかなどで依頼する方向性が異なってくるので、とことん経営の課題や悩みを洗い出し明らかにしていきましょう。

この作業をすることで、認定支援機関への相談内容が具体的になり、認定支援機関側としてもものづくり補助金の事業計画策定や経営課題分析・モニタリングがしやすくなりスムーズにサポートが行えます。

課題に適した認定支援機関を探す

自社の課題が明確になった上で、課題解決に適した認定支援機関を探していきます。ものづくり補助金等の補助金申請に活用できる認定支援機関の探し方は、中小企業庁が公開している「認定経営革新等支援機関検索システム」を使います。
都道府県を選んだ後、地域・認定支援機関種別で検索できる以外にも、相談可能内容や、支援可能業種、支援実績で絞り込みができるシステムです。
認定支援機関側からの自己アピールや採択率も確認できるので、数が多い認定支援機関の中から選ぶのに役立ちます。

毎年新しい認定支援機関が認定されるので、2023年現在全国で約4万機関にものぼっています。自社にあった認定支援機関を探すためにも、自社の希望条件（認定支援機関に支援を求める内容・報酬条件・支援実績・金融機関等の種別）を整理しておきましょう。

相談、事業計画の立案

自社の条件にあう認定支援機関を見つけたら、相談を開始しものづくり補助金の事業計画の立案に移りましょう。事業者が認定支援機関にいくらの報酬・手数料を払うかは規定はないので、各認定支援機関と相談をしながら決定します。
いよいよ条件が整ったら、認定支援機関と積極的にコミュニケーションをとりましょう。ものづくり補助金の申請等は期間が定められているため、期間を年頭に置きながら入念な打ち合わせを進め事業計画の立案・策定、自社が抱える経営課題の相談や改善計画をたてていきましょう。

その後のモニタリング、フォローアップも

認定支援機関の支援はものづくり補助金の申請・採択で終わりではありません。

前述した「認定支援機関は、経営革新等支援業務を実施した中小企業等に対する案件のフォローアップを実施すること」にあるように、認定支援機関は中小企業・小規模事業者の事業者がものづくり補助金の事業を終え補助金を支給された後も、案件事業のフォローアップが国から求められているのです。

また事業者にとっても、ものづくり補助金事務局に提出する事業計画には3～5年の計画を記載することが必須条件であるように、事業者側・認定支援機関側それぞれに事業実施後の成果が求められています。
そのため事業者にとっては、ものづくり補助金事業の実施後の認定支援機関によるモニタリングやフォローアップサポートは事業計画書作成に匹敵する施策であるといえるでしょう。いずれにせよ重要となるのは、依頼する事業者と認定支援機関の綿密なコミュニケーションと強固な連携です。

まとめ

認定支援機関は国から認定された専門的な知識と経験を有している中小企業・小規模事業者の強い味方です。
事業者だけでは気づかないような抜本的な経営改善が期待できることから、認定支援機関の支援を受け、ものづくり補助金申請作業にとどまらず今後の経営においても指針となったという事業者も数多くいます。ものづくり補助金の活用を検討している事業者にとっては認定支援機関は強いサポーターとなるでしょう。