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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
【2024.2】事業再構築補助金のクラウドサービス利用費は具体的に何に使える？
事業再構築補助金にはクラウドサービス利用費という対象経費区分があります。しかしながら「具体的に何に使えるかがわからない」と考える方が多いことからあまり活用されていないのが現状です。
そこで今回はクラウドサービス利用費の
・具体的な使い方
・使う際の注意点
について解説していきたいと思います。
この記事の目次
事業再構築補助金のクラウドサービス利用費とは？
クラウドサービスの利用に関する経費
※１ 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォーム等 の利用費であって、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内の エリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであっ て、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間 が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみとなります。
※４ クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。 また、パソコン・タブレット端末・スマー トフォンなどの本体費用は補助対象となりません。
事業再構築補助金公募要領(第10回)
事業再構築補助金のクラウドサービス利用費は公募要領で上記のように説明されています。活用方法の具体例をみたのちに、それぞれの注意点について確認していきましょう。
事業再構築補助金のクラウドサービス利用費の具体例
事業再構築補助金でクラウドサービス利用費を計上する具体例についてみていきます。
新商品をECサイトで販売する際にプラットフォーム型のECサイトを利用する場合
事業再構築補助金で新商品を開発してその商品をBaseのようなプラットフォーム型のECサイトを活用して販売する事例を想定しましょう。この場合、プラットフォーム型ECサイトの月額のクラウドサービス利用費を事業再構築補助金の対象経費として申請することが可能です。
新規事業に予約管理ツールを導入する場合
新規事業で宿泊施設や美容院、サロンを展開する際に予約管理ツールを導入する場合を想定しましょう。予約管理サービスの月額料金は、クラウドサービス利用費として事業再構築補助金の対象経費に申請することが可能です。
マッチングプラットフォームを開発する場合
事業再構築補助金を活用して、新規事業としてマッチングプラットフォームを開発することとします。このプラットフォームの情報はクラウド上に保存したいと考えたため、サーバーの契約を行う場合、このサーバーの費用をクラウドサービス利用費として計上することが可能です。
事業再構築補助金を活用してシステム開発を行なった事例について解説しているので以下の記事も合わせて確認してみてくださいね。
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クラウドサービス利用費を計上する際の注意点
クラウドサービス利用費は適応範囲は広いものの注意点を把握することが重要です。
補助事業実施期間中の経費しか対象とならない
クラウドサービス利用費は補助事業実施期間中に発生した費用しか経費として計上することはできません。
例えば、プラットフォーム型のECサイトを導入したとしましょう。デザインや設定のために商品の販売の前に導入すると思いますが、この期間の費用は補助対象とすることができます。
しかし、補助事業実施期間が終了して実際に商品の販売を開始するとそれ以降の月額料金は事業再構築補助金の対象となりません。
つまり、クラウドサービス利用費が永続的に補助されるわけではないということです。
新規事業のためだけに使用する経費であること
クラウドサービス利用費で利用するサービスは、新規事業のためだけに使用するものである必要があります。労務管理ツールなど会社全体の業務改善を図るようなクラウドサービスは、補助対象外となります。
パソコン・タブレット等の汎用性の高いものは補助対象外
クラウドサービス利用費では、クラウドサービス利用費に付帯するサーバー利用費なども合わせて計上することができますが、パソコン・タブレットといった汎用性の高い機械設備は補助対象外です。
パソコン・タブレットなどはあらゆる場合でも補助対象として認められることはないので注意しましょう。
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まとめ
この記事で、クラウドサービス利用費が具体的に何に使えるかについて解説してきました。何よりも重要な注意点が
「補助事業実施期間中の経費しか対象とならない」
という点です。この注意点に気をつければ、対象となる経費は幅広いので有効に活用することが可能でしょう。事業再構築補助金に申請する際は、クラウドサービス利用費として計上できるものがないか確認してみてくださいね。
