【2024.2】造園業の事業再構築補助金の活用方法とは?

造園業の事業再構築補助金の活用方法とは?

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「造園業がどのように事業再構築補助金を活用することができるのだろうか」と疑問に思ったことはありませんか?造園業はコロナ禍で売上が落ち込んだ事業者も多く、事業再構築補助金を活用することは十分に可能なのです。

この記事では造園業が事業再構築補助金を活用する方法を具体的な採択事例を参照しながら解説していきたいと思います。

この記事の目次

造園業は事業再構築補助金を活用できる?

はじめに事業再構築補助金を受け取るための要件について確認していきましょう。

造園業が事業再構築補助金を受け取るには?

造園業はコロナ禍で来客が減少して、庭を整える需要が減少したことから売上を大きく落とした事業者の方々も多いでしょう。事業再構築補助金を受け取るために満たさなければいけない条件は以下の内容です。

①資本金が10億円未満であること

基本的には大企業は申請できないということになります。

②事業再構築方針に基いた計画を立て、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業再構築補助金を活用して行う事業が「新たな商品やサービスの提供を行う」「新たな方法によって商品やサービスの提供を行う」等に該当する必要があります。

③付加価値額を向上させること
それまであった「売上高減少要件」がなくなった代わりに、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要となりました。

また、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

  • 成長枠:新規事業が拡大市場に属する
  • グリーン枠:グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
  • 産業構造転換枠:既存事業が縮小市場に属する
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠:原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

事業再構築補助金の補助率と最大金額

造園業が事業再構築補助金に申請した場合の事業再構築補助金の補助率と受け取ることができる最大金額は以下の要因に基づいて決定されます。
・補助率:応募枠、企業規模
・最大金額:応募枠、従業員数

その補助率と最大金額を一覧にしてまとめたのが以下の表です。

応募枠中小企業等中堅企業等
①成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
②グリーン成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
③卒業促進枠1/21/3
④大規模賃金引上促進枠1/21/3
⑤産業構造転換枠2/31/2
最低賃金枠3/42/3
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠2/3※1/2※
応募枠従業員数
〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101人〜
①成長枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)4,000万円4,000万円6,000万円6,000万円8,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)1億円
②-2グリーン成長枠(スタンダード)中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円
③卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠に準じる
④大規模賃金引上促進枠3,000万円
⑤産業構造転換枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
⑥最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円1,500万円1,500万円
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円3,000万円

造園業の事業再構築補助金の採択事例

造園業の事業再構築補助金の採択事例

リサイクル施設の建設

事業者名:不二造園土木株式会社
事業計画名:剪定枝のリサイクルセンターの建設による地域のSDGsへの貢献
事業内容:当社は①新型コロナの影響による売上高の大幅な減少、②植物資源リサイクルへの関与が限定的という2点の課題を抱えていた。本事業では、新規リサイクルセンターの建設によって、植物資源の回収からチップ化・堆肥化までを社内で完結させ、収益源の拡大及び地域循環型社会の実現を目指す。

造園業者が事業再構築補助金を活用してリサイクルセンターを建設する事例です。本事業は以下のような理由によって審査で高い評価を得て採択されたと考えられます。
・堆肥を既存事業に生してシナジー効果を発揮できています
・SDGsへの貢献という社会課題解決への取り組みとなっています

植木の販売

事業者名:有限会社勝俣造園
事業計画名:高地に適した植物を熟知する造園会社が開始する、今まで無かった高地でもバラエティ溢れる植木販売
事業内容:富士山麓の富士吉田市で今まで事業を行ってきた高地を熟知している造園会社として、お客様のニーズに答えるべく、今まで販売されていなかった、多種多様な高地に適した植木の小売販売「GA-DEN」を開始する。

造園業が事業再構築補助金を活用して植木の販売を行っている事例です。どのような投資を行なったのかを正確に知ることはできませんが、植木販売の店舗を作るための内装工事費などがメインの投資となったと予想されます。

本事業は
・造園業で培ったノウハウを活用できている点
・高地に適した植木というニッチ分野を取り扱っている点
が審査で高い評価を受けた理由と推測されます。

リフォーム業への展開

事業者名:株式会社中造園
事業計画名:造園(土木)事業から、新たに古民家リフォーム(建築)事業への参入チェレンジ
事業内容:「興福寺、春日大社といった奈良県内の有名寺社仏閣」及び「個人宅」の造園、庭園管理を主たる事業としているが、コロナ禍で「個人宅」の受注が大きく落ち込んでいる。そこで、造園技術を活かし、古民家リフォーム事業への参入を図る。

この事例は造園業がリフォーム業への横展開を図った事例です。リフォームは造園とセットで提供することができるため、売上における相乗効果をもたらすことが想定される点で高い評価を受けて採択されたと考えられます。

事業計画書を作成する際には、新規事業の実施で発揮される既存事業とのシナジー効果を必ず記載するようにしましょう。

他にも事業計画書を作成する際の注意点は数多くあります。以下の記事で事業再構築補助金の事業計画書の書き方のポイントや注意点を解説しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。

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まとめ

この記事では、造園業が事業再構築補助金を活用する方法を具体的な事例とともに紹介してきました。事業再構築補助金に採択されるためには、既存事業の強みを生かした新規事業を行うことがなによりも重要です。

採択事例を参考にしながら、自社の強みが行かせそうな事業を検討してみてくださいね。

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