「事業再構築補助金ってなに？」「事業再構築補助金を申請したいけど要件を理解していない」そんなことを考えている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、事業再構築補助金の概要と、申請要件について詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
事業再構築補助金とは、企業や個人事業主が経済的に困難に直面した時にその事業を再建、継続するために政府から支援される補助金のことです。中小企業の新市場進出や事業再編を支援する目的があり、元々はコロナ禍で経営が悪化した企業を救済するためのものでした。大企業は対象ではないので活用することはできません。
事業再構築補助金を使うには事務局から採択されなくてはならず、採択率はおおよそ50％以下です。かなり大きな額を補助してくれる補助金制度のため人気があります。
以下で、事業再構築補助金の補助額や採択率について詳しく解説します。
以下の表は、第12回事業再構築補助金で定められていた補助率、補助上限金額です。従業員数や申請枠、会社規模によって補助率や補助上限金額が異なります。
※すでに事業再構築補助金の第12回公募は募集が終了しています。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件これらの表から、申請枠や会社規模によってかなりもらえる金額に差異があることがわかるでしょう。最大5億もの金額を補助してもらえる事業再構築補助金は、新規事業への進出を考えている企業からとても人気があります。
事業再構築補助金に申請し、補助金を受け取るまでの流れは以下の通りです。
- GビズIDプライムアカウントを作成する
- 事業計画書を作成する
- 必要書類を集める
- 申請する
- 採択結果が発表される
- 交付申請を行う
- 補助事業を実施する
- 実績報告をする
- 補助金が振り込まれる
上記は簡単な流れですが、補助金を受け取ることができるのは事業がすべて完了し実績報告が済んだ後です。それまでに必要なお金は融資を利用したり自分で工面したりする必要があるので注意しましょう。
すでに採択発表が済んでいる第11回までの事業再構築補助金の採択率は以下のとおりです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
直近の第11回公募のみ採択率が大きく下がり、30％を下回っています。今後さらに採択難易度は上がっていくと予想されているので、しっかり要件等を確認し、採択に向けた事業計画書を作成しましょう。
事業再構築補助金に申請するには、決められた要件を満たす必要があります。以下ではその要件について枠ごとに解説します。
まず、全枠共通の必須要件について解説します。この要件は、どの枠に申請する場合でも必ず満たしてないくてはなりません。
直近の第12回公募で設定されていた全枠必須要件は以下です。
事業再構築の定義は以下の画像にある6つと定められています。
出典：経済産業省「事業再構築指針の手引き」
新規事業が上記のどれかに当てはまる事業であることが要件の一つです。
また、付加価値の向上は以下のように定められています。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加させること。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
上記はどの枠に申請するときでも必ず満たさなくてはならない要件なので、補助金の活用を考えた際は早めに確認しておきましょう。
成長分野進出枠は2つの類型に分かれています。通常類型は、ポストコロナに対応しつつこれから成長が見込まれる分野や市場縮小してしまっている分野の事業を始める方向けの類型です。
成長分野進出枠の通常類型の申請要件は以下のとおりです。
市場拡大要件を満たして申請する場合
市場縮小要件を満たして申請する場合
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
市場拡大要件と市場縮小要件というものがあるので、自社の新規事業がどちらに当てはまるのかもよく確認しましょう。
成長分野進出枠のGX進出類型は、成長が見込まれる分野でありつつグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題ができる新規事業を始める方向けの枠です。
申請要件は以下のとおりです。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠も2つの類型に分かれています。通常類型はコロナ禍の影響で債務の借り換えがある事業者や事業再生に取り組む事業者向けの枠です。
申請要件は以下のとおりです。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠の最低賃金類型は、コロナ禍終息後の最低賃金引き上げによる影響を受けている事業者を救済するための枠です。
申請要件は以下のとおりです。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
サプライチェーン強靭化枠は、国内サプライチェーンを強化するために必要な製品の生産などを行う方向けの枠です。
申請要件は以下です。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
事業再構築補助金では、各応募枠ごとに必要書類が大きく異なります。
ここでは、必要な書類を各応募枠ごとに説明します。
※以下は直近で募集されていた第12回公募の内容をもとにしていますが、第12回公募の募集はすでに終了しています。
事業再構築補助金の各応募枠で共通して要求される書類は、以下の通りです。
補助対象とする事業計画について具体的に説明するものです。採択不採択に大きく関わってくる大事な書類です。
1ページ目で「事業再構築」の定義に該当する計画であることを説明する必要があり、これに該当しないと判断された場合はその時点で不採択となりますから、注意が必要です。
2ページ目以降は、詳細な事業内容について記載します。その際の評価基準は公募要項の表1に記載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。
また、原則として、15ページ以内(補助額が1500万円以内の場合は10ページ以内)とすることが求められます。
確認書は、事業計画が認定経営革新等支援機関の確認を受けていることを証明するものです。前述の通り、補助額が3000万円を超える場合は金融機関の確認も必要です（認定経営革新等支援機関が金融機関である場合は不要）。
複数の事業者が連携して申請する場合は、認定経営革新等支援機関の確認書は不要です。
直近2年分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出する必要があります。
※製造原価報告書、販売管理費明細については従来から作成している場合のみ
2年分の提出が出来なければ、1期分の提出でも許容されます。また、決算書を提出できない中小企業等は、決算書の代わりに法人等の全体の事業計画書と収支予算表を提出することもできます。
ミラサポplusとは、中小企業向けに補助金情報を案内する経済産業省のサイトです。その中で作成できる事業財務情報も必要な書類のうちの1つです。
従業員数を示す書類として、労働基準法107条所定の労働者名簿の写しを提出する必要があります。
法人の場合は「直近の確定申告書別表一」「法人事業概況説明書の控え」、個人事業主の場合は、「直近の確定申告書第一表」「所得税青色申告決算書の控え」の提出が必要です。
事業のために新築を建てて建物費を計上する場合、提出が必要です。
上記の必須書類の他に、成長分野進出枠の通常類型で提出が必要な書類は以下があります。
成長分野進出枠のGX進出類型に申請する際の必須書類は以下です。
コロナ回復加速化枠の通常類型に申請する場合、以下の書類も必要です。
コロナ回復加速化枠の最低賃金類型は、以下の書類も提出しましょう。
サプライチェーン強靭化枠は、他の申請枠と少し必要書類が異なるので注意が必要です。
参照：事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領
株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金をはじめ様々な補助金の申請支援サービスを提供しています。
事業再構築補助金にいざ申請しようとしても、自社が要件に当てはまるのか心配だったり、必要書類の収集に戸惑ったりする方も多いでしょう。事業計画書の準備等も手間がかかり、なかなか採択されるような綿密な事業計画書の作成ができないという方もいます。
株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金に申請する際の事業計画書の作成や必要書類収集のサポートをします。もちろん、要件に関する疑問にもお答えします。新規事業に関するアドバイスも可能です。
これまでに申請支援をしてきた事業者様の採択率は90％超え！オンラインで対応するので、場所を選ばずどこの事業者様でも支援可能です。
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この記事では、事業再構築補助金の概要や、各応募枠ごとの要件や必要書類などについて解説しました。
枠によっては要件や手続が非常に複雑ですので、初めて申請する方は一度専門家に相談するのがおすすめです。要件や必要書類についてきちんと理解し、事業再構築補助金を新規事業に有効活用してみてください！
