【2025.12】新事業進出補助金をシステム開発に活用する方法は？具体例とともに紹介

2025年12月8日

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システム開発を行って新規事業を行いたいと考えている事業者様はいませんか?新事業進出補助金を活用することで、システム開発を非常にお得に行えるのです。

この記事では、システム開発に新事業進出補助金を活用する方法を実際の事例とともに解説していきます!

この記事を読むと

新事業進出補助金でシステム開発を成功させる方法がわかる
補助金を活用してシステム開発を行った事例がわかる

補助金プラス

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監修者

越智聖

税理士　認定革新等支援機関

松山市の税理士越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

システム開発に活用できる新事業進出補助金の概要

システム開発において、新事業進出補助金を受け取るための条件や受け取ることができる金額について確認していきましょう。

システム開発に活用できる新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金の対象となる事業者

新事業進出補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

補助対象者は、資本金又は常勤従業員数が一定の基準以下となる中小企業者、企業組合等の法人、一般財団法人及び一般社団法人などの法人、農事組合法人、労働者協同組合、公益法人等とみなされる法人が対象となります。

また、特定事業者の一部として、常勤従業員数が一定の基準以下で資本金の額又は出資の総額が10億円未満である会社や個人、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合なども対象となります。

中小企業等がリースを利用して機械装置又はシステムを導入する場合には、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。

補助対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

新事業進出要件:新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが必要です。具体的には、製品等の新規性要件(事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するもの)、市場の新規性要件(製品等の属する市場が新たな市場であること)、新事業売上高要件(事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めることが見込まれるもの等)を満たす必要があります。

付加価値額要件:補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。

賃上げ要件:補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、又は給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させることが必要です。目標値未達の場合、補助金返還義務があります。

事業場内最賃水準要件:補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。目標値未達の場合、補助金返還義務があります。

ワークライフバランス要件:次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが必要です。

金融機関要件:補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていることが必要です。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金の補助金額と補助率は以下の通りです。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円～ 7,000万円	～ 9,000万円

補助率は2分の1です。例えば、従業員20人以下の場合で投資金額が4,000万円であった場合、補助金額は2,000万円となり、自己資金は2,000万円で済むことになります。このような大きな金額が受け取れる補助金であるため、かなり大規模なシステム開発も可能となってくるでしょう。

賃上げ特例の適用を受けるには、給与支給総額の年平均成長率を更に3.5%上乗せ(合計で年平均成長率6.0%)以上増加させること、及び事業場内最低賃金を更に20円上乗せ(合計で50円以上)増加させることが必要です。要件未達の場合、補助金返還義務があります。

事業進出補助金の申請の流れ

新事業進出補助金を利用してシステム開発を行う際の流れは以下の通りです。

①新事業進出補助金の申請

新事業進出補助金を活用して行う事業内容をまとめた事業計画書やその他の必要書類をまとめて申請を行います。第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。

②採択発表

提出された資料をもとに採択結果が発表されます。申請の締め切りの2~3ヶ月後に採択結果が発表されます。

③交付申請

補助金に採択されたのちは、事業にかかる正確な経費を申請して補助金額を決定する交付申請という作業を行います。

④事業実施

交付申請が認められると、補助事業を開始することができます。このタイミングでシステム開発の発注を行います。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)です。

⑤ 実績報告

システム開発を含めた事業が完了したら、補助事業実施期間中の取り組みや事業の成果を申請する実績報告という作業を行います。この実績報告を完了してから、補助金の受給となります。

その後、事業計画期間中は事業化状況報告等を5年間行う必要があります。

新事業進出補助金を活用できるシステム開発の目的

新事業進出補助金はあらゆるシステムの開発に活用できるわけではありません。新事業進出補助金を活用して行うシステム開発は基本的には、新事業進出要件を満たしている必要があります。

新事業進出補助金を活用できるシステム開発の目的

新サービスの提供

新サービスの提供を目的としたシステム開発は新事業進出補助金の活用が可能です。例としてマッチングプラットフォームの提供や、顧客や売上管理ツールのクラウドサービスの提供などがあげられます。

ただし、事業者にとって製品等の新規性があり、新たな市場をターゲットとしていることが必要です。

新商品販売のためのECサイト

新商品販売のためのECサイト構築は新事業進出補助金の活用が可能です。注意点としては、既存事業の商品を販売するだけのECサイトは認められないという点です。

新事業進出補助金を活用して、機械などを導入することで新商品を開発し、その商品の販路の一つとしてECサイトを構築するというイメージです。飲食店が冷凍食品を開発してECサイトで販売する事例が代表的です。

システム開発で補助金に採択された事例

システム開発で補助金に採択された事例は、どんなものがあるでしょうか。新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金を活用して行ったシステム開発の採択事例をいくつか参照していきます。

システム開発で補助金に採択された事例

飲食店が冷凍食品を作成しECサイト構築

事業者名：古艪帆来ほまれ物産株式会社
事業名：飲食業から旬の北海道食材を使った冷凍食品等をＥＣサイトで販売する製造小売業への新分野展開
事業内容：外出自粛や休業・時短要請等により既存運営飲食店の売上激減した為、北海道食材の優位性と既存店で培った料理人の技術を融合させ、新たに通販サイトを開設し新販路を開拓する。

飲食業から冷凍食品の販売への展開は、
・コロナ拡大の事業環境に適応している
・料理の技術という強みを生かせる
という点で非常に有効な事業であるということができます。飲食業がシステム開発を行う際のモデルケースとなっています。

クラフトビール醸造所の業務管理システムをクラウドサービスとして提供

事業者名：Ｂｅｓｔ　Ｂｅｅｒ　Ｊａｐａｎ株式会社
事業名：業界をＤＸ化する業務店専用のクラフトビールプラットフォーム
事業内容：クラフトビールを販売するＥＣプラットフォームを軸として、醸造所の業務管理のＤＸ化が実現可能な管理ツールの提供と、消費者（事業者・個人）に向けた拡販機能を持たせ、効率的にクラフトビールの流通を増やしていく仕組みづくり。

業務管理システム開発を行って、醸造所にクラウドサービスとして提供している事業です。このように、特定の業界を対象としたシステム開発を行ってクラウドサービスとして提供する事業は、自社のオペレーションのノウハウを生かせる点で有効です。

またこの事業は、以下のような点で優れた事業であるということができます。
・クラフトビール醸造所というニッチ市場をターゲットとしている
・醸造所のDX化促進に貢献している
・醸造所の生産性向上に貢献している

水産加工会社と原料販売会社をつなぐマッチングプラットフォームを構築

事業者名：株式会社エスティフーズ
事業名：水産加工会社向けオンライン受発注プラットフォームの開発・運営
事業内容：水産加工会社と仕入先原料販売会社の受発注プラットフォームの開発運営をする。受発注をデータオンライン化し、双方のコスト（人件費）を低減。マッチングによるオープン取引で競争を作り、業界の発展につなげる。

マッチングプラットフォームというシステム開発に事業再構築補助金を活用した事例です。こちらもニッチ市場で自社のノウハウを生かした事業となっています。

新事業進出補助金を利用したシステム開発の注意点

新事業進出補助金を活用してシステム開発を行う際の注意点について説明していきます。

新事業進出補助金を利用したシステム開発の注意点

自社開発の人件費は補助対象とならない

新事業進出補助金で行うシステム開発は、外注を想定したものであって自社で開発する際の費用は補助対象とならない点に注意しましょう。この点が明確になるように、事業計画書を作成する際にはシステム開発の発注先予定の事業者名を合わせて記載しておくと良いでしょう。

補助対象経費の区分を確認する

システム開発に関連する補助対象経費としては、機械装置・システム構築費があります。これには専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費や、改良、据付け又は運搬に要する経費が含まれます。

また、クラウドサービス利用費として、専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費も対象となります。

広告宣伝・販売促進費として、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築費用も対象となりますが、補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%までとなっています。

自社の取り組みや運営方法についても検討する

新事業進出補助金を活用して行う事業はあくまでも自社が主体となって行う必要があるため、システム開発を行いあとは自社ではなにもしない、といった事業は採択されません。サービスのマーケティングといった自社の取り組みや、営業後のカスタマーサポートといった運営方法についても検討して事業計画書に記載するようにしましょう。

審査項目を理解する

新事業進出補助金では、補助対象事業としての適格性、新規事業の新市場性・高付加価値性、新規事業の有望度、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面などの審査項目があります。

特に、新規事業の新市場性・高付加価値性については、補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、または同一のジャンル・分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。

まとめ

この記事では、新事業進出補助金をシステム開発に活用するための方法を具体的な採択事例を交えながら解説してきました。新事業進出補助金は、大規模なシステム開発も非常にお得に行える補助金です。有効に活用して新規事業を有利に進めましょう。

第2回の公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00までです。申請を検討されている方は、早めに準備を始めることをおすすめします。