【2025.9】中堅・中小成長投資補助金に申請支援は必要？依頼するメリット、デメリットを紹介

中堅・中小成長投資補助金を申請してみたいけど、手続きが難しそうと不安に感じる方も多いのではないでしょうか。補助金の申請は、計画の立案から書類の作成、審査への対応まで煩雑で専門的な作業が求められます。

そこで、申請支援を専門とするコンサルタントに申請支援を依頼する選択肢もありますが、「本当に依頼が必要なのか」、「費用に見合った成果が得られるのか心配…」という声もよく聞かれます。

本記事では、申請支援を利用することで得られるメリットとデメリットを詳しく解説し、自社に合った選択をするための参考情報をお届けします。

中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金）について

中堅・中小成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

予算額は、令和9年度までの国庫債務負担を含む総額3,000億円となっています。

補助上限額と補助率

補助上限額は50億円（補助率1/3以下）です。

申請書の中で補助率1/4を適用した事業採択も許容された事業者については、本来の採択基準に満たない場合においても追加的な採択を行う可能性があります。ただし、補助率が1/4となった場合でも、提出された賃上げに係る目標数値を達成することが要件となります。

補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等です。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。

ただし、以下のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象外となります（みなし大企業）。ここでいう「大企業」とは、常時使用する従業員数が2,000人超の事業者を指します。

• 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
• 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
• 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額が上記に該当する法人の所有に属している法人
• 上記に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

同一の公募において、同一の事業者は1件のみ補助金の申請が可能です。ただし、コンソーシアムに参加する大企業等、予算の二重受給に該当しない場合は、その限りではありません。

補助事業の要件

本補助金の申請には、以下の要件を満たす必要があります。

投資額要件

投資額10億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であることが必要です。投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。また、コンソーシアム形式での共同申請も可能です。

賃上げ要件

補助事業の終了後3年間の補助事業に関わる従業員（非常勤含む）及び役員の1人当たり給与支給総額（補助事業1人当たり給与支給総額）の年平均上昇率が、4.5%（基準率）以上であることが必要です。

コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

また、補助金を申請する際は、対象外となる経費に十分注意しましょう。具体的には、土地購入費や建物・設備の修繕費、日常業務の経営資金、消耗品の購入費などです。これらは補助金の目的に直接関連しないとみなされるため、申請書には対象経費のみを明確に記載することが求められます。

対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了したものとなります。

建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費

機械装置費

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費、及びこれらと一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

ソフトウェア費

専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費、及びこれらと一体で行う改良・修繕に要する経費

外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費。なお、外注費及び専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満である必要があります。

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費。なお、外注費及び専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満である必要があります。

さらに、補助金の申請では対象経費を正確に見積もり、その根拠を示すことが必要です。事業計画書には、投資の目的と期待される効果を具体的に記載し、各経費の詳細を示しましょう。

補助金申請の経験が豊富な専門家の支援を受けることで、計画の精度を高め、採択の可能性を高めることも有効な方法です。補助金を活用するためには、これらのポイントを踏まえた準備が重要となります。

中堅・中小成長投資補助金の申請支援（コンサルタント）とは

中堅・中小成長投資補助金の申請支援（コンサルタント）は、補助金申請に必要な計画の作成や書類の準備、審査対応まで幅広くサポートしてくれます。

中堅・中小成長投資補助金は競争率も高く採択率も全体的に低い傾向があります。そこで、専門的な知識と実績を持つコンサルタントの支援を受けることで、採択される可能性を高めることができるでしょう。

申請支援（コンサルタント）の主なサポート内容

中堅・中小成長投資補助金の申請支援では、基本的に以下のようなことをしてもらえます。

1. 事業計画の作成・ブラッシュアップ
2. 必要書類の準備・確認
3. 数値計画の策定
4. プレゼンテーション審査（2次審査）の対策
5. 申請プロセス全体の管理

事業計画の作成・ブラッシュアップでは、補助金の審査基準に沿って事業計画を作成し、具体性や実現可能性を高めた事業提案を行います。審査で評価されるポ​​イントを反映させることで、事業計画書の完成度を高めます。

必要な書類の準備・確認では、申請に必要な書類をリストアップし、提出内容の漏れを防ぎます。書類の精度を高めるための修正や添削を行い、必要に応じて金融機関の確認書類を取得する方法についてアドバイスします。

数値計画の策定では、投資額や売上高の増加予測などの具体的な計画を立てます。労働生産性の向上や賃上げ目標について、現実的で審査に有利な内容を提案します。

プレゼンテーション審査（2次審査）の対策では、資料作成やプレゼンテーションを効果的に伝えるように対策をします。想定される質問への対応策も一緒に考えます。

申請プロセス全体の管理では、スケジュールを管理し、手続きが期限内に完了するようサポートします。必要に応じて調整業務を代行し、申請者の負担を軽減します。

中堅・中小成長投資補助金は、書面審査、定量評価、プレゼンテーション審査など、多段階の審査を経て判断が決まるため、事前準備が非常に重要です。 企業内部だけで準備を進めることも可能ですが、補助金の特性や審査基準を熟知した専門家の力を借りることで、より効率的で確実な申請が可能です。補助金申請を成功させたい事業者にとって、申請支援（コンサルタント）は強力な助けとなるでしょう。

また、支援機関によっては補助金採択後の交付申請等のサポートを行ってくれる業者もあります。なるべく幅広い選択肢から支援機関を選ぶのがおすすめです。

中堅・中小成長投資補助金の申請支援を依頼するメリット

中堅・中小成長投資補助金の申請には、事業計画の作成から必要書類の準備、審査対応まで、複雑なプロセスを辿る必要があります。申請作業を企業単独で行うのは大きな負担となるため、申請支援を専門とするコンサルタントや支援サービスを活用することで、事業者は多くのメリットを得ることができます。

以下は、申請支援を依頼することで得られる主なメリットです。

採択率を上げることができる

事業者が申請支援を依頼する最大の目的は、何より採択率をあげることです。

補助金の申請において採択率を高めるためには、審査基準を満たした事業計画書を作成することが重要です。ですが、通常の業務も行う事業者にとって、募集要項を隅から隅まで読み込み審査員に好印象を与える事業計画書を作成するのは、手間も時間もかかり、難しい場合があります。

そこで、補助金の審査ポイントを熟知した専門家のサポートを受けることで、事業計画内容をより適切な形に整えることができます。

申請支援コンサルタントはこれまでの申請で培った経験をもとに、審査員が重視する要素を踏まえて事業計画作成のサポートを行います。具体的には、投資計画の規模感や具体性、賃金引き上げ目標の現実性、地域社会への波及効果など、審査基準で評価されるポイントを強調する形で計画書を構築します。また、書面審査に限らず、プレゼンテーション審査に向けた資料作成や質疑応答のサポートも行ってくれるので、より入念な準備をすることが可能です。

特に、初めて補助金を申請する企業や、過去に不採択となった企業にとって、専門知識とノウハウを持つコンサルタントの支援は大きな助けとなるでしょう。

不備なく申請できる

中堅・中小成長投資補助金のような競争率が高い補助金では、わずかなミスでも審査を通過できないリスクがあり、申請内容及び提出書類の正確性が求められます。申請支援を依頼することで、必要書類の準備や記載内容の確認をサポートしてもらうことができます。

例えば、どの書類が必須で、どのような記載内容が求められるか明確に事業者に説明し、審査基準に沿った形で書類を整えることで評価を得やすい申請書を作成できます。補助金申請には多くの細かいルールや要件が存在しますが、それらを正確に遵守した上で、内容を整えることができる点が申請支援を頼る大きな利点です。

不備なく申請を行うことで、書面審査の段階で不利となるリスクを極力回避できます。よって申請作業がスムーズに進行し、審査の次のステップであるプレゼンテーション審査に集中することが可能になります。

申請にかける時間を大幅に削減できる

補助金の申請プロセスは非常に手間がかかり、事業計画の策定や必要な書類の作成、さらに審査への対応まで、多くの時間と手間を必要とします。さらに、申請スケジュールが厳格に定められているため準備に要する時間も切迫したものになる場合があります。

申請支援を依頼することで、申請にかかる煩雑な作業を効率的に進めることができ、スケジュール通りに申請を完了させることができます。

申請にかける時間を大幅に削減できることで、本業に注力しなくてはならない中小企業の経営者経営者や担当者は、限られた時間を他の重要な業務に割り当てることができるようになります。補助金申請のための調査や計画作成に不慣れな場合でも、専門家が主として進めるため、申請に対する負担やストレスが軽減されるのも大きなメリットです。

専門家から経営等に関するアドバイスを受けることができる

補助金に関する申請支援を依頼することは、煩雑な申請手続きをサポートしてもらうだけでなく、経営や事業戦略に関する有益なアドバイスも得ることができます。補助金に詳しい専門家やコンサルタントは、補助金の審査基準や施策の意図を深く理解しているだけでなく、事業計画の進め方や企業の成長戦略にも精通しているからです。

専門家やコンサルタントは、企業の強みや課題を客観的に評価し、補助金申請に反映させるだけでなく、将来的な成長につながる戦略を具体的な取り組みを提案することが可能です。

そもそも、事業者にとって補助金申請における事業計画は、中長期的に企業の今後の成長を支えるロードマップとして機能します。つまり補助金を活用したその後の事業展開まで見据えた実用的な戦略を構築することにつながるのです。

さらにメリットとして、外部の専門家と連携することで、企業内部では気付きにくい改善点や、新たなビジネスチャンスを発見することも期待できます。例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための具体的な技術導入や、地域経済への波及効果を重視した取り組みなど、審査基準を満たすだけでなく、事業価値を高めるアイデアを得ることができるかもしれません。

このように、専門家からのアドバイスを受けることで、補助金申請が迅速な資金調達の手段に留まらず、企業全体の成長と競争力強化につながる将来的な取り組みとしても期待できます。

資金繰りに関する相談もできる

補助金の申請支援を依頼すると、資金繰りや事業投資に関する相談も可能になります。 中堅・中小成長投資補助金のように大規模な投資を伴う補助金では、投資に必要な資金の確保や賃金引き上げ計画の実現が重要なポイントとなります。これに対し、専門家からのサポートを受けることで、計画的かつスムーズに資金調達や投資を進めることができます。

また、金融機関の確認書取得に関するサポートも受けることができます。

中堅・中小成長投資補助金の申請では、金融機関の確認書提出が必要になる場合があります。申請支援を依頼することで、確認書取得に関するプロセスや必要書類の準備もスムーズに進めることが可能です。金融機関との話し合いに不安がある場合でも、専門家の助言を受けることもできます。

中堅・中小成長投資補助金の申請支援を依頼するデメリット

中堅・中小成長投資補助金の申請には、申請業務の専門であるコンサルタントに依頼することで、事業者負担を軽減し、採択の可能性を高めるなど多くのメリットが期待できます。

しかし申請支援を依頼することで多くのメリットが得られる一方、デメリットも発生します。ここでは、申請支援を依頼する際のデメリットについて解説します。

料金が発生する

事業者が申請支援コンサルタントを利用する場合、いくら費用がかかるのでしょうか。コンサルタントに依頼する際の報酬は、一般的には着手金と成功報酬に分けられます。コンサルに支払う相場は次の通りです。

• 着手金：5～20万円程度
  申請支援を開始する際に確保する費用で、相場は5万円〜20万円程度です。 着手金は、申請書類の作成や事業計画のブラッシュアップや必要なアドバイスを提供するための基本料金として設定されています。
  
• 成功報酬：受領額の10～20％
  補助金が配分された場合に加算報酬で、補助金の10％～20％が一般的な相場です。例えば、5000万円の補助金が配分された場合、成功報酬として500万円〜 1000万円が発生します。成功報酬は、補助金が高額になるほど支払う額は大きくなります。

必ずしも採択されるとは限らない

補助金の申請支援を依頼しても、必ず採択されるとは限りません。

申請支援を受けることで採択率を上げることは可能ですが、そもそもの審査基準が厳しく、競争率が高い中堅・中小成長投資補助金では不採択となる可能性もあります。2024年度の公募結果を見てみましょう

• 第1回公募（2024年3月6日～4月30日）
  有効申請件数736件のうち、最終的に採択されたのは109件で、採択率は約14.8％。
• 第2回公募（2024年6月26日～8月9日）
  有効申請件数605件のうち、認識されたのは55件で、投票率は約9.1％。

上記の結果から分かる通り、補助金の採択は簡単ではなく厳しいものであることは明らかです。採択されるためには、入念な準備が必要です。

打ち合わせ等の時間が発生する

申請支援を依頼する際には、専門家やコンサルタントと定期的に打ち合わせを行う必要があります。補助金の申請では、事業内容や計画の詳細を正確に伝えることが重要であるため、企業側の担当者や経営者が時間を割いて打ち合わせに対応する必要があります。

具体的には以下のような打ち合わせが発生します。

• 初回のヒアリング
  事業内容や補助金申請の目的を共有するため、通常１〜２時間程度の打ち合わせが行われます。
• 計画の見直しや修正
  提案する事業計画を練り上げるために、複数回の会談や資料の確認が必要となる場合があります。
• プレゼンテーション審査への準備
  1次審査の書面審査を通過した場合、プレゼンテーションの内容を調整するための練習や質疑応答対応への時間が追加で発生します。

特に、忙しい経営者や少人数で運営している中小企業では、この打ち合わせに時間がかかり負担となる場合があります。また、専門家と意見をすり合わせるために、詳細な情報提供やデータ収集が求められることも多くなります。

そのため、申請支援を利用する際には、ある程度の時間と労力を確保する必要がある点を考慮し、事前にスケジュールを調整することが重要です。

申請自体を丸投げすることはできない

申請支援サービスは「申請代行」と呼ばれることもありますが、実際には申請全体を完全に丸投げすることはできません。補助金計画では、事業内容や投資内容、成果目標など、企業独自の情報やデータが必要です。これらが企業側から提供されなければ、支援サービスやコンサルタントが作成する書類や計画の基礎を構築することができません。

また、申請支援サービスは、補助金申請を効率的に進めるためのサポートを行うものであり、すべての作業を代行することはできず、最終的な判断は企業側が行う必要があります。そのため、申請支援サービスを利用する際は、情報共有や資料準備に協力する姿勢を持つことが重要です。

採択後はサポートを受けられない可能性がある

申請支援サービスは主に補助金申請のプロセスに焦点を当てており、その後のフォローアップが含まれていない場合があります。採択後に発生する業務や実績報告などは、事務的な手続きが必要となります。 ただし、これらの作業は申請支援サービスの範囲外であることが多く、別途対応が求められる場合があります。

せっかく依頼したコンサルに採択後のサポートがない場合には、社内で体制を整えるか、別途専門家への依頼が発生することも…。そのため、採択後のフォローアップも含めたトータルサポートを提供している支援サービスを選ぶことが負担軽減につながります。

中堅・中小成長投資補助金申請支援の依頼先

中堅・中小成長投資補助金の申請支援を依頼する際、どこに相談すればよいのか考えることも多いでしょう。

補助金の申請支援は、専門知識を持つ金融機関や税理士、行政書士、民間のコンサルタント会社などです。それぞれ得意分野によって提供できるサポート内容が異なるため、自社の状況や補助金申請の目的に合った専門家を選ぶことが重要です。

以下に申請支援を依頼できる主な依頼先について詳しく解説します。

金融機関

金融機関は、企業の資金繰りに深く関わる専門機関であるため、補助金申請においても、資金計画や資金調達のアドバイスを得意としています。

また、補助金と融資を組み合わせた資金計画を一貫してサポートできるのは大きなメリットです。特に、経営者と信頼関係が築かれている場合、より具体的で有意義な提案が期待できます。

税理士

税理士は企業の状況や税務申告に詳しく、補助金申請に必要なデータや計数面でのサポートを得意としています。企業の顧問税理士であれば、すでに経営者や企業の現状をよく理解しているため、迅速に必要な情報を提供でき、スムーズな補助金申請が期待できます。

行政書士

行政書士は、各種申請書や公的書類の作成を専門とする法律のプロです。補助金申請に必要な書類を正確かつ形式で作成し、提出に必要な要件書類を充実させる能力に優れています。

社労士

社労士は、労働や社会保険に関する専門家で、補助金申請に必要な賃金引き上げ計画や雇用改善の取り組みについて、具体的なアドバイスを提供できます。

商工会や商工会議所

商工会や商工会議所は、地域の中小企業を支援する公共機関であり、補助金申請に関する相談を無料または非常に低コストで確実であることが魅力です。初めて補助金申請に挑戦する企業にとって手軽に利用できる選択肢です。地元企業の状況や特性をよく把握しており、地域の経済や市場に適した事業計画の提案を受けることができます。

しかし、商工会や商工会議所は、補助金申請の専門家ではないため、提供される支援は事業計画の基本的なアドバイスや情報提供になることが多く、詳細な書類作成や具体的な審査対応には対応できない場合があります。また、地域企業全体を支援する組織であるため、一社ごとの事業計画を深く掘り下げる時間が限られていることがあります。

商工会や商工会議所は、補助金申請の初期段階で情報収集や方向性を確認するために最適な機関です。 ただし、より具体的で専門的なサポートを必要とする場合は、民間のコンサルタント会社などの選択肢を検討することが重要です。

民間コンサルタント会社

民間コンサルタント会社は、補助金申請に特化した専門家であり、これまでに多くの採択に成功した事例を持つ企業が多いです。

競争率が高い補助金申請においても、審査基準や評価ポイントを熟知しており、採択率向上を目指した適切なアドバイスと支援を受けることができます。

他の機関と比較すると、申請書作成だけでなく、事業計画の策定、プレゼンテーション対策や質疑応答など、申請に関するトータルサポートが行えるところが大きな魅力です。

また民間コンサルタント会社は、企業の業種や規模など申請事業者の事情に合わせたオーダーメイドの支援を提供できます。 企業独自の強みを最大限に引き出し、審査での評価を高める戦略的な提案を行います。

株式会社補助金プラスも中堅・中小成長投資補助金の申請支援が可能です

株式会社補助金プラスは、補助金申請支援において豊富な経験と実績を持ち、採択率90％以上という高い成果を上げています。「中堅・中小成長投資補助金」の申請にも対応しており、企業ごとの特性に応じたきめ細やかなサポートを提供します。

1. オンライン対応で全国どこからでも利用可能

株式会社補助金プラスは、オンライン対応のサービスを提供しているため、日本全国どこに住んでいる事業者でもサポートを受けることが可能です。遠方に住んでいる場合でも、スムーズにコミュニケーションが取れるため、時間や場所にとらわれずに補助金申請の準備を進めることができます。

2. 幅広い補助金の申請支援と採択率90％の高い実績
株式会社補助金プラスは、様々な補助金の申請支援を行っており、これまでの採択率は90％を超える高い実績があります。これにより、企業は安心して申請に臨むことができ、助成金を受け取るための重要なステップを確実にクリアすることが可能です。申請書の作成から提出まで、包括的なサポートを提供します。

3. 事業計画作成や書類作成をトータルサポート

補助金申請においては、事業計画書の作成や必要書類の準備が非常に重要です。株式会社補助金プラスは、申請者のビジネスに合った事業計画の作成をサポートし、事業内容に関する適切な提案や改善案を提供します。また、提出に必要な書類のチェックやアドバイスを通じて、書類不備による不採択のリスクを減らします。

4. 初回無料相談で安心してサポートを受けられる

株式会社補助金プラスでは、初回無料相談を提供しています。無料相談を通じて、申請者は自社の事業が補助金の対象となるかどうかや、どのような支援が必要かを確認することができます。これにより、具体的なサポート内容を把握したうえで、安心してサービスを利用することができます。

5、採択後のフォローも可能なオプションサービス

採択後に発生する事業の進捗報告や実績報告の作成支援など、申請・採択後のフォローアップにも対応可能なオプションサービスを提供しています。

まとめ

中堅・中小成長投資補助金の申請は、複雑な手続きと厳しい審査をクリアする必要があります。専門家・コンサルタントの支援を受けることで採択される可能性を高めることが期待できます。

また申請支援を依頼することで、事業計画の精度向上や申請手続きの効率化、その後のフォローアップ体制など、多くのメリットが得られます。一方、申請支援の依頼にはコストが発生することや、事業者側の一定の協力が必要となることも考慮すべきでしょう。

補助金が採択されることは、企業の成長や競争力向上に直結する重要なプロセスです。自社のリソースや経営状況を把握し、必要に応じて専門家の力を借りながら進めることで、補助金を効果的に活用できるでしょう。申請支援のメリット・デメリットを正しく理解し、最適なパートナーを選ぶことが成功への第一歩です。