【2025.8】ものづくり補助金は全業種使える？業種別の採択事例を紹介！

「ものづくり補助金は、限られた業種しか使えないもの」を思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、実はものづくり補助金は条件さえ満たすことができれば、全業種で活用できるのです。

この記事では、ものづくり補助金の概要や条件、業種別の採択事例について解説していきます。

全業種が活用可能？ものづくり補助金とは

業種別の採択事例について見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について説明していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者がものづくりに関する設備投資や人材育成などをおこなう際に、国から一定の割合で補助を受けられる制度になります。ものづくり補助金の目的は、日本のものづくり産業の競争力を高めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献することです。

ものづくり補助金は、毎年公募されており、対象となる事業や補助率、補助上限額などは公募要領によって異なります。ものづくり補助金を申請するには、業種ごとに事前に必要な書類や計画書を作成し、指定された期間内に申請しなければなりません。

申請後は、審査委員会による審査がおこなわれ、採択された場合には補助契約を締結し、事業を実施します。事業終了後は、成果報告書や決算報告書などを提出し、最終的に補助金が支払われます。

ものづくり補助金ではいくらもらえる？

ものづくり補助金で受け取れる金額について、補助率と補助上限金額は以下のように設定されています（第21次公募時）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

ものづくり補助金の補助率は、中小企業は1/2で、補助上限額は2,500万円です。しかし、小規模事業者や再生事業者は補助率が2/3に引き上げられたり、事業者が設定している賃金によっては補助上限額が拡大されたりする場合があります。

ものづくり補助金を受けるためには、事業計画書を作成して申請する必要があります。申請は毎年一定期間におこなわれますが競争率が高く、審査基準も厳しくなっています。

全業種活用可能なものづくり補助金に申請する事業者の条件は？

ものづくり補助金の対象となる事業者は、中小企業や個人事業主など多岐にわたります。具体的には以下の事業者が当てはまります。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

中小企業の定義は以下のとおりです。自社が当てはまるかどうか、一度確認してみましょう。

さらに、ものづくり補助金に申請するために満たすべき基本要件は以下のとおりです。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

この他、申請枠によっては別途要件が追加されます。

上記を満たす事業者であれば、基本的にものづくり補助金への申請は可能です。申請してはいけない業種等はないので、ぜひ申請にチャレンジしてみてください。ただし、医療法人は申請対象にならない等、他にもルールはあるのでまずは公募要領をしっかり確認してみましょう。

【注意】対象外になる事業者や事業もある

基本的にはどんな業種の人でも活用できるものづくり補助金ですが、対象外になる事業や事業者もいます。

まず、対象外事業としては以下のように公募要領に明記されています。

⚫ 本公募要領にそぐわない事業（「1.補助事業の目的」に沿わない事業を含む）。
⚫ 本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び本事業の主たる部分を他者に外注又は委託し、企画だけを行う事業。
⚫ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業。
（例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）
⚫ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
⚫ 主として従業員の解雇を通じて、本補助事業の要件を達成させるような事業。
⚫ 公序良俗に反する事業。
⚫ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業。
⚫ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条各項に規定する営業に関する事業。
⚫ 「2.7.1 補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業。
⚫ 事業計画の重複となる事業。
⚫ 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
⚫ 提出された事業計画書に記載の事業内容や事業実施スケジュール等を踏まえて、事務局が事業の遂行が困難であると判断した事業（極端に開発期間の短いシステム構築等）。
⚫ その他、申請要件を満たさない事業。

引用：ものづくり補助金　公募要領

さらに、対象外の事業者は以下のように示されています。

⚫ 本補助金の申請締切日を起点にして 16 ヶ月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。
⚫ 申請締切日時点において、令和元年度・2 年度・3 年度・4 年度・5 年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（1～18 次締切）」、平成 31 年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」、平成 30 年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、平成 29 年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、平成 28 年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」、平成 27 年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の交付決定を受けたにもかかわらず、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者。特に平成 29 年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」以前については「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出受付が終了しているため、本補助金への申請は一切できません。
⚫ 申請締切日を起点にして、過去 3 年間に 2 回、本補助金の交付決定を受けた事業者。
⚫ 次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業者（みなし大企業）。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業※が所有している中小企業者等。
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者等。
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者等。
(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者等が所有している中小企業者等。
(5) （1）～（3）に該当する中小企業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等。
⚫ 公募開始日時点において、確定している（申告済の）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える事業者。
⚫ 申請以降に前記 A）～E）のいずれにも該当しなくなった事業者及びみなし大企業に該当することとなった事業者。ただし、補助事業実施期間終了日の後に前記 A）及び C）の資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数を超えることとなった事業者及びみなし大企業に該当することとなった事業者は補助対象外とならない。
⚫ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者。
⚫ みなし同一事業者
親会社が議決権の 50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1 社の申請しか認められません。また、親会社が議決権の 50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、いずれか 1 社の申請しか認められません。
なお、個人が複数の会社それぞれの議決権を 50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の 50%超を有する子会社が、議決権の 50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の 50%超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち 1社の申請しか認められません。本補助金を目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。これらにあてはまる複数の事業者が同一締切回において申請した場合には、申請した全ての事業者において公募申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。
⚫ 申請時に虚偽の内容を提出した事業者。虚偽の内容で故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請が一切できなくなりますので、十分ご注意ください。
⚫ 応募申請時点において、一時的に資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数の増加を行うなど、専ら本事業の補助対象者となることのみを目的として、資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数を変更していると認められる事業者。
⚫ 事業の遂行に主体的でないと判断される事業者。G ビズ ID を他者に貸し出す、他者が取得した G ビズ IDを使用する、事務局との窓口担当者を外部支援機関等に任せる等の行為は主体的でないとみなします。
⚫ 経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者。

引用：ものづくり補助金　公募要領

例えば医療法人や保険診療に重複する事業に対して補助金を使いたい場合など、補助対象外になってしまう場合も多くあります。必ず事前に自社が本当に補助金の対象になるのかどうかを調べてから申請しましょう。

全業種が活用可能なものづくり補助金の業種別の採択率

ものづくり補助金における業種別採択率を確認してみましょう。以下は第12〜15次公募のデータですが、業種別の採択率は以下のとおりです。

引用：ものづくり補助金　公式サイト

グラフを見てみると製造業の採択率が最も高くなっており、続いて学術研究・専門技術・サービス業が高くなっています。ただし、それ以外にも多くの業種が申請していることがわかるでしょう。

どんな業種かに関わらず、設備投資等を行いたいたい方はぜひ一度申請にチャレンジしてみてください。

全業種が活用可能なものづくり補助金の業種別の採択事例

では、以下では業種別のものづくり補助金採択事例を確認していきましょう。ぜひ、自社の事業を検討するときのヒントにしてください。

製造業

以下は、製造業の事例です。

企業名：株式会社最上インクス

事業目的：
自社製品を武器に『請負型』から『提案型』のビジネスモデルへ
生産体制の整備にものづくり補助金を活用

背景：
創業以来、電機メーカー向けに金属部品製造を手がけ、2008年のリーマンショックで業績減。新社長の鈴木滋朗氏は受注減少を踏まえ、『請負型』ビジネスモデルの限界を感じ、社会変化に対応するためにビジネスモデルの転換を決断。

事業内容：
同社は試作品を通じて新製品トレンドを把握し、自社製キーパーツ製造で『請負型』から脱却を模索。リスクはあるが、提案型ビジネスモデルに魅力を見出す。従来の安定性からの脱却で、顧客ニーズへの応え方を意識転換。ものづくり補助金を活用して生産体制を整備。キーパーツの自社製造で付加価値を自在に設定できる可能性に期待。

結果：
『提案型』のビジネスモデルを確立し、これまで取引関係のなかった重工業メーカー・自動車メーカー、発電メーカーや欧米を中心とした企業からも引き合いを受けるなど、事業機会が拡大している。

引用元：経済産業省ミラサポplus

建設業

以下は、建設業の採択事例です。

企業名：有限会社本山建設

事業目的：
経営の課題である公共工事への偏りを解消！
専門家指導による若手人材育成を実施にものづくり補助金を活用

背景：
経営の課題である公共工事への偏りを解消したかった

事業内容：
公共工事への偏りという経営課題解消の為に、小規模工事民間需要者をターゲットに選定。施工実績や強みを掲載したwebサイト構築、インターネット広告、Facebookページ製作、社内運営やノウハウ蓄積の為に専門家指導による若手人材育成を実施した。

結果：
「見える化」戦略が功を奏し、民間工事受注が前年比125％増の10件に拡大。社員モチベーション向上が施工品質と生産性向上へ結びつき、業績も好調。後継者と若手技術者向けの情報化社内教育が進み、新事業戦略の構築に寄与。結果として「UAV・3D測量導入による未来型IoTマネジメント」を推進し、経営革新計画承認とものづくり補助金採択。持続化補助金をPR手段に活用し、計画の成果が波及効果として経営に貢献している。

引用元：経済産業省ミラサポplus

情報通信業

以下は、情報通信業の採択事例です。

企業名：株式会社ＭＡＲＳ

事業目的：
市町村職員が実施する現地調査の効率化に寄与する地理情報クラウドサービスの提供
システム開発にものづくり補助金を活用

背景：
非効率な現地調査を一新したい

事業内容：
GPSによる調査地図表示や音声による調査結果の入力を実現するシステムを開発

結果：
職員が農地の現地調査をおこなう場合位置の確定が困難だったり、調査箇所を間違えてしまったりといった課題がありましたが、地理情報クラウドサービスによって人的ミスを減らし、瞬時に現地を確定することができるようになった。
また、地番図や調査用地図の表示やデータ入力の手間を減らすことにも成功。

サービス業

サービス業が採択された事例もたくさんあります。

企業名：株式会社サニックス

事業目的：
設備投資で新しくきれいな工場を整備。インターンシップを受入れ、職場へのマイナスイメージを払拭！

背景：
少子化やマイナスイメージから中途採用が難しく、社員不足が続く自動車整備工場。高齢化により採用難の懸念あり。若手社員の獲得・長期育成を目指し、チャレンジ精神を維持する職場づくりが課題。

事業内容：
自動車整備工場が若手社員不足に悩む中、地元公立大学と連携し、魅力を発信するためのインターンシップ受入れを開始。法改正に先んじて有給の誕生日休暇や年次有給休暇の計画取得を実施。若手社員が主導で「SANICS GUIDE BOOK」を作成し、経営理念を共感してもらうため配布。ものづくり補助金を利用し、機械の機能向上や生産管理システム導入に積極的に投資。専門家のアドバイスも活用し、機械の入れ替え時には作業プロセスを見直し、ロスの削減に成功。若手社員の採用・定着のために多角的なアプローチを実施している。

結果：
若手社員の獲得と育成に成功。インターンシップ受入れや設備投資により整備工場が新しく魅力的に変貌。６年で34人（新卒19人）の若手社員を採用。機械刷新やシステム導入で生産性向上、売上高と営業利益が増加。残業は20時間から14時間に短縮し、社員の自主的な勉強会やベテラン技術者による若手技術者への技能伝達が活発に行われ、活気溢れる職場が形成された。

引用元：経済産業省ミラサポplus

小売・卸売業

小売・卸業の事例もあります。

企業名：有限会社　本地水産

事業目的：
LPガス販売強化の為の機械設備導入とポイント制による販路拡大
新たなシステム導入にものづくり補助金を導入

背景：
粗利率の低い卸売が中心であったため、経常利益の確保が難しい状況であった。

事業内容：
熊本のガス事業者が初めてポイント制度を導入。利用者向けにソフトウェアとハンディターミナルを提供し、利用量に応じたポイント付与サービスを開始。広報目的でチラシも作成し、サービスを広く周知している。

結果：
熊本のガス事業者が初めて導入した「ガス利用へのポイント付与」が成功。新規顧客獲得に大きく寄与し、卸売中心の低い粗利率から脱却。プロパンガスの販路が広がり、経営利益率が向上。持続化補助金で立てた計画が熊本県知事により経営革新計画として承認され、今後はものづくり補助金の申請も検討されている。

引用元：経済産業省ミラサポplus

飲食店

飲食店もたくさん採択されています。

企業名：株式会社まるは

事業目的：
テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げ、売上拡大！
システム構築にものづくり補助金を活用

背景：
コロナウイルスの影響で、飲食店、宿泊施設とも大幅に売上が減少。
テイクアウト・デリバリー部門の強化が喫緊の課題に。

事業内容：
販売代理店との間で、「注文→調理→会計」を行う情報システムを構築し、労働生産性向上を図る。テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げ、売上拡大を目指す。真空包装機、特殊冷蔵庫を導入し品質向上を実現する。

今後の展開：
ITを使って顧客ニーズを分析し、商品開発、生産性向上を進める。
SNSを活用して、魚介類の仕入れや調理に係る動画配信を行う。

引用元：経済産業省ミラサポplus

ものづくり補助金の活用を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談！

株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「補助金の対象になるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金における業種別の採択率や採択事例について解説しました。

ものづくり補助金は製造業に限らず、全業種で活用できます。ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の採択事例を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。