【2025.5】新事業進出補助金はキッチンカー導入に使える！活用のポイントと注意点は？

新事業進出補助金はキッチンカーの導入に使えるのか疑問に思ったことはありませんか？

キッチンカー導入は、いくつかのポイントを抑えれば新事業進出補助金の対象になります。本記事では、新事業進出補助金の概要やキッチンカー導入時に注意すべき点、事業計画書作成のポイント及び注意点について解説します。

新事業進出補助金とは？

キッチンカーでの具体的な活用方法について説明する前に、新事業進出補助金の基本的な情報について紹介していきます。
新事業進出補助金の公式ホームページはこちら

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな事業に挑戦する際にかかる初期費用を補助してくれる補助金制度です。2025年の4月より第一回公募の募集が開始しました。事業再構築補助金の後継補助金とも言われます。

設定されている補助金額が高額なので、多くの人が申請する人気の補助金制度になるでしょう。

新事業進出補助金を活用するには詳細な事業計画書等を提出し、審査を受けて採択されなくてはいけません。審査に通るのは簡単ではなく、綿密な準備が必要です。

新事業進出補助金を利用できる事業者

新事業進出補助金の対象になっているのは中小企業、中堅企業、個人事業主等です。大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としています。大企業でなければほとんどすべての中小企業、中堅企業、個人事業主が利用できると言えるでしょう。

また、基本要件として以下が定められています。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

必ず自社が上記の要件を満たすことができそうかどうかを事前にチェックしておきましょう。

新事業進出補助金を利用できる場面

新事業進出補助金は、新規事業を始める際に新たな設備投資を行う等の場面で利用できます。
あくまでも既存事業の拡張ではなく、新製品の開発やオンライン化といった新たな事業を始める際にしか利用できない点に注意してください。また人件費などには利用できず、設備の購入や改修工事等にしか使えない点もよく確認しておきましょう。

新事業進出補助金で受け取れる金額

以下は新事業進出補助金で設定されている補助率と補助上限金額です。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金はキッチンカーの導入に使える

新事業進出補助金はキッチンカーを導入する際に活用することができます。以下で詳しく解説します。

キッチンカーの車両本体の購入には使えない

キッチンカーの導入に新事業進出補助金を利用する際の最大の注意点が「車両本体の購入費は対象にならない」ことです。新事業進出補助金の公募要領には、補助対象外経費として以下のように示されています。

自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入
費・修理費・車検費用・内装に係る費用

引用：新事業進出補助金　公募要領

キッチンカー本体の購入費を対象経費として申請することはできないので注意しましょう。

キッチンカーの内装改修費用には使える

新事業進出補助金はキッチンカー車両本体の購入費用には使えませんが、内装改修費用に利用することができます。すでにある車両をキッチン仕様にする際の改修費用に新事業進出補助金を使うことができるのです。そのほか、導入する厨房設備の購入費用にも補助金を活用することができます。

そのため、新たに購入した車両代金に補助金を充てることはできませんが、既に手元にある車を改修し、キッチンカーとして使う際に新事業進出補助金を利用することができます。

キッチンカー導入で採択される事業計画書の書き方

新事業進出補助金を受けとるためには、新規事業の概要や意義について説明した事業計画書を作成するのが必要です。以下では、キッチンカー導入に新事業進出補助金を利用する際の事業計画書の書き方について説明します。

既存事業とのシナジーを書く

既存事業がどのようにキッチンカーを利用した事業に生かされるか、シナジーを説明しましょう。

例えば飲食店であれば、顧客に人気な料理を提供する技術を持っていることがキッチンカーで販売するテイクアウトメニュー開発の強みとなるといったシナジーが考えられます。飲食業以外でも自社の強みを考え、既存事業と新規事業のシナジーについては詳しく説明できるようにしましょう。

キッチンカーが感染症の流行にも対応したビジネスモデルであることを説明する

キッチンカーによる営業が感染症流行中でも低い感染リスクで料理を提供できるビジネスモデルであることを説明しましょう。数年前のような感染症流行禍でも売上をあげられることを理解してもらえると良いです。

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キッチンカー導入で補助金を活用した事例

これまでの補助金では、キッチンカーを使う事業を行う事業者が多数採択されてきました。例として事業再構築補助金を挙げ、その採択事例の一部を紹介します。

• 北海道産の素材にこだわったフライドポテト販売のキッチンカー事業
• キッチンカーの導入による老舗焼き鳥屋の営業拡大
• コロナ禍に対応した名物おでんによるキッチンカー事業への挑戦
• 本格ココナッツ・レッドカレー専門のキッチンカー事業
• キッチンカーによるカフェ事業及びチャレンジベーカリー事業
• キッチンカー移動販売、無人販売機も活用した台湾料理の提供

これまでの採択者の詳細は以下の採択結果から確認することができます。キッチンカーに関するどんな事業で今まで採択されているのか参考にしたい方は、ぜひ確認してみてください。
事業再構築補助金　採択結果

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株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金を活用したキッチンカー導入に関する無料相談も実施

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金を活用したキッチンカー導入のご相談を初回無料で受け付けています。

補助金を活用してキッチンカーを導入する場合、改装費用など一部費用のみが新事業進出補助金の対象となります。申請時にはどれが対象経費になるのかをしっかり確認しながら緻密な事業計画書の作成が必要です。株式会社補助金プラスでは、事業者様の現状をしっかりヒアリングし、今後の事業計画のアドバイスや事業計画書の作成のお手伝いが可能です。

これまで支援してきた事業者様の採択率は98％です。オンラインで対応するので、全国各地の事業者様のサポートが可能です。先ほど紹介したものづくり補助金に応募したい方もサポートが可能です。

新事業進出補助金に関するお悩みを抱えている方は、まずはお気軽に株式会社補助金プラスまでお問い合わせください。

まとめ

この記事ではキッチンカー導入に新事業進出補助金が活用できることと、キッチンカーの事業計画書の作成のコツと注意点について説明してきました。多くの事業者が補助金にキッチンカーを利用した事業で採択されていることから、キッチンカー事業は今後も新事業進出補助金で十分採択されることが見込まれます。キッチンカー事業を始めようと考えている方は、ぜひ積極的に新事業進出補助金の活用を検討してみてください。

現在、株式会社補助金プラスでは補助金に関する無料相談を承っています。「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といったお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談ください。