【2025.8】ものづくり補助金はインボイスへの対応に活用できる？インボイス制度への対応に使える補助金を一気に紹介！

ものづくり補助金とインボイス制度は関わりがないように思えますが、インボイス制度への対応にも、ものづくり補助金が活用できます。また、他にもインボイス制度に活用できる補助金はあります。

この記事では、インボイス制度に活用できるものづくり補助金の概要や他の補助金制度について解説していきます。インボイス制度に活用するために補助金を使いたい方はぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金との関係の前に知りたい！インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の納付方法を変更する制度です。現在の制度では、売上金額に消費税を加算して請求する「税込み方式」が一般的ですが、インボイス制度では、売上金額と消費税を別々に記載する「税別方式」になります。

インボイス制度は、2023年10月から導入された制度で、中小企業や個人事業主などの一部の事業者は2025年10月まで猶予期間があります。インボイス制度の目的は、消費税の正確な申告と納付を促進し、税収の確保と税務行政の効率化を図ることです。

このインボイス制度への対応のためにかかるお金は、ものづくり補助金も活用可能です。

【ものづくり補助金を使いたい理由】インボイス制度への対応にはコストがかかる

インボイス制度への対応にはコストがかかるというのは、多くの企業が抱える問題となっています。インボイスの処理には、書類の作成、送付、確認、承認、支払いなど、様々な工程が必要です。

これらの工程には人的リソースや時間が費やされます。また、インボイスの内容に誤りがあった場合や、紛失や遅延が発生した場合には、さらにコストが増加します。そのため、インボイス制度への対応にかかるコスト削減を検討しなければなりません。そうした理由から、ものづくり補助金をはじめとする補助金制度を活用してインボイス制度に対応できないかと考える企業が多いのです。

インボイス制度への対応準備に加えて、ものづくり補助金の申請準備もしなければならないため、コストについては慎重に考えなければならないでしょう。

インボイス制度に活用できる補助金①ものづくり補助金

では、以下ではインボイス制度に活用できる補助金制度を紹介していきます。まずは、ものづくり補助金についてさらに詳しく確認していきましょう。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者がものづくりに関する設備投資や人材育成などをおこなう際に、国から一定の割合で補助を受けることができる制度です。ものづくり補助金の目的は、日本のものづくり産業の競争力を高めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献することにあります。

ものづくり補助金は、毎年公募されており、対象となる事業や補助率、補助上限額などは公募要領によって異なります。ものづくり補助金を申請するには、事業計画書や見積書などを添付して、指定された期間内にオンラインで申請する必要があります。

申請後は、審査委員会による書類審査や現地調査などが行われ、採択された場合は補助契約を締結します。補助契約後は、事業を実施し、必要な書類を提出して補助金を受け取ることができます。インボイス制度と合わせて概要を確認しておくようにしましょう。

ものづくり補助金ではいくら貰える？

ものづくり補助金でもらえる金額は、事業規模や内容によって異なりますが、補助率と補助上限金額は以下のように決められています（21次公募時）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

特例を活用したり、グローバル枠に申請したりした場合は上記の補助上限金額よりも高い額が上限となります。

ものづくり補助金を受けるためには、公募要領に沿って事業計画書を作成し、申請する必要があります。公募要領は毎年変わることがありますので、インボイス制度と合わせて最新の情報を確認することが重要です。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、公募要領において以下のように記載されています。インボイス制度と合わせて、確認しておくのがおすすめです。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金の申請方法・スケジュール

ものづくり補助金申請の流れは、以下のようになっています（第21回公募）。

さらに、詳しいスケジュールは以下の通りです。

公募スケジュール	日付・期限
公募開始	2025 年 7 月 25 日（金）
申請受付～締切	2025 年 10 月 3 日（金）17:00～
申請締め切り	2025 年 10 月 24 日（金）17:00
採択発表	2026 年 1 月下旬頃予定

なお、申請方法については公募要領において以下のように記載されています。

• 申請は、電子申請システムのみで受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニ ュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、 確認してください。
•  本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用 登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者 の採択後の手続きにおいても活用いただけます。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三 者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得 ますので、ご注意ください。

インボイス制度に活用できる補助金②IT導入補助金

次に、インボイス制度に活用できる補助金としてIT導入補助金を紹介します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITを活用した経営改善や生産性向上に取り組む際に、ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。IT導入補助金は、経済産業省が実施しており、毎年度予算に応じて募集要項や対象事業が変わります。

IT導入補助金を利用するには、IT導入支援事業者と呼ばれる登録された専門家に相談し、ITツールの選定や導入計画を作成する必要があります。IT導入補助金の補助率は、一般的には2分の1で、上限額は450万円です。

ものづくり補助金やインボイス制度とともに検討するといいでしょう。

IT導入補助金ではいくら貰える？

IT導入補助金でもらえる金額や補助率は、以下のとおりです。

	通常枠		セキュリティ対策推進枠	デジタル基盤導入枠
	A類型	B類型		デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費		サービス利用料(最大2年分)	ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
補助率	1/2以内		1/2以内	3/4以内	2/3以内
上限額・下限額	5〜150万円未満	150〜450万円以下	5〜100万円	(下限なし)〜50万円以下	50万円超〜350万円

ものづくり補助金やインボイス制度と合わせて、金額を確認しておくようにしましょう。

IT導入補助金の申請要件

IT導入補助金の申請要件は、以下のとおりです。

• 中小企業、小規模事業者、個人事業主であること。
• IT導入計画書を作成し、IT導入支援事業者に提出すること。
•  IT導入支援事業者が認定したITツールを導入すること。
• IT導入にかかる費用の一部を自己負担すること。
• IT導入後の効果検証を行い、報告書を提出すること。

IT導入補助金は、ITツールの導入によって業務効率化や売上向上などの経営改善を図ることを目的としています。ものづくり補助金やインボイス制度と合わせて必ず、申請要件を確認しておくようにしましょう。

IT導入補助金の申請方法・スケジュール

IT導入補助金の申請方法・スケジュールは、以下のとおりです。

1. IT導入計画書を作成します。IT導入計画書には、IT導入の目的、内容、効果、費用などを記載します。
2. IT導入支援事業者を選定します。IT導入支援事業者とは、IT導入に関するアドバイスやサポートを行う事業者で、経済産業省が認定したものに限ります。IT導入支援事業者の一覧は、経済産業省のホームページで確認できます。
3.  IT導入支援事業者と契約します。IT導入支援事業者との契約内容は、IT導入計画書に基づいて決めます。契約時には、IT導入補助金の申請に必要な書類を受け取ります。
4.  IT導入補助金の申請を行います。申請は、オンラインで行うことができます。申請に必要な書類は、IT導入計画書、IT導入支援事業者との契約書、見積書などです。
5. IT導入補助金の採択結果を確認します。採択結果は、オンラインで通知されます。採択された場合は、補助金の交付決定通知書を受け取ります。
6. IT導入を実施します。IT導入は、採択決定日から1年以内に完了させる必要があります。IT導入が完了したら、IT導入完了報告書を作成し、オンラインで提出します。
7. IT導入補助金の交付を受けます。交付は、IT導入完了報告書の審査が終了した後に行われます。交付額は、IT導入費用の3分の2以内で上限額が決まっています。

詳細は、IT導入補助金ポータルサイトを確認しておくといいでしょう。ものづくり補助金やインボイス制度と合わせてスケジュールを計画するのがおすすめです。

インボイス制度に活用できる補助金③小規模事業者持続化補助金

次に紹介するのは小規模事業者持続化補助金です。こちらもインボイス制度に活用できます。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者に対して、事業の継続や再開を支援するために国が交付する補助金です。補助金の対象となるのは、売上高が前年同期比で50％以上減少した小規模事業者で、補助金の額は売上高の減少分のうち最大200万円です。補助金の申請は、各都道府県の商工会議所や中小企業団体中央会などが受け付けています。

ものづくり補助金やインボイス制度と同様に活用することが可能です。

小規模事業者持続化補助金ではいくら貰える？

小規模事業者持続化補助金でもらえる金額や補助率は、以下のとおりです。

	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3（赤字事業者は3/4）	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円
インボイス特例	50万円

なお、公募要領において、以下のように記載されています。

• 本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処 分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等 による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領(第14回公募)

ものづくり補助金やインボイス制度、IT導入補助金と合わせて確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請要件

小規模事業者持続化補助金の申請要件については、公募要領にて以下のように記載されています。

1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
2. 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること 「商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行 及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
3. 以下に該当する事業を行うものではないこと

• 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を 含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格 買取制度等）と同一又は類似内容の事業 

　　　例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が　　　適用されるサービス、 薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス 　　　※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の　　　補助金を受け取ることはで きません。他の補助金を受給しているか受給予定　　　の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、　　　あらかじめご確認ください。 

• 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、 想定されていない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる おそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領(第14回公募)

申請要件についても、ものづくり補助金やインボイス制度、IT導入補助金と合わせて必ず、確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請方法・スケジュール

小規模事業者持続化補助金のスケジュールは、以下のようになっています。

参考元：公募要領

なお、申請方法については公募要領において、以下のように記載されています。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領(第14回公募)

ものづくり補助金やインボイス制度、IT導入補助金も考慮しながらスケジュール調整を行いましょう。

ものづくり補助金を含む補助金をインボイス制度のために活用する際の注意点

補助金を活用する際の注意点を紹介します。

補助金は基本的に課税対象になる

補助金は基本的に課税対象となりますが、その内容や金額によっては非課税となる場合もあります。例えば、災害や事故などによる損害の補償や、生活保護や障害者手当などの社会保障給付金は非課税です。

一方、事業活動に関連する補助金や奨学金などは課税対象となります。補助金の課税については、受け取った年度の確定申告で申告する必要があります。補助金の収入に応じて、所得税や住民税がかかります。

ものづくり補助金やインボイス制度を活用する場合は特に注意しましょう。

交付決定日以前の取引は対象外になる

補助金交付決定日以前の取引は対象外というのは、補助金の申請をする際に重要な条件のひとつです。補助金交付決定日とは、補助金の支給が決まった日のことで、この日以降に発生した取引については、補助金の対象となります。

しかし、この日よりも前に発生した取引については、補助金の対象とはなりません。このような取引は、補助金の目的に反すると考えられるからです。例えば、補助金交付決定日よりも前に、必要以上に多くの商品やサービスを購入したり、契約したりすることは、補助金を不正に利用しようとする行為とみなされます。そのため、補助金交付決定日以前の取引は対象外というルールが設けられているのです。

ものづくり補助金やインボイスなど、併用する制度が増える場合はしっかりと確認するようにしましょう。

事後手続きを適切に行う必要がある

補助金は事後手続きを適切におこなうことが重要です。事後手続きとは、補助金の支出内容や実績を報告することです。事後手続きを怠ると、補助金の返還や減額などの処分を受ける可能性があります。事後手続きの方法や期限は、補助金の種類や機関によって異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。

ものづくり補助金やインボイスなど、併用する制度が増える場合、補助金を受けられなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

ものづくり補助金以外の負担軽減措置もある

ものづくり補助金などの補助金以外の負担軽減措置が必要な場合もあるでしょう。新型コロナウイルスの影響で、多くの事業者や個人が経済的に困難な状況に陥っています。補助金は一時的な救済策ですが、長期的な視点からは、税制改革や社会保障制度の見直しなど、より根本的な対策が求められます。

補助金だけでは不十分であり、持続可能な経済成長と社会的公平を実現するためには、補助金以外の負担軽減措置も重要です。

そのため、インボイス制度も含めてさまざまな視点から検討するようにしましょう。

インボイス制度やものづくり補助金についてのご不明点は株式会社補助金プラスへ

株式会社補助金プラスは事業者向けの補助金申請支援サービスを行っております。
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ものづくり補助金についての不安な点やご不明点ありましたらお気軽にお問合せください。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金などの各種補助金の概要やインボイス制度について解説しました。

補助金といってもさまざまな種類があるため、インボイス制度と合わせて慎重に検討しなければなりません。ものづくり補助金やインボイス制度の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。