【2024.2】ものづくり補助金は雑収入にあたる？会計処理上に関する注意点も解説！

2024年2月3日

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金が雑収入にあたるのかどうか、気になっている方も多いのではないでしょうか？結論として、ものづくり補助金は原則、雑収入にあたります。

この記事では、ものづくり補助金の概要や雑収入の考え方について解説していきます。

この記事の目次

そもそも、ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業やベンチャー企業が新たな製品やサービスを開発する際に、国から一定の割合で資金を支援してもらえる制度のことです。この制度は、日本の産業競争力を高めるために、イノベーションを促進することを目的としています。

ものづくり補助金を受けるには、事業計画書や技術的な内容を審査機関に提出し、審査に通過する必要があります。審査基準は厳しいですが、採択されれば最大で事業費の半分まで補助されることがあります。

このことからも、ものづくり補助金では雑収入の考え方が重要です。

ものづくり補助金は原則、雑収入として課税されます。しかし、ものづくり補助金の目的は、中小企業の生産性向上や技術革新を促進することであり、雑収入として課税することは、その目的に反すると考えられます。ものづくり補助金を雑収入としないためには、以下の条件を満たさなければなりません。

これらの条件を満たす場合は、ものづくり補助金は雑収入ではなく、事業所得として扱われます。事業所得として扱われる場合は、ものづくり補助金にかかる経費や減価償却費などを差し引いて所得を計算することができます。これにより、税負担を軽減することができます。

ものづくり補助金は原則「雑収入」！

雑収入と売上高の違いについては、会計上の概念を把握しておかなければなりません。雑収入とは、事業活動以外で得られる収入のことで、例えば利息収入や配当収入などが該当します。売上高とは、事業活動によって得られる収入のことで、例えば商品の販売やサービスの提供などが該当します。

雑収入と売上高は、損益計算書に別々に記載されます。雑収入は営業外収益として、売上高は営業収益として計上され、雑収入と売上高の合計が総収益となる仕組みです。ものづくり補助金を利用する際は、雑収入や売上高についても確認しておくようにしましょう。

補助金の勘定科目は原則として雑収入として処理されます。補助金は、国や地方自治体などの公的機関から事業者に対して支払われるもので、事業者の経営に対する補填や助成の性質を有します。

補助金は、事業者の収益に直接関係するものと、関係しないものとに分類されます。直接関係する補助金は、売上高に含めることができますが、関係しない補助金は、雑収入として計上します。雑収入は、営業外収益に含まれる勘定科目で、事業活動とは直接関係のない収入のことです。

ものづくり補助金を利用する際は、勘定項目も重要になります。

補助金の使途によっては科目が変わる可能性もあります。たとえば、補助金を人件費に充てる場合は給与として計上しますが、補助金を設備投資に充てる場合は固定資産として計上します。

このように、補助金の使途に応じて科目を適切に選択することが重要です。補助金の計上方法については、会計士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。これは、ものづくり補助金においても同様です。

益金算入時期の交付決定時というのは、税務署が益金の額を決めて交付する時点で、その益金が所得として課税されるという意味です。例えば、令和5年に株式を譲渡して益金が発生した場合、その益金の交付決定は令和6年になることが多いです。

この場合、益金算入時期は交付決定時なので、平成31年分の所得として申告する必要があります。ものづくり補助金にも税務処理は発生するので、雑収入も含めて必ず確認するようにしましょう。

この記事では、ものづくり補助金における雑収入について解説しました。

雑収入とひとことに言っても、用途によってさまざまな項目が存在します。ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。