【2024.10】事業再構築補助金の付加価値額とは?申請に必要な要件について解説

事業再構築補助金の付加価値額とは?申請に必要な要件について解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金の公募要領を読んでいたり、事業計画書を作成していたりしていると「付加価値額」という言葉が出てくるかと思います。しかし、日常ではあまり使わない言葉なので、なかなか意味がわからず要件を読むこむのが困難になる場合もあるでしょう。

本記事では、付加価値額の意味や具体的な計算方法、事業再構築補助金で満たさなければならない付加価値額に関する要件について解説します。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の付加価値額の概要がわかる
  • 付加価値額の計算方法がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

事業再構築補助金の基本情報

付加価値額について解説する前に、まずは事業再構築補助金について簡単に説明します。

事業再構築補助金とは、中小企業、中堅企業が新規事業を始める際に必要なお金を補助してくれる制度です。コロナ等の影響で売り上げが落ち込んだ事業者が対象です。個人事業主も活用できる補助金で、基本的に返済の義務はないため、人気のある補助金制度です。

基本的にいくつかの枠、類型別に募集されており、それぞれの枠で補助率や受け取れる金額、必須要件等が異なります。また、事業再構築補助金は申請すれば誰でも活用できるわけではなく、事務局の審査に通過した事業者のみが補助金を受け取ることができます。申請時は、事業に関する詳細を記した事業計画書等の準備が必要です。

事業再構築補助金の付加価値額とは

事業再構築補助金における付加価値額は、全枠必須申請要件の1つとして出てきます。

全枠共通の必須申請要件は以下の通りです。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 付加価値額を向上させること

引用:事業再構築補助金 必須申請要件

付加価値額を向上させる、ということが事業再構築補助金の1つの要件であり、それができなければ事業再構築補助金に申請することはできません。

付加価値額とは、「営業利益、人件費、減価償却費を足したもの」であると中小企業庁の資料で説明されています(参照:事業再構築補助金の概要)。上記の数値はこれまでの経営の成果を確認すればすぐにわかるでしょう。そのため、付加価値額を知りたい時は上記の数値をまず確認すれば良いのです。

付加価値額の計算方法

付加価値額の計算方法

付加価値額は、

「営業利益+人件費+減価償却費」

という式で表すことができることは先述しました。売上から売上原価と販管費を引くことで営業利益を求めることができ、その営業利益に人件費と減価償却費を足し戻したものが付加価値額です。

また、成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する(申請者における)決算年度の付加価値額と定められています。きちんと指定された年度の付加価値額を確認するようにしましょう。

以下では、付加価値額の計算に必要な数値の出し方を解説します。

営業利益の計算方法

営業利益は以下のような計算式で求めることができます。

営業利益=売上高ー売上原価ー販管費

人件費の計算方法

人件費は、法人と個人事業主で計算方法が異なるので注意が必要です。人件費の算出方法は以下の通りです。

<法人の場合>
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金 及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

上記の全てを足したものが人件費です。

<個人事業主の場合>
人件費=福利厚生費+給料賃金

減価償却費の計算方法

減価償却費は、以下の計算方法で算出できます。

1年あたりの減価償却費=設備の投資金額÷耐用年数

設備の種類ごとに耐用年数が決まっているため、投資対象の設備の耐用年数がわからない場合は必ず調べるようにしましょう。

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事業再構築補助金の付加価値額要件について

事業再構築補助金で定められている付加価値額要件について、詳しく解説します。

事業再構築補助金の付加価値額要件について

付加価値額要件の定義

事業再構築補助金の付加価値額に関する要件について、付加価値額を上げるといっても具体的にどれくらいあげれば良いのかわからない方も多いでしょう。詳しくは以下のように記されています。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること

引用:事業再構築補助金 必須申請要件

    この要件を満たすような事業計画書を作成しなければ、要件を満たさないとして不採択となっているので必ず要件を満たしているか確認しましょう。

    付加価値額要件の具体的な確認手順

    付加価値額要件の具体的な確認手順

    自社の事業計画書が付加価値額要件を満たしているかを確認する具体的な手順について説明します。

    STEP
    付加価値額の算出

    収支計画の直近決算年度、基準年度、1年後〜5年後までの付加価値額を算出しましょう。

    STEP
    伸び率の算出

    基準年度からの付加価値額の伸び率を算出します。前年と比較した場合の伸び率ではなく、基準年度からの伸び率を算出する点に注意しましょう。

    STEP
    要件の確認

    収支計画を3年後までで作成した場合は、3年後の伸び率が9%以上、5年後の伸び率が15%以上となっているかを確認しましょう。

    上記の手順をもとに自社の事業に関する付加価値額をしっかり確認してから申請しましょう。

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    まとめ

    この記事では、付加価値額の計算方法について簡単に紹介してきました。

    付加価値額の概念自体は難しいものではなく、付加価値額要件を満たしているかも簡単に確認することができるでしょう。この記事を参考に付加価値額を計算して、要件を満たすような事業計画書を作成してみてくださいね。