「エステサロンでも活用できる補助金は何があるのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?エステサロンが活用できる補助金は数多くありますが、他の補助金と比較して破格の金額を受け取ることができる補助金が事業再構築補助金です。
この記事では、エステサロンの事業再構築補助金の活用イメージや活用方法の注意点を解説していきます。
事業再構築補助金はコロナ禍において中小企業や中堅企業、個人事業主を支援するために作られた補助金です。以下で詳しく説明します。
事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業です。補助対象者は、前提として資本金10億円未満の事業者とされています。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。
また、以下のような全枠必須要件も設けられています。
事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
付加価値額の向上については、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要です。
なお、各応募枠によって他の条件もあるため、よく確認しておきましょう。
事業再構築補助金では、応募枠や従業員数などによって補助金額や補助率が異なります。直近の第12回公募では、以下のように補助率と補助最大金額が定められていました。
※すでに第12回公募は募集終了しています。
成長分野進出枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
20人以下 | 1,500万円(2,000万円) | 中小企業:1/2 (2/3) 中堅企業:1/3 (1/2) |
21~50人 | 3,000万円(4,000万円) |
51~100人 | 4,000万円(5,000万円) |
101人以上 | 6,000万円(7,000万円) |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
成長分野進出枠(GX進出類型)
企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
中小企業 | 20人以下 | 3,000万円(4,000万円) | 1/2 (2/3) |
21~50人 | 5,000万円(6,000万円) |
51~100人 | 7,000万円(8,000万円) |
101人以上 | 8,000万円(1億円) |
中堅企業 | – | 1億円(1.5億円) | 1/3(1/2) |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
5人以下 | 1,000万円 | 中小企業:2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)
中堅企業:1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3) |
6~20人 | 1,500万円 |
21人~50人 | 2,000万円 |
51人以上 | 3,000万円 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
5人以下 | 500万円 | 中小企業:3/4(一部 2/3) 中堅企業:2/3(一部 1/2)
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる |
6~20人 | 1,000万円 |
21人以上 | 1,500万円 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
サプライチェーン強靱化枠
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
– | 5億円 (建物費がない場合は3億円) | 中小企業:1/2 中堅企業:1/3 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
事業再構築補助金は、新規事業の投資に対する補助金ですが、どんな事業に対しても支給されるわけではありません。事業再構築補助金で行う事業は、基本的に従来提供したことのない商品やサービスを提供する必要があります。
事業再構築補助金で行う事業が満たすべき要件は、事業再構築要件と呼ばれ以下の記事で詳しく解説しています。
事業再構築補助金は大きな金額が受け取れることはもちろん、次のような理由からエステサロン事業におすすめです。
エステサロン事業に事業再構築補助金がおすすめの理由
エステサロンの多くはコロナ禍で売上が減少しました。事業再構築補助金はコロナからの回復を図る目的であるため、売上の減少が大きいほど採択されやすい傾向にあります。
対面で施術をするエステサロンの性質はコロナ禍の状況に合っておらず、ウィズコロナ・ポストコロナに適応したビジネスモデルへの転換が求められています。
事業再構築補助金は非常に幅広い活用方法がある点もエステサロンにおすすめな理由です。エステサロンは事業再構築補助金を活用して事業の多角化を図ることができるでしょう。
エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例を解説します。
事業者名:有限会社ハーモニック
事業計画名:エステサロンから健康的に痩せるに特化したパーソナルジムに挑戦!
事業内容:コロナ禍で体重増加した女性のための伴奏型ダイエットを支援!食事や運動を総合管理した「健康的に痩せる」に特化したパーソナルジム事業に挑戦します。
事業再構築補助金を活用してエステサロンからパーソナルジムに展開した事例です。ターゲット顧客が似ていることから、顧客の課題感を理解しているといった既存事業の強みを活かしています。
コロナ禍で変化したトレンドを生かした事業となっています。
事業者名:株式会社モルティー
事業計画名:女性の美をトータルサポート!エステの技術を活かした美肌脱毛サロン事業
事業内容:既存のエステ事業で培ったノウハウを生かし、美容脱毛サロン事業に進出する。これにより、近年高まっている美容脱毛ニーズに対応可能となる。エステと脱毛、オリジナルコスメにより「女性の美のトータルサポート」を実現する。
エステサロンから脱毛サロンへ転換した事例です。他の施術へと展開することで顧客基盤の共有を図って既存事業の売上も拡大するというシナジー効果が期待できます。
事業者名:株式会社ビューティースタジオセラピー
事業計画名:地域初のセルフ型頭皮ケアを展開し、顧客層開拓と経営基盤強化を図る
事業内容:コロナ禍により売上が激減した当社のエステサロンが、今後も続くであろう顧客の非接触ニーズに応えつつ、新規顧客層を開拓する為にセルフ型の頭皮ケアを新たに提供し、既存事業との相乗効果や業績のV字回復を図る
セルフ施術サロンへの転換も事業再構築補助金を活用した事例で多くあります。セルフ施術のほか、完全個室型への転換なども多くある事例です。
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・事業再構築補助金をグループホーム事業に活用する方法
・事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法
・事業再構築補助金をワーケーション事業に活用する方法
・事業再構築補助金をゴルフ関連事業に活用する方法
・事業再構築補助金の事業計画書の書き方
エステサロンが事業再構築補助金を活用するときに注意したい点はいくつかあります。以下で紹介します。
エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点
事業再構築補助金を活用して、単なる機械の台数の増加を行うことはできません。エステサロンに今ある機械と施術台をもう一セット導入して顧客数を増やすといった新規性のない事業は事業再構築補助金の対象外となっています。
また、現在2店舗のエステサロンが、2店舗目を建設するといった活用方法も認められていません。この事例も既存事業の拡大を行っているだけで、新規性を有していないからです。
「エステサロンに事業再構築補助金を活用した事例」で紹介したような、既存事業とは異なる事業を行いましょう。単に異なるだけではなく、既存事業の強みを生かせるような事業を選択するようにしましょう。
株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金をはじめとした様々な補助金に申請を行いたい方向けの申請支援を行なっています。申請時の事業計画書の作成方法から書類集めまで、採択に向けたサポートやアドバイスが可能です。エステサロン事業にどのように事業再構築補助金を活用すべきかの助言もさせていただきます。
株式会社補助金プラスがこれまでにサポートしてきた事業者様の採択率は90%を超えます。オンライン対応なので、全国各地の事業者様のサポートが可能です。
まずは初回の無料相談もご利用ください。事業再構築補助金に申請を検討している方は、ぜひ株式会社補助金プラスまでお問い合わせください!
この記事では、エステサロンに事業再構築補助金がおすすめな理由や活用方法について解説してきました。
事業再構築補助金はコロナからの回復を支援することを目的とした補助金であるため、いつ終了するか誰にも分かりません。新規事業によって経営を回復させたいとお考えの場合は、ぜひ早めの申請をおすすめします。