【2024.9】エステサロンの事業再構築補助金の活用方法とは?実際の採択事例も紹介

エステサロンの事業再構築補助金の活用方法とは?実際の採択事例も紹介

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「エステサロンでも活用できる補助金は何があるのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?エステサロンが活用できる補助金は数多くありますが、他の補助金と比較して破格の金額を受け取ることができる補助金が事業再構築補助金です。

この記事では、エステサロンの事業再構築補助金の活用イメージや活用方法の注意点を解説していきます。

この記事を読むと
  • エステサロン開業に使える事業再構築補助金の概要がわかる
  • 実際に事業再構築補助金をエステサロン開業に使う際の注意点や使い方がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金はコロナ禍において中小企業や中堅企業、個人事業主を支援するために作られた補助金です。以下で詳しく説明します。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業です。補助対象者は、前提として資本金10億円未満の事業者とされています。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。

また、以下のような全枠必須要件も設けられています。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって他の条件もあるため、よく確認しておきましょう。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金では、応募枠や従業員数などによって補助金額や補助率が異なります。直近の第12回公募では、以下のように補助率と補助最大金額が定められていました。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

事業再構築補助金の使い方

事業再構築補助金は、新規事業の投資に対する補助金ですが、どんな事業に対しても支給されるわけではありません。事業再構築補助金で行う事業は、基本的に従来提供したことのない商品やサービスを提供する必要があります。

事業再構築補助金で行う事業が満たすべき要件は、事業再構築要件と呼ばれ以下の記事で詳しく解説しています。

エステサロン事業に事業再構築補助金がおすすめの理由

エステサロンに事業再構築補助金がおすすめの理由

事業再構築補助金は大きな金額が受け取れることはもちろん、次のような理由からエステサロン事業におすすめです。

エステサロン事業に事業再構築補助金がおすすめの理由

コロナ禍で売上が減少しているから

エステサロンの多くはコロナ禍で売上が減少しました。事業再構築補助金はコロナからの回復を図る目的であるため、売上の減少が大きいほど採択されやすい傾向にあります。

対面で施術をするエステサロンの性質はコロナ禍の状況に合っておらず、ウィズコロナ・ポストコロナに適応したビジネスモデルへの転換が求められています。

幅広い活用方法があるから

事業再構築補助金は非常に幅広い活用方法がある点もエステサロンにおすすめな理由です。エステサロンは事業再構築補助金を活用して事業の多角化を図ることができるでしょう。

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例を解説します。

①関連分野へ展開した事例

事業者名:有限会社ハーモニック
事業計画名:エステサロンから健康的に痩せるに特化したパーソナルジムに挑戦!

事業内容:コロナ禍で体重増加した女性のための伴奏型ダイエットを支援!食事や運動を総合管理した「健康的に痩せる」に特化したパーソナルジム事業に挑戦します。

事業再構築補助金を活用してエステサロンからパーソナルジムに展開した事例です。ターゲット顧客が似ていることから、顧客の課題感を理解しているといった既存事業の強みを活かしています。

コロナ禍で変化したトレンドを生かした事業となっています。

②他の施術へ展開した事例

事業者名:株式会社モルティー
事業計画名:女性の美をトータルサポート!エステの技術を活かした美肌脱毛サロン事業

事業内容:既存のエステ事業で培ったノウハウを生かし、美容脱毛サロン事業に進出する。これにより、近年高まっている美容脱毛ニーズに対応可能となる。エステと脱毛、オリジナルコスメにより「女性の美のトータルサポート」を実現する。

エステサロンから脱毛サロンへ転換した事例です。他の施術へと展開することで顧客基盤の共有を図って既存事業の売上も拡大するというシナジー効果が期待できます。

③セルフ型へ転換した事例

事業者名:株式会社ビューティースタジオセラピー
事業計画名:地域初のセルフ型頭皮ケアを展開し、顧客層開拓と経営基盤強化を図る

事業内容:コロナ禍により売上が激減した当社のエステサロンが、今後も続くであろう顧客の非接触ニーズに応えつつ、新規顧客層を開拓する為にセルフ型の頭皮ケアを新たに提供し、既存事業との相乗効果や業績のV字回復を図る

セルフ施術サロンへの転換も事業再構築補助金を活用した事例で多くあります。セルフ施術のほか、完全個室型への転換なども多くある事例です。

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エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点

エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点

エステサロンが事業再構築補助金を活用するときに注意したい点はいくつかあります。以下で紹介します。

エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点

単なる機械の台数の増加はできない

事業再構築補助金を活用して、単なる機械の台数の増加を行うことはできません。エステサロンに今ある機械と施術台をもう一セット導入して顧客数を増やすといった新規性のない事業は事業再構築補助金の対象外となっています。

単なる店舗の拡大はできない

また、現在2店舗のエステサロンが、2店舗目を建設するといった活用方法も認められていません。この事例も既存事業の拡大を行っているだけで、新規性を有していないからです。

「エステサロンに事業再構築補助金を活用した事例」で紹介したような、既存事業とは異なる事業を行いましょう。単に異なるだけではなく、既存事業の強みを生かせるような事業を選択するようにしましょう。

INU株式会社では事業再構築補助金申請時のサポートをしています

INU株式会社は、事業再構築補助金をはじめとした様々な補助金に申請を行いたい方向けの申請支援を行なっています。申請時の事業計画書の作成方法から書類集めまで、採択に向けたサポートやアドバイスが可能です。エステサロン事業にどのように事業再構築補助金を活用すべきかの助言もさせていただきます。

INU株式会社がこれまでにサポートしてきた事業者様の採択率は90%を超えます。オンライン対応なので、全国各地の事業者様のサポートが可能です。

まずは初回の無料相談もご利用ください。事業再構築補助金に申請を検討している方は、ぜひINU株式会社までお問い合わせください!

まとめ

この記事では、エステサロンに事業再構築補助金がおすすめな理由や活用方法について解説してきました。

事業再構築補助金はコロナからの回復を支援することを目的とした補助金であるため、いつ終了するか誰にも分かりません。新規事業によって経営を回復させたいとお考えの場合は、ぜひ早めの申請をおすすめします。

この記事の目次