【2024.2】事業再構築補助金は返済不要？返済義務が発生する５つの事例を解説！

事業再構築補助金などの政府が行なっている補助金は、融資とは異なり返済不要ですが、場合によっては事務局から返金を命令され、補助金の返済をしなければいけないことがあります。例えば、倒産や廃業になった場合も該当します。

今回は事業再構築補助金で返済が必要になってしまう事例や収益納付が必要な場合などについてを解説していきます。

事業再構築補助金は返済不要？返済が求められる場合は？

事業再構築補助金などの補助金は返済不要

事業再構築補助金やものづくり補助金、持続化補助金など補助金は返済不要です。補助金とは、国がある目的の達成を促すために、経費を圧縮させ、企業に対し設備投資を促すためのものになります。

事業再構築補助金だと、中小企業がコロナを契機にして付加価値の高い産業へシフトすることを促しています。そのため、多くの場合は返してもらうという形ではなく、返済不要にすることで積極的な投資を促しています。

給付後に事業再構築補助金の返済を求められる場合も

しかしながら、基本的には返済不要の補助金ですが、場合によっては事業再構築補助金の趣旨に合わないと事務局から事業再構築補助金の返済を求められることがあります。その中には、廃業や倒産になった場合もありますし、利益を出すと返済を求められてしまう収益納付の場合など見落としがちなものも多くあります。

以下で返済が求められてしまうケースを紹介したいと思います。補助金を返済不要にするためにも、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金が返済不要ではなくなる7つの事例

事業計画とは異なる事業の実施

元々補助金を活用して導入したものを行う予定していた事業と、別の事業を行った場合返済を求められることがあります。ものづくり補助金では、過去に減塩明太子を製造するために導入した機械が実際には普通の明太子を製造するために使われていたことを理由に870万円の返済を求められています。

このような軽微な変更では補助金は返済不要と思うかもしれませんが、場合によっては返還命令が出ることがあります。

利益が発生して収益納付を行う必要がある場合

収益納付といって、事業再構築補助金を活用して利益が出た場合はその一部または全部を国に返済する必要があります。収益納付の場合は、補助金は法律上国庫（政府の会計のこと）に返納することが決まっています。

当然、事業再構築補助金も収益納付による返済義務が生じます。収益納付の場合の返済金額の計算方法は事業再構築補助金の交付規定などに記載されています。

○収益納付

事業化状況等報告の内容から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として、収益納付をしなければなりません。ただし、事業化状況報告の該当年度における決算時の会社全体の経常利益が赤字の場合は免除されます。なお、事業化状況報告における経常利益には、営業外収益を含めません。そのため、決算書の数値と異なる場合があります。

事業再構築補助金 補助事業の手引き

収益納付を行わなければいけないケース

事業再構築補助金で収益納付を行い、補助金の一部を返済しなければいけない事例は以下の通りです。いずれも、収益との直接の因果関係が明確な場合となっています。

• 機械装置を事業再構築補助金で導入し、それらを活用して商品の生産をした
• ECサイトを事業再構築補助金で作成し、サイトを使って商品やサービスの販売をした
• 展示会などの出店費用を事業再構築補助金で申請し、商品やサービスを売り上げた

収益納付を行う必要がないケース

逆に、収益との因果関係がわからないケースは収益納付の対象にはなっていません。その場合は収益納付での補助金は返済不要となっています。

• 自社紹介サイトを事業再構築補助金を活用して作成
• 建物の改装費用や建設費用を事業再構築補助金の対象とした
• チラシやパンフレット、フライヤーの作成や配布費用を事業再構築補助金で申請した

年次報告を行わない

事業再構築補助金では、補助金の給付を受けた後に５年間の間自社の利益を政府に報告しなければいけません。給付後の報告は義務になるため、これらの報告を怠ると事務局から催促を受け、最悪の場合補助金の返済を求められる可能性があります。

外部のコンサルにサポートを依頼している場合、事業再構築補助金の年次報告も行ってくれるかはしっかりと確認する必要があります。

立入検査に非協力的

事業再構築補助金の給付を受けた後は、事務局、もしくは政府の予算についての監査を行なっている会計検査院が、補助金が正しく使われているかを調査、場合によっては事務所に訪問する場合があります。

会計検査院の調査は厳しく、領収書など細かくチェックされます。そのため、会計検査院への対応が悪いと、嫌疑がかけられさらに厳しく調査されます。最悪の場合、返済不要だと思っていた補助金でも返済を求められることがあります。そのため、会計検査院の調査は誤魔化さず真摯に対応しましょう。

成果目標を達成できなかった

これまであった卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠など、申請時に要件があり、その要件を達成できない場合は補助金の返済を求められる場合があります。

一方、それ以外の事業再構築補助金の申請枠は要件が未達成だとしても返済不要です。逆に、それ以外の枠は利益を上げてしまうと、収益納付などを行わなければいけない可能性があります。

第10回では枠組みが卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠等名称変更や内容変更もあるので、今後の手引き内容は要確認ですが、これまでの手引き内容から補助金返還についての説明をご紹介します。

○成果目標未達の場合の補助金返還

大規模賃金引上枠の補助事業者が事業計画終了時点を含む決算年度までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げることが達成できなかった場合、及び事業計画終了時点を含む決算年度までの間に常勤従業員数の増加率を年平均 １.５%以上（初年度（補助事業終了年度）は １.０%以上）にすることが達成できなかった場合は、通常枠の（従業員規模ごとの）補助上限額との差額分について補助金の返還を求めます。

事業再構築補助金 補助事業の手引き

廃業や倒産による目標未達成

成果目標の未達成の場合について説明しましたが、廃業や倒産による目標未達成の場合についても、補助金の返済が必要になってしまいます。事業者の存続を応援するための補助事業なので、廃業や倒産にならないで済むような事業計画で上手に活用しましょう。

事業再構築補助金の申請で不正が確認された場合

事業再構築補助金で申請経費を不当に吊り上げた場合、事業再構築補助金の採択後や給付後であっても補助金の返還命令が出る可能性があります。当社のお客様にも絶対に不正を行わないように周知をしています。絶対にやめましょう。

事業再構築補助金を返済不要にするには

虚偽申告は絶対にしない

当たり前ですが、事務局や会計検査院に嘘をつくのはやめましょう。虚偽の経費申告などは言うまでもないですが、立入検査の際に嘘をつくことも行わないようにしましょう。

事業再構築補助金の返済はもちろんのこと、最悪不正受給など悪質認定されてしまうと詐欺罪で刑事告訴される可能性があります。

利益をうまく考えて事業を実施

事業再構築補助金では利益を出すと一部返済を行わなければいけません。故意に経費を圧縮するのは良くありませんが、次年度利益を出すために更なる投資を行う必要がある場合など、先行投資で経費をかける方が長期的なメリットがあるケースは多いです。

給付後の５年報告もきっちり行う

先ほども述べましたが、事業再構築補助金は給付後に自社状況についての報告義務が発生するので、５年間の年次報告は絶対に行うようにしましょう。

事業再構築補助金の申請支援をコンサルタントや専門家に依頼した場合、事務処理等をコンサルに依頼したままになっていて報告対応をしてもらえず、結果的に立入検査等になってしまう場合があります。年次報告まで対応してもらえるかは各コンサルタントに事前に聞いておくようにしましょう。

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・採択率の分析
・交付申請の方法
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合同会社INUでは、事業再構築補助金給付後の年次報告まで５年間しっかりとサポート致します。この報告を忘れてしまうと、調査が行われてしまい、最悪の場合返済を求められることもあります。返済不要のままにするためにも、これらの対応はしっかりと行うようにしましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金が返済不要なのかについて解説をしました。補助金が返済が必要になってしまうケースもたくさんありますので、それらに気をつけて事業を進めてみてください。合同会社INUでは、現在無料相談を受け付けております。中小企業診断士や税理士、会計士など幅広い専門家が事業再構築補助金の支援をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。