【2024.2】エステサロンの事業再構築補助金の活用方法とは?

エステサロンの事業再構築補助金の活用方法とは?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「エステサロンでも活用できる補助金は何があるのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?エステサロンが活用できる補助金は数多くありますが、他の補助金と比較して破格の金額を受け取ることができる補助金が事業再構築補助金です。

この記事では、エステサロンの事業再構築補助金の活用イメージと活用方法の注意点を解説していきます。

この記事の目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金はコロナ禍において中小企業等を支援するために作られた補助金です。

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の2点となりました。

  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
  • 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

  • 成長枠:新規事業が拡大市場に属する
  • グリーン成長枠:グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
  • 産業構造転換枠:既存事業が縮小市場に属する
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠:原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金では補助率1/2〜3/4で100万円〜1.5億円受け取ることが可能です。

適用される補助率と補助最大金額は、応募する枠や従業員数などによって以下の表のように変わってきます。

応募枠中小企業等中堅企業等
①成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
②グリーン成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
③卒業促進枠1/21/3
④大規模賃金引上促進枠1/21/3
⑤産業構造転換枠2/31/2
最低賃金枠3/42/3
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠2/3※1/2※
応募枠従業員数
〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101人〜
①成長枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)4,000万円4,000万円6,000万円6,000万円8,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)1億円
②-2グリーン成長枠(スタンダード)中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円
③卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠に準じる
④大規模賃金引上促進枠3,000万円
⑤産業構造転換枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
⑥最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円1,500万円1,500万円
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円3,000万円

事業再構築補助金の使い方

事業再構築補助金は、新規事業の投資に対する補助金ですが、どんな事業に対しても支給されるわけではありません。事業再構築補助金で行う事業は、基本的に従来提供したことのない商品やサービスを提供する必要があります。

事業再構築補助金で行う事業が満たすべき要件は、事業再構築要件と呼ばれ以下の記事で詳しく解説しています。

エステサロンに事業再構築補助金がおすすめの理由

エステサロンに事業再構築補助金がおすすめの理由

事業再構築補助金は大きな金額が受け取れることはもちろん、次のような理由からエステサロンに特におすすめです。

コロナ禍で売上が減少している

エステサロンの多くはコロナ禍で売上が減少しました。事業再構築補助金はコロナからの回復を図る目的であるため、売上の減少が大きいほど採択されやすい傾向にあります。

対面での施術というエステサロンの性質はコロナ禍の状況に合っておらず、ウィズコロナ・ポストコロナに適応したビジネスモデルへの転換が求められています。

幅広い活用方法がある

事業再構築補助金は非常に幅広い活用方法がある点もエステサロンにおすすめな理由です。エステサロンは事業再構築補助金を活用して事業の多角化を図ることができます。

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例を解説していきます。

①関連分野への展開

事業者名:有限会社ハーモニック
事業計画名:エステサロンから健康的に痩せるに特化したパーソナルジムに挑戦!
事業内容:コロナ禍で体重増加した女性のための伴奏型ダイエットを支援!食事や運動を総合管理した「健康的に痩せる」に特化したパーソナルジム事業に挑戦します。

事業再構築補助金を活用してエステサロンからパーソナルジムに展開している事例です。ターゲット顧客が似ていることから、顧客の課題感を理解しているといった既存事業の強みをいかせています。

コロナ禍で変化したトレンドを生かした事業となっています。

②他の施術への展開

事業者名:株式会社モルティー
事業計画名:女性の美をトータルサポート!エステの技術を活かした美肌脱毛サロン事業
事業内容:既存のエステ事業で培ったノウハウを生かし、美容脱毛サロン事業に進出する。これにより、近年高まっている美容脱毛ニーズに対応可能となる。エステと脱毛、オリジナルコスメにより「女性の美のトータルサポート」を実現する。

エステサロンから脱毛サロンへと転換している事例です。他の施術へと展開することで顧客基盤の共有を図って既存事業の売上も拡大するというシナジー効果が期待できます。

③セルフ型への転換

事業者名:株式会社ビューティースタジオセラピー
事業計画名:地域初のセルフ型頭皮ケアを展開し、顧客層開拓と経営基盤強化を図る
事業内容:コロナ禍により売上が激減した当社のエステサロンが、今後も続くであろう顧客の非接触ニーズに応えつつ、新規顧客層を開拓する為にセルフ型の頭皮ケアを新たに提供し、既存事業との相乗効果や業績のV字回復を図る

セルフ施術サロンへの転換も事業再構築補助金を活用した事例で多くあります。セルフ施術のほか、完全個室型への転換なども多くある事例です。

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エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点

エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点

エステサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点を紹介します。

単なる機械の台数の増加はできない

事業再構築補助金を活用して、単なる機械の台数の増加を行うことはできません。エステサロンに今ある機械と施術台をもう一セット導入して顧客数を増やすといった新規性のない事業は事業再構築補助金の対象外となっています。

単なる店舗の拡大はできない

また、現在2店舗のエステサロンが、2店舗目を建設するといった活用方法も認められていません。この事例も既存事業の拡大を行っているだけで、新規性を有していないからです。

「エステサロンに事業再構築補助金を活用した事例」で紹介したような、既存事業とは異なる事業を行いましょう。単に異なるだけではなく、既存事業の強みを生かせるような事業を選択することがポイントです。

まとめ

この記事では、エステサロンに事業再構築補助金がおすすめな理由や活用方法について解説してきました。事業再構築補助金はコロナからの回復を支援することを目的とした補助金であるため、いつ終了するかわかりません。

新規事業によって経営を回復させたいとお考えの場合は、早めの申請をおすすめします。

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