【2024.2】中小企業・個人事業主におすすめの補助金を一挙紹介！採択事例も解説！

事業を拡大したい、新事業を立ち上げたいと考える中小企業・個人事業主に国から支援する補助金制度があります。ITツールの導入や設備投資のための経費を補助してくれる様々な補助金制度の中から、中小企業・個人事業主におすすめの補助金を紹介します。また採択事例も解説します。

①ものづくり補助金

中小企業・個人事業主におすすめする補助金にものづくり補助金があります。ものづくり補助金の内容をみていきましょう。

ものづくり補助金の概要

「ものづくり補助金」は、正式名称をものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といって中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的とした事業を国が支援する補助金です。
中小企業・個人事業主におすすめする理由が申請できる枠の幅広さです。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等など、昨今の労働環境の相次ぐ制度改革に対応する事業内容にも活用することができます。
交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。
そのため毎回の公募では、約5000社の応募があるなど中小企業・個人事業主にとっておすすめの補助金です。
ものづくり補助金の交付申請についてはこちら
ものづくり補助金のメリット・デメリットはこちら

ものづくり補助金ではいくら貰える？

おすすめのものづくり補助金ですが、いくら貰えるのかというと、省力化枠であれば補助金額の上限は750万円〜8,000万円です。また、ものづくり補助金の補助率は省力化枠では1/2（小規模事業者は2/3）と定められています。

ものづくり補助金の補助率は補助上限額と同様に「従業員数」で決まりますので、申請を検討する中小企業・個人事業主は一度確認しておきましょう。

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金は申請枠が「省力化枠」、「製品・サービス高付加価値枠」、「グローバル枠」と複数あります。
ものづくり補助金には全申請枠に共通する申請要件があるので、必ず押さえておきましょう。全申請枠共通の基本要件は次の3つです。

1. 申請時に創業していること
2. 企業規模が一定以下であること
3. 賃金引上げ計画を実行すること

特に3.賃金引上げ計画は、以下の要件を全て満たす３〜５年の事業計画を策定することが必要とされています。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加する。
• 事業計画期間において、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。 
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加する。

ものづくり補助金交付後に計画策定がされていないことが発覚した場合、補助金額の返還を求められますので注意が必要です。
GビズＩＤプライムアカウントの取得についてはこちら

申請方法・スケジュール

ものづくり補助金の申請は、「公募期間内に事業計画書を電子申請する」という流れで行います。ものづくり補助金の電子申請にはGビズＩＤプライムアカウントの取得が必要で、取得には3週間ほどかかるので早めの作成がおすすめです。
次にものづくり補助金の申請を行い、実際に補助金が振り込まれるまでのスケジュールを確認しましょう。

【ものづくり補助金のスケジュール】

1. 事業計画書の電子申請を行う

～事務局による審査　約2か月を要す～

2. 採択通知を受け取る
3. 交付申請を行う
4. 交付決定となり補助金額が決定する
5. 補助事業実施期間に入る
6. 補助事業期間中に設備投資した機械や物品などの納品・検収・支払い等の諸手続を全て済ませる
7. 遂行状況報告書の提出や中間監査が行われる
8. 実績報告を行う
9. 確定検査を受ける
10. 補助金の請求を行う
11. 補助金が支払われる

＊注意　交付決定が示される前の機材の発注や支払いにかかった経費は補助金の対象とならない点に留意しましょう。

ものづくり補助金の補助事業実施期間は交付後最大10か月間です。(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から12か月後の日まで。)

原則延長は認められないので、設備の納期や所定の手続きは早めの対応をおすすめします。

具体的な採択事例

ではここで中小企業・個人事業主におすすめするものづくり補助金の具体的な採択事例を紹介します。

①手工業中心の家具製造事業を先端設備で自動化へ

事業者名	川北洋家具
事業計画	先端設備で挑戦する「防災性に富む特殊合板を使用した店舗内装家具」事業
事業計画概要	店舗内装家具の製造に関わる自社課題（職人の手作業中心のため短納期・量産体制が不可）を解決するために補助金を活用し自動加工機械を導入。結果、防火性に優れる特殊合板を使用した店舗内装家具事業に参入すると共に、生産プロセスを見直し店舗内装家具事業を本格的に受注できる製造体制を整備した。

②設備投資による自社基幹商品の生産プロセス改善

事業者名	株式会社明治機械製作所
事業計画	ハンドリングロボットの導入による生産工程の合理化
事業計画概要	売上の7割を占める基幹商品のコンプレッサー。その内部のシリンダーをホーニング加工する最新設備を導入。3社のメーカーの中から検討し導入を決めたホーニング盤によって、加工時間を5分の1に短縮することを実現した。さらに従来は加工に3台の機械が必要だったのを1台に集約でき、高精度なシリンダーを効率的に生産できるようになった。今後は新製品の量産化を見据えている。

参照：ものづくり補助金総合サイト　成果事例のご紹介

上に挙げた採択事例のように、中小企業事業者で設備投資を検討しているならものづくり補助金の活用はおすすめの補助金制度です。
また、過去の採択率もぜひ、以下の記事で参考にしてくださいね。

②事業再構築補助金

おすすめの補助金の二つ目は事業再構築補助金です。経済の状況は日々変化していきますが、事業再構築補助金は新型コロナ感染症によって翻弄された経済情勢によって売上が減少した中小企業事業者を支援する補助金制度です。思い切った事業者の挑戦を支える事業再構築補助金の内容をみていきましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代において、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等事業者へのおすすめの支援制度です。

事業再構築補助金ではいくら貰える？

事業再構築補助金をおすすめの補助金制度と紹介する理由は、補助金額の高さです。事業再構築補助金を活用して申請できる枠は、【成長枠・グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠・最低賃金枠・物価高騰対策/回復再生応援枠】等複数あります。
例えば成長枠を申請していくら貰えるかというと、上限金額は2,000万円～7,000万円と他の補助金制度と比較すると貰える額が群を抜きます。申請枠によっては補助額の上限が5億円と定められているものもあり、事業再構築補助金では高額な費用がかかる建物の新築・移転といった事業計画も実現できます。
事業再構築補助金の採択率について詳しい内容はこちら

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金を申請するには、全ての申請枠に共通して必須要件を満たす必要があります。以下に事業再構築補助金の申請必須要件をまとめます。

必須要件

①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

参照：事業再構築補助金のリーフレット

また、前述に紹介したものづくり補助金と異なる要件があり、

ものづくり補助金と異なる要件

1. コロナ渦の影響によって会社の売上が減少していること
2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと
3. 認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等）と事業計画を策定すること

などは事業再構築補助金の申請要件として必須とされている内容です。

申請方法・スケジュール

事業再構築補助金の申請方法は、GビズＩＤプライムアカウントを取得し、Jグランツという補助金申請システムを利用した電子申請にて行います。Gビズ専用アカウントは、取得申し込みから発行まで最低でも２週間程度かかるので、事業再構築補助金申請を検討されているならば、余裕をもって準備しましょう。
【事業再構築補助金のスケジュール】

1. 事業計画書の電子申請を行う

～事務局による審査　約2か月を要す～

2. 採択通知を受け取る
3. 交付申請を行う
4. 交付決定となり補助金額が決定する
5. 補助事業実施期間に入る
6. 事業の実績報告を行う
7. 確定検査を受ける
8. 補助金確定通知書の確認後、補助金精算払請求書を提出する
9. 補助金が振り込まれる

もし事業者が交付申請を行った後、交付決定がおりる前に補助事業を開始したい場合は「事前着手承認」を受けることが必須です。事前着手承認を受けていないのに交付決定日より前に事業を開始した場合は、原則として補助金の対象外となるので注意しましょう。

具体的な採択事例

では事業再構築補助金の具体的な採択事例を紹介します。

①自社技術を時代の潮流に沿った事業再構築を行う

事業者名	唐津バルブ工業株式会社
事業計画	バルブメーカーの生き残りをかけてエネルギー産業分野への挑戦！
事業計画概要	感染症による設備投資案件の減少・脱炭素化の加速化など社会構造の急激な変化に対応するため、最新のフェーシングセンターを導入。社会構造の急激な変化に対応するため、自社の高い技術力を 活かし、エネルギー産業機械部品等の加工分野に進出。 原子力発電所の弁遠隔操作装置の微細加工や、水素関連設備用機器の迅速かつ低コストでの製作等を手がけ、他社の追随を許さない各種部品製作事業を行う。

②事業再構築補助金をきっかけに郊外店舗出店にチャレンジ

事業者名	熊本ネクストソサエティ株式会社
事業計画	郊外テイクアウト・手土産専門店とキッチンカーで直接販売事業
事業計画概要	郊外商業地域などにテイクアウト・手土産専門店 を出店するほかキッチンカーでも小売り事業を始め ることで、BtoC事業に新たに挑戦していく。 住宅地と郊外商業地にテイクアウト・手土産専門店を出店し、スイーツのテイクアウトや手土産となる県産加工品 （ハムなど）の販売を開始。今後は、キッチンカー事業も 始めていく予定。人口が増加している地域に出店することで、地元の人との繋がりを持った店舗に成長させ、来客者数の増加を図っていく。

参照：「事業再構築補助金」採択・支援事例のご紹介

③小規模事業者持続化補助金

続いて個人事業主・小規模事業者におすすめの補助金は、小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）です。小規模事業者は、常時使用する従業員数によって定義されており、「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合は5人以下、それ以外の業種の場合は、20人以下の事業者は小規模事業者です。法人、個人事業、特定非営利活動法人も該当しているならば補助金対象となります。

持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、持続化補助金とよばれ小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
他の補助金制度と異なるのは、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業である点です。

持続化補助金は販路開拓を支援するという趣旨から、小規模事業者の方にとてもおすすめできる補助金制度です。

例えば、販路開拓のためのチラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが対象です。

そのため単に設備が古くなったから、補助金で新しい設備を導入するという使い方は認められていません。
持続化補助金の採択事例を紹介すると、バースデーケーキやクリスマスケーキに好きな写真や絵を可食シートで印刷できるフードプリンターを補助金にて導入し、売上増につながった例があります。
参照：ミラサポplus　事例ナビ

持続化補助金ではいくら貰える？

小規模事業者持続化補助金はいくら貰えるかというと、【通常枠】は上限金額50万円（補助率2/3）、【賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠】は上限金額200万円（補助率2/3、赤字事業者に ついては3/4）です。いずれの申請枠も特例として、インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額にさらに50万円が上乗せされます。

持続化補助金の申請要件

販路開拓に活用できる点でおすすめの小規模事業者持続化補助金ですが、申請には以下の要件を全て満たす必要があります。

申請要件

1. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されて いないこと（法人のみ) 
2. 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え ていないこと 
3. 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を 受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規 模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則 本補助金の申請までに受領されたものであること。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指 します。 
4.  「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

申請方法・スケジュール

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、GビズＩＤプライムアカウントを取得し、Jグランツを利用した電子申請が中心です。
小規模事業者持続化補助金を申請するうえで重要なポイントは、補助金事業が「小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業である」という点です。そのため商工会・商工会議所との関わりを考慮しながらスケジュールを以下にまとめます。
【小規模事業者持続化補助金のスケジュール】

1. 申請の準備
   ・「経営計画書兼補助事業計画書」、「補助事業計画書」を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける
2. 必要書類を整え、電子申請を行う
   ・郵送でも可、しかし郵送で申請を行った事業者は減点調整がされるので電子申請を強くおすすめする
3. 申請内容の審査
4. 採択・交付決定
5. 補助事業の実施
6. 実績報告書の提出
7. 確定検査・補助金額の確定
8. 精算払請求を補助金事務局に提出する
9. 補助金の入金
10. 事業効果報告
    補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必須

小規模事業者持続化補助金は、無担保・保証人なしで融資を受けられるという小規模事業者にとって活用しやすいおすすめの補助金制度です。活用する際は、商工会または商工会議所の指導を受けなければ申請ができません。商工会と商工会議所どちらであっても小規模事業者持続化補助金は申請できるので、相談を進めながら申請の準備を行いましょう。

参照：小規模事業者持続化補助金　ガイドブック

④IT導入補助金

最後におすすめの補助金として紹介するのはIT導入補助金です。中小企業や個人事業主が業務効率化やDX施策などに活用できるIT導入補助金の内容をみていきましょう。

IT導入補助金の概要

おすすめの補助金の一つであるIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITデジタルツール（ソフトウェア、サービス）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け公開されているツールが対象です。IT導入支援事業者・ITツール検索から検索できます。社内の自動化・効率化ツールをはじめ、DX推進事業や、スマートフォンのアプリを使ってのスタッフ出退勤管理システム、インボイスに対応した新しい会計システムの導入、セキュリティ強化にも活用可能です。
また、IT導入補助金を申請する事業者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダー）とパートナーシップを組んで共同申請することが必要です。

IT導入補助金ではいくら貰える？

ではIT導入補助金はいくら貰えるのでしょうか。
2023年公募している【通常枠(A・B類型)】では補助上限額は150万円～450万円（補助率1/2以内）、【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】は補助上限額350万円（補助率3/4以内）、【セキュリティ対策推進枠】は補助上限額は100万円（補助率1/2以内）です。IT導入補助金を活用すると、導入経費のうち最大で3/4の費用を補助金として活用することが出来ます。これまで導入費用がネックとなり、ITツール導入やDX推進がはかどらなかった事業者にはIT導入補助金を活用したITツール導入をおすすめします。

IT導入補助金の申請要件

IT導入補助金は、「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、および「みらデジ経営チェック」実施が申請要件となっています。

申請要件

1. 「gBizIDプライム」アカウントの取得
2. 「SECURITY ACTION」の実施
3. 「みらデジ経営チェック」実施

それぞれ説明します。
1つ目の「gBizIDプライム」アカウントは、IT導入補助金申請の際に使う補助金申請システムJグランツにログインするのに利用します。前述した、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金でも同様です。

次の「SECURITY ACTION」は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践を基に、2段階の取組目標が用意されています。IT導入補助金の申請に必要な「SECURITY ACTION」の実施要件を満たすには、1段階目の「★一つ星」、2段階目の「二つ星」を宣言することが求められます。
「SECURITY ACTION」の申し込みをし、「自己宣言完了のお知らせ」メールに記載されている自己宣言IDでIT導入補助金の申請が行えます。

参照：SECURITY ACTION　セキュリティ対策自己宣言

3つ目の「みらデジ経営チェック」はデジタル化支援ポータルサイトで、デジタル化に向けた経営課題のチェック、専門家によるリモート無料相談、デジタル化支援の情報提供を行っています。IT導入補助金の申請要件を満たすには、みらデジに事業者登録を行い、事業者名ページより「みらベジ経営チェック」を行います。チェック後、マイページ下部に「みらベジ経営チェック結果」が表示されたら完了です。その後、IT導入補助金サイトより交付申請の手続きを行えます。
参照：「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま

申請方法・スケジュール

IT導入補助金は事業者とIT導入支援事業者の共同申請で行われます。IT導入支援事業者は補助金交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きの取りまとめ、各種報告・届の提出など補助事業に係る管理業務も担います。困ったらどんどんIT導入支援事業者を頼りましょう。

【IT導入補助金のスケジュール】

1. IT支援事業者と相談しITツールの相談・選定
2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」実施
3. 交付申請を行う
4. 交付決定通知後、ITツールの発注・契約
5. 補助事業の実施
6. 事業実績報告
   ・ITツールの発注・納品・支払等を行った証拠書類の提出
7. 補助金交付手続き
8. 補助金の交付
9. 事業実施効果報告

補助金申請時の注意点

中小企業・個人事業主にとっておすすめの補助金制度を紹介してきましたが、補助金を申請する際は確認するべきルールや内容が多くあります。ここでは、補助金申請時の注意点をまとめます。

補助金は原則課税対象

補助金に限らず、助成金や給付金は原則課税対象です。一部非課税となる補助金・助成金もありますが、非課税対象の場合は根拠となる法令で定められているので例外的です。
中小企業は法人税、個人事業主は所得税の課税対象となります。

後払いが多い

補助金活用における上で注意したいのが、補助金の給付は後払いが多いことです。申請した事業経費の総額と、自社の資金総額に見合う事業計画をたてましょう。

事後の手続きを適切に

補助金制度は、申請を行い事業が完了し補助金が振り込まれて終わりではありません。補助事業期間が終了したあとも一定期間事業の状況を報告する必要があります。補助金が給付された後の事業状況報告がいい加減なものであったり、虚偽が発覚すると罰則として補助金の全額返還の可能性もでてきます。補助事業後の手続きは様々ありますが、適切に行いましょう。

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INU株式会社では、事業者様向けに事業再構築補助金・ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の申請支援を行っております。合同会社のINUの補助金申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
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・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、事業者様で「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

中小企業・個人事業主におすすめな補助金制度（ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金）を紹介しました。補助金申請時に確認すべき注意点はあるものの、補助金額も多額で事業者のチャレンジを後押しする魅力的な制度ばかりです。新規事業や先端設備による事業拡大などを検討している事業者はぜひ活用してみましょう。