【2025.8】ものづくり補助金は急速冷凍機に使える！5つの採択事例と利用可能な他の補助金を紹介

食品事業所への急速冷凍機を導入したい時、ものづくり補助金を活用できるか気になる方も多いでしょう。条件によっては、急速冷凍機の導入にも補助金を活用することができます。

食品事業所に急速冷凍機を導入することは高額な設備投資となるため、ものづくり補助金を活用することで経費負担を軽減することができます。

この記事では、ものづくり補助金の概要や急速冷凍機の導入事例、急速冷凍機の導入に使える他の補助金について解説していきます。

急速冷凍機購入も可能なものづくり補助金の概要

急速冷凍機への活用事例を見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象となる事業者は、中小企業や個人事業主など多岐にわたります。具体的には以下の会社が対象になります。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

従業員数や資本金額によって中小企業に当てはまるかどうかが左右されるので、ぜひ確認してみてください。ただ、従業員は常勤であることが条件となっていて、勤務期間が決められている契約社員などは人数に含まれないため注意が必要です。

ものづくり補助金で受け取れる金額

ものづくり補助金の補助率と受け取れる金額は、従業員数や事業内容によって異なります。以下は、従業員数ごとに定められた補助上限金額と補助率です（21次公募時点）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

申請内容や審査結果によって異なりますが、一般的には補助対象経費の3分の2から2分の1が補助されます。

ものづくり補助金を受けるためには、毎年公募される募集要項に沿って申請書や事業計画書などを作成し、指定された期間内に提出する必要があります。

急速冷凍機にも使えるものづくり補助金の採択率はどのくらい？

ものづくり補助金は誰でも活用できるわけではなく、事務局から採択された事業者のみが補助事業を開始し、その後補助金を受け取ることができます。

では、申請者のうちどれくらいの事業者が採択されるのでしょうか。以下で詳しい採択率を確認しましょう。

ものづくり補助金の採択率の推移

ものづくり補助金の採択率は以下のように推移しています。

	申請者数	採択者数	採択率
1次	2,287	1,429	62.48%
2次	5,721	3,267	57.11%
3次	6,923	2,637	38.09%
４次（一般型）	10,041	3,132	31.19%
４次（グローバル展開型）	271	46	16.97%
5次（一般型）	5,139	2,291	44.58%
5次（グローバル展開型）	160	46	28.75%
6次（一般型）	4,875	2326	47.71%
6次（グローバル展開型）	105	36	34.29%
7次（一般型）	5,414	2,729	50.41%
7次（グローバル展開型）	93	39	41.94%
8次（一般型）	4,584	2,753	60.06%
8次（グローバル展開型）	69	27	39.13%
9次（一般型）	3,552	2,223	62.58%
9次（グローバル展開型）	61	24	39.34%
10次（一般型）	4,224	2,584	61.17%
10次（グローバル展開型）	70	28	40.00%
11次（一般型）	4,668	2,786	59.68%
11次（グローバル展開型）	76	31	40.79%
12次（一般型）	3,200	1,885	58.91%
12次（グローバル展開型）	56	22	39.29%
13次（一般型）	3,261	1,903	58.36%
13次（グローバル展開型）	61	24	39.34%
14次	4,865	2,470	50.77%
15次	5,694	2,861	50.25%
16次	5,608	2,738	48.82%
17次	629	185	29.41%
18次	5,777	2,070	35.83%

これまでは基本的に50％前後の採択率でしたが、年々採択率は下がる傾向にあり、最近では30％前後の採択率になってしまいました。

ものづくり補助金に採択されるのは決して簡単なことではなく、申請時にしっかりした事業計画書を作成したり書類不備をなくしたりすることが大切です。

ものづくり補助金で急速冷凍機を導入した事例

以下では、実際にものづくり補助金を使用して急速冷凍機を導入した事例を紹介します。

急速冷凍機の導入によってイースト菌の発酵を抑制

事業計画名：急速冷凍技術でパン生地の発酵を抑え、美味しいカレーパンを届ける
企業名：高久製パン株式会社

パン生地の品質を保つため、急速冷凍機を導入した事例です。通常冷凍の場合、パンを完全に冷凍するのに6〜8時間かかります。現地で調理するまでに3〜4日かかり、その間にイースト菌の発酵が進んでしまうため、地元で販売するパンと比べて味に大きな影響がありました。

急速冷凍機の導入によってイースト菌の発酵を抑制し、遠方でも美味しいカレーパンを届けることに成功したのです。

独創的なチーズケーキ製造技術を開発

事業計画名：急速冷凍技術の導入により独創的なチーズケーキ製造技術を開発
企業名：株式会社オオサワ

急速冷凍機の技術によって独創的なチーズケーキ創造技術を開発した事例です。

チーズケーキは、水分を多く残しクリーミーな生地の食感が口の中で広がることが重要です。冷凍速度が遅いと焼いてから数時間後には、生地から水分が出てしまい、その水分によってタルト生地の食感が損なわれてしまうため急速冷凍機の導入が必須でした。

急速冷凍機の導入によって、全方向から-40度の冷気を当てることができ、氷の結晶を小さく抑え焼き上げ後の水分の分離を防ぐことができるようになったのです。

急速冷凍で品質の劣化を抑える

事業計画名：お菓子の「おいしさと風味」を閉じ込めるための急速冷凍機の導入
企業名：有限会社よしだや

急速冷凍で品質の劣化を抑え、徹底した温度管理を実現した事例です。

冷凍設備の性能が低く、商品の出荷に影響を与えていたことから、生産工程の見直しをおこないました。急速冷凍機の導入により、作業工程の簡素化と衛生管理の向上が図られ、商品の品質も保たれました。また、生産から冷凍保管までのリードタイムが短縮され、在庫管理も効率化できるようになったのです。

これにより、需要に応じた在庫量を確保することができるようになりました。

急速冷凍装置及び氷感庫の導入

事業計画名：急速冷凍装置及び氷感庫の導入による商品開発と品質改善
企業名：有限会社秋田商店

しじみの冷凍時間短縮や長期保管能力アップを実現した事例です。

既存の冷凍・冷蔵システムは処理能力がしじみの需要に追いつかず、冷凍後の品質の劣化も課題となっていました。そこで急速冷凍装置を導入したところ、しじみの生存保管期間が3日から15日に延長し、冷工程における冷凍完了までの時間も12時間から1時間へと短縮したのです。

さらに、従来設備の課題であった細胞破壊による身の縮みやパサついた食感も改善され、新鮮なしじみに近い鮮度を保つことにも成功しています。また、長期保管が可能となったため、安定的な供給も実現しました。

ボトルネック解消と海峡サーモンの未利用部位活用事業

事業計画名：冷凍技術の高度化によるボトルネック解消と海峡サーモンの未利用部位活用事業
企業名：株式会社北彩屋

解凍時の品質劣化を解消し、再冷凍にも耐えられるように品質を向上させた事例です。

これまでは加工の最終段階において、最大氷結晶生成帯と呼ばれる温度帯になる時間が長くなり、水分が結晶化し細胞を傷つけて解凍時に旨味や栄養が流れてしまうドリップ現象が起こってしまっていました。

液体凍結機を導入したところ、最大氷結晶生成帯に置かれる時間帯が10分程度に短縮し、結晶サイズも縮小したのです。さらに、冷凍時の細胞損傷も減少して、ドリップ現象発生リスクの低減にも成功しています。

また、ストックも維持できるようになったため、経営の安定化も実現しました。

ものづくり補助金を使って急速冷凍機以外に導入できる設備

ものづくり補助金は革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を目的とした設備導入であれば申請が可能です。急速冷凍機のみならず、急凍保管庫や、真空包装器、その他の厨房機器も対象です。

ものづくり補助金の機械装置・システム構築費を使用してさまざまなものを導入することが可能なので、ぜひものづくり補助金を使用して設備投資に活かしてみてください。

しかし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。ものづくり補助金を申請する上で採択されるための重要ポイントをしっかり押さえ十分な準備をして申請するようにしましょう。

ものづくり補助金で採択されるポイント

ものづくり補助金を急速冷凍機の導入に活用する際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。申請対象者としての資格や条件を確認し、自分の事業が対象となるかどうか判断しましょう。

審査項目をおさえた事業計画書を作成する

事業計画書では、具体的な目的や内容、効果や成果、予算やスケジュールなどを明記し、将来のビジョンも提示します。これらのポイントをおさえることで、ものづくり補助金の採択率を高めることができるでしょう。

加点項目を取得する

審査基準や評価方法を把握し、自分の事業の強みや特徴をアピールできるようにします。さらに、加点項目に沿って必要書類を用意し、事業計画書もわかりやすく整理しましょう。

急速冷凍機の導入に使えるものづくり補助金以外の補助金

急速冷凍機の導入に活用できる補助金はものづくり補助金以外にもあります。以下で2つ解説します。

①事業再構築補助金

事業再構築補助金も急速冷凍機の導入に活用することができます。事業再構築補助金とは、企業が新分野展開や業種転換等を支援してくれる補助金です。主にコロナ禍の影響で打撃を受けた企業や、今後ポストコロナに対応した事業を展開していきたい企業に向けた補助金です。

事業再構築補助金の基本情報は以下の通りです。

補助金額：従業員数や申請枠、会社の種類によって異なり、最大上限金額は1億円
補助率：従業員数や申請枠、会社の種類によって異なり、1/3〜2/3
補助対象者：中小企業や中堅企業（個人事業主を除く）

補助対象要件が申請枠別にそれぞれ決まっています。自社がきちんと当てはまるかどうか必ず確認してから申請してみましょう。事業再構築補助金を活用するには、事務局から採択される必要がありますが、採択されれば大きな金額をもらうことができる補助金です。急速冷凍機の導入を考えている方は、ぜひ事業再構築補助金の活用も検討してみてください。

事業再構築補助金の最新情報について知りたい方はぜひ以下記事も参考にしてみてください。

事業再構築補助金は今後募集停止されるということも予想されています。それに伴い、事業再構築補助金に代わる新しい補助金として中小企業新事業進出補助金の募集が始まりました。

中小企業新事業進出補助金も急速冷凍機の導入に使えるので、ぜひ活用してみてください。

②住んでいる場所の地方自治体による補助金

急速冷凍機の導入について、もし住んでいる場所の地方自治体から補助金の募集が出ている場合は活用することができます。

地方自治体からどんな補助金が公募されているのか、調べてみましょう。例えば、食品ロス等を防ぐ取り組みにより、急速冷凍機に使える補助金が募集されている可能性があります。自分の地域には急速冷凍機に使える補助金がないか、ぜひ確認してみてください。

ものづくり補助金で急速冷凍機の購入を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談！

株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

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・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「急速冷凍機購入に補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、急速冷凍機にものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

食品事業者は、商品の品質を維持することが重要な課題です。品質を高めるためには、製造工程や設備の改善が必要になります。食品事業者でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながら、ぜひ申請してみてください。