【2024.2】POSレジは事業再構築補助金の対象経費となるか？

2024年2月3日

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「事業再構築補助金を活用して新規事業を行うときにPOSレジを対象経費とできるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？結論から言うとPOSレジは事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。

この記事では、POSレジの概要と事業再構築補助金でPOSレジを導入する際の注意点について解説していきます。

この記事の目次

POSレジとは？

POSレジとは、顧客の会計の時点でその取引の情報を記録して集計するシステムを搭載しているレジのことです。POSレジを導入することによって売上の分析や在庫管理をシステムで行うことが可能となり、効率的な店舗運営が可能となります。

POSレジは事業再構築補助金の対象経費となります。事業再構築補助金では機械装置・システム構築費という経費区分があり、POSレジはこの経費区分に該当すると考えられるためです。

新規事業で飲食店や小売店に展開する場合にはPOSレジも併せて導入すると売上分析や在庫管理が効率的に行えるのでおすすめです。

事業再構築補助金は中小企業等のコロナからの回復を支援する補助金で、中小企業等が新規事業を行うときの投資金額に対して補助金を受け取ることができるという仕組みです。

事業再構築補助金では投資金額に対して１/２〜３/４の補助率で補助金を受け取ることが可能です。例えば、50万円のPOSレジを導入して補助率２/３が適用された場合、約33万円の補助金を受け取ることができます。

なお事業再構築補助金の補助率は応募する枠と企業の規模によって決定されます。

事業再構築補助金を活用したPOSレジ導入にあたっては以下の注意点を確認しておきましょう。

事業再構築補助金でPOSレジを導入する場合にはそのPOSレジを新規事業にのみ使用する必要があります。例えば、既存事業と新規事業を同じ会計で行い、その際にPOSレジを活用する場合は補助対象外となります。

POSレジは機械の導入費用に加えて月額の費用や保守点検費用がかかることがありますが、これらの費用は補助対象外となります。

事業再構築補助金では実際に営業を開始する前の補助事業実施期間中に発生した経費しか補助対象経費とならないためです。

事業再構築補助金はパソコンやタブレットといった汎用性の高いものは補助対象となりません。

近年はパソコンやタブレットを活用してクラウドサービス料を支払うタイプのPOSレジが普及していますが、事業再構築補助金を活用してこれらの設備を購入できない点は注意が必要です。

この記事では、事業再構築補助金がPOSレジに活用することができるかについて解説してきました。

近年はパソコンやタブレットを活用したPOSレジが普及していますがこれらの端末の費用や月額費用は補助対象とならない点に注意が必要です。