「事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行えるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？レンタルスペース事業は事業再構築補助金の対象であり、採択事例も多くあるのです。
この記事では、事業再構築補助金をレンタルスペース事業に活用した採択事例や、事業再構築補助金を使うポイントと注意点を紹介します。事業再構築補助金を利用しながらレンタルスペース事業を開業するイメージぜひ持っていただけたら幸いです。
この記事の目次
レンタルスペース事業で事業再構築補助金を活用するポイントを解説する前に、事業再構築補助金そのものの概要について説明します。
事業再構築補助金とは、コロナ禍で経営がうまくいかなくなってしまった事業者に対して支援される補助金制度です。ポストコロナに対応し、新たに新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編を行う企業が補助金を受け取ることができます。
補助金を活用したい場合は事務局に申請する必要があります。申請者は常に募集されているわけではなく、応募できる期間が決まっています。その期間中にどのような事業を行うかを記した事業計画書等を提出し、採択されれば事業を開始し、その後補助金を受け取ることができます。
レンタルスペース事業にも使える事業再構築補助金の概要
最近まで募集していた第12回公募の事業再構築補助金には申請枠が3つあり、そのうち2つの枠が2つの類型に分かれていました。それぞれで受け取れる金額や補助率も違う数値が設定されていました。
※すでに第12回の事業再構築補助金は募集停止済み
以下が申請枠ごとに受け取れる補助上限金額として設定されていた数値です。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件上記はあくまでも上限金額であり、記載通りの金額を受け取れるわけではないことに注意してください。自社はいくらもらうことができるのか気になった方は、以下の記事も確認してみてください。
事業再構築補助金の補助率は、だんだん低くなってきていて直近では50％を下回ります。採択率が採択難易度を直接示すわけではありませんが、難易度の一つの指標として参考になるでしょう。
以下がこれまでの事業再構築補助金の採択率です。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
レンタルスペースとは、一定の料金を支払って自由に利用することができる空間のことです。スペースマーケットなど借り手と貸し手をつなぐサービスもあり、需要も高まっています。
レンタルスペースは作業や会議、パーティー、動画撮影など幅広い方法で活用されています。
レンタルスペース事業を始める際、様々な経費が必要になります。事業再構築補助金を活用できる経費をいくつか紹介します。
事業再構築補助金で活用できるレンタルスペース事業の経費
物件の改修費用は建物費として事業再構築補助金の経費とすることが可能です。レンタルスペース事業の実施する際にかかる費用は建物費がメインとなると思いますが、事業再構築補助金を使う際は以下の２点に注意しましょう。
建物費については以下でも詳しく解説しています。ぜひ確認してみてください。
レンタルスペースで、例えば特定の利用方法を想定した場合等に必要な機械装置の購入費用を事業再構築補助金の対象経費とすることができます。その場合、機械装置・システム構築費に該当します。
後ほど紹介する採択事例では、ミシンを利用できるレンタルスペースで採択された例がありますが、このミシンの購入費用は事業再構築補助金の対象経費とすることができるでしょう。
レンタルスペースのマーケティングにかかる費用も事業再構築補助金を使うことができます。その場合、広告宣伝・販売促進費として計上することになります。
これまでにレンタルスペース事業で事業再構築補助金に採択された事例をいくつか紹介します。
レンタルスペース事業で事業再構築補助金に採択された事例
事業者名：山国ぶどう園
事業計画名：コロナの影響で空店舗となった物件をレンタルスペースとして運営
事業内容：現在、「ぶどう栽培」と「養蜂」を行なう農業と、不動産賃貸業を展開しています。今回、コロナの影響で空店舗となった物件を「多目的レンタルスペース」にリノベーションし、新たにレンタル事業にも参入します。
空き店舗となった物件をレンタルスペースとして活用した事例です。自社のリソースを有効に活用し、採択されています。
事業者名：株式会社アドビジョン大阪メディアセンター
事業計画名：動画制作、配信支援に特化したレンタルスペース運営
事業内容：コロナで街への外出機会が減り、街頭広告の需要が激減した。映像に関する技術ノウハウを活かした事業再構築が必要である。プロが使うカメラや街頭広告を、レンタルスペースの使用料金に含んで手軽に使うことができるレンタルスペースを提供する。
動画撮影や配信用のレンタルスペースを事業再構築補助金を活用して開いた事例です。特定の需要に特化することで他のレンタルスペースと差別化を図ることができています。
近年は動画や配信の人気が高まっており、撮影を行いたいという需要も高いことから収益性が見込める事業として高く評価されたと考えられます。
事業者名：株式会社オールウェイズ
事業計画名：コロナ禍に強いランチ営業×スペース有効活用による事業再構築
事業内容：ビジネスマッチング交流会や地域のカルチャー教室等といった、多目的に利用できるレンタルスペース空間の提供を行う。厨房機器の使用も可能となることから、午前中や昼間の「間借りランチ・間借り営業」用の店舗運営や、貸し切りパーティやレンタルキッチン、各種イベントなど様々な需要の掘り起こしが可能と考えており、地域に根差し、地域に貢献できる事業展開を行います。
厨房機器が付属したレンタルスペース事業を始めた事例です。厨房機器をつけることで、料理教室や間借り店舗としても利用できるレンタルスペースとして通常のレンタルスペースとの差別化が図られています。
事業者名：株式会社ａｉｍ－ｒｏｓｅ
事業計画名：プロの方も利用できるミシンのレンタルスペースと手芸用品のＥＣ販売サービス立ち上げ事業！
事業内容：①ある程度洋裁技術を持つ洋裁好きの方に手ぶらで通えるミシンレンタルスペースを２時間半３０００円で提供。②ハンドメイドが好きな方に手芸用品を割引価格で販売する月額３００円（税別）の会員制ＥＣサイトを提供。
本事業は、ミシンを利用できるレンタルスペースを開業するというユニークな事例です。この事例ではミシンをレンタルスペースに導入していますが、ミシンの購入費も機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の対象経費に組み込まれていると考えられます。
事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行うときのポイントは、他社との差別化を図ることです。上記で紹介した事例の多くが単なるレンタルスペースを開業した事例ではなく、何らかの特徴をもったレンタルスペースを開業していることがわかると思います。
既存事業の強みを生かして差別化を図ることが、事業再構築補助金に採択されるために重要です。
事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行う際はいくつか注意点もあります。
事業再構築補助金でレンタルスペース事業を行うときの注意点
レンタルスペースでパソコンやタブレットを使いたい場合、これらの設備は補助対象として認められない点に注意しましょう。パソコンやタブレット等の汎用性の高い機械設備は事業再構築補助金の補助対象外です。
事業再構築補助金の公募要領には単なる物品の賃貸を行うような事業は補助対象外であるという旨が記載されています。自社の人員体制を活用して運営までを行う事業であることを事業計画書で説明するようにしましょう。
また、株式会社補助金プラスでは事業再構築補助金の事業計画書の書き方について解説したマニュアルを配布しているのでぜひ参考にしてみてくださいね！
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
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・事業再構築補助金をグループホーム事業に活用する方法
・事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法
・事業再構築補助金をワーケーション事業に活用する方法
・事業再構築補助金をゴルフ関連事業に活用する方法
・事業再構築補助金の事業計画書の書き方
株式会社補助金プラスでは、レンタルスペース事業を始め、様々な事業を始めたい方向けに事業再構築補助金申請支援のサービスを行っています。事業者様それぞれの状況をヒアリングし、採択につながる事業計画書の作成を支援します。これまでの採択率は98％なので、安心して利用できます。
オンライン対応なので、全国各地の事業者様の支援が可能です。現在無料の初回相談も承っています。事業再構築補助金を活用したいと考えている方はぜひご連絡ください！
レンタルスペース事業は事業再構築補助金の対象になります。事業再構築補助金を使ってレンタルスペースの事業を始める際は、他社との差別化が重要です。また、その他にも対象経費などの注意点がいくつかあります。ぜひ事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を始めてみてください！
