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【2024.2】事業再構築補助金はレンタルスペースに活用可能！採択事例とポイントは？
「事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行えるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？レンタルスペース事業は事業再構築補助金の対象であり、採択事例も多くあるのです。
この記事では事業再構築補助金をレンタルスペース事業に活用した採択事例やポイントと注意点を紹介することで、レンタルスペース事業を開業するイメージを持っていただけると思います。
この記事の目次
レンタルスペースとは？
レンタルスペースとは、一定の料金を支払って自由に利用することができる空間のことです。スペースマーケットなど借り手と貸し手をつなぐサービスが多く出てきており、需要も高まっています。
レンタルスペースは
・作業や会議
・パーティー
・動画撮影
など幅広い方法で活用されています。
事業再構築補助金を活用できるレンタルスペース事業の経費
事業再構築補助金を活用できるレンタルスペース事業を行う際に必要となる経費についていくつか紹介していきます。
建物費
物件の改修費用を建物費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。レンタルスペース事業の実施には建物費がメインとなると思いますが、建物費に関しては以下の２点に注意しましょう。
①土地や建物の取得費用は事業再構築補助金の補助対象外
②新築の建設には理由書の提出が必要で必要不可欠と認められないと補助対象外
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今回は特にご質問の多い建物費について解説していきます。建物費はものづくり補助金や持続化補助金などでは対象にできない事業再構築補助金唯一の経費になっていますので、申請する方はぜひ参考にしてみてくださいね。
機械装置・システム構築費
特定の利用方法を想定した場合の機械装置等の購入費用を事業再構築補助金の対象経費とすることができます。
後ほど紹介する採択事例では、ミシンを利用できるレンタルスペースの事業がありますが、このミシンの購入費用は事業再構築補助金の対象経費とすることができると考えられます。
広告宣伝・販売促進費
レンタルスペースのマーケティングにかかる費用も事業再構築補助金の広告宣伝・販売促進費として計上することが可能です。
レンタルスペースの事業再構築補助金の採択事例
レンタルスペースの事業再構築補助金の採択事例を紹介します。
空き店舗を活用したレンタルスペース
事業者名：山国ぶどう園
事業計画名：コロナの影響で空店舗となった物件をレンタルスペースとして運営
事業内容：現在、「ぶどう栽培」と「養蜂」を行なう農業と、不動産賃貸業を展開しています。今回、コロナの影響で空店舗となった物件を「多目的レンタルスペース」にリノベーションし、新たにレンタル事業にも参入します。
空き店舗となった物件をレンタルスペースとして活用している事例です。自社のリソースを有効に活用することができています。
動画撮影用のレンタルスペース
事業者名：株式会社アドビジョン大阪メディアセンター
事業計画名：動画制作、配信支援に特化したレンタルスペース運営
事業内容：コロナで街への外出機会が減り、街頭広告の需要が激減した。映像に関する技術ノウハウを活かした事業再構築が必要である。プロが使うカメラや街頭広告を、レンタルスペースの使用料金に含んで手軽に使うことができるレンタルスペースを提供する。
動画撮影や配信用のレンタルスペースを事業再構築補助金を活用して開いた事例です。特定の需要に特化することで他のレンタルスペースと差別化を図ることができています。
近年は動画や配信の人気が高まっており、撮影を行いたいという需要も高いことから収益性が見込める事業として高く評価されたと考えられます。
厨房機器付きのレンタルスペース
事業者名：株式会社オールウェイズ
事業計画名：コロナ禍に強いランチ営業×スペース有効活用による事業再構築
事業内容：ビジネスマッチング交流会や地域のカルチャー教室等といった、多目的に利用できるレンタルスペース空間の提供を行う。厨房機器の使用も可能となることから、午前中や昼間の「間借りランチ・間借り営業」用の店舗運営や、貸し切りパーティやレンタルキッチン、各種イベントなど様々な需要の掘り起こしが可能と考えており、地域に根差し、地域に貢献できる事業展開を行います。
厨房機器が付属したレンタルスペース事業を行なった事例です。厨房機器をつけることで、料理教室や間借り店舗としても利用できるレンタルスペースとして通常のレンタルスペースとの差別化が図られています。
事業者名：株式会社ａｉｍ－ｒｏｓｅ
事業計画名：プロの方も利用できるミシンのレンタルスペースと手芸用品のＥＣ販売サービス立ち上げ事業！
事業内容：①ある程度洋裁技術を持つ洋裁好きの方に手ぶらで通えるミシンレンタルスペースを２時間半３０００円で提供。②ハンドメイドが好きな方に手芸用品を割引価格で販売する月額３００円（税別）の会員制ＥＣサイトを提供。
本事業は、ミシンを利用できるレンタルスペースというユニークな事例です。この事例ではミシンをレンタルスペースに導入していますが、ミシンの購入費も機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の対象経費に組み込まれていると考えられます。
事業再構築補助金でレンタルスペース事業を行うときのポイント
事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行うときのポイントは、差別化を図ることです。紹介した事例の多くが単なるレンタルスペースではなく、何らかの特徴をもったレンタルスペースであったことがわかると思います。
既存事業の強みを生かして差別化を図ることが、事業再構築補助金に採択されるために重要です。
事業再構築補助金でレンタルスペース事業を行うときの注意点
事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行う際にはいくつか注意点もあります。
パソコンやタブレットなど汎用性の高いものは補助対象外
レンタルスペースでオフィスなどを作りたい場合でもこれらの設備は補助対象として認められない点に注意しましょう。パソコンやタブレットといった汎用性の高い機械設備は事業再構築補助金の補助対象外となります。
単なる物品の賃貸業は補助対象外
事業再構築補助金の公募要領には単なる物品の賃貸を行うような事業は補助対象外であるという旨が記載されています。自社の人員体制を活用して運営までを行う事業であることを事業計画書で説明するようにしましょう。
なお事業再構築補助金の事業計画書の書き方について解説したマニュアルを合同会社INUでは配布しているのでぜひ参考にしてみてくださいね！
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
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まとめ
この記事では、レンタルスペース事業が事業再構築補助金の対象となるかについて解説してきました。レンタルスペース事業では単なるレンタルスペースではなく何らかの目的に特化して差別化を図れるといいですね。
