【2024.2】事業再構築補助金はシェアオフィスに活用可能！採択事例とポイントは？

2024年2月3日

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「事業再構築補助金を活用してシェアオフィス事業を始めることができるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？

結論から言うと事業再構築補助金を活用してシェアオフィス事業を始めることは十分に可能です。採択されるためのポイントや注意点について解説していきます。

この記事の目次

シェアオフィスとは？

シェアオフィス事業の概要と事業再構築補助金に活用可能かについて解説していきます。

シェアオフィスの概要

シェアオフィスは、企業がオフィスを賃貸契約で借りる代わりに、１つのオフィスを複数の企業や個人で共有して利用するオフィスのことです。

椅子やデスク、プリンターなどが備え付けられており、オフィスを持つほどの規模のない事業者やフリーランスなどを中心に近年需要が高まっています。

シェアオフィスに事業再構築補助金の活用は可能？

シェアオフィスの開業に事業再構築補助金を活用することは可能です。事業再構築補助金は新規事業の実施を支援する補助金であるため、様々な業種からシェアオフィス事業に参入することが可能です。

補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょうね。

成長枠：新規事業が拡大市場に属する
グリーン枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

事業再構築補助金を活用できるシェアオフィス事業の経費

事業再構築補助金の対象となる主な経費について紹介していきます。

建物の改修費

シェアオフィスの作る際の建物の改修費は事業再構築補助金の対象となります。シェアオフィス事業ではこの建物費がメインの投資となると考えられ、設備投資を奨励する事業再構築補助金と相性が良いです。

マーケティング費

シェアオフィスのマーケティングにかかる費用を事業再構築補助金では広告宣伝・販売促進費として対象とすることができます。シェアオフィスのホームページの作成にかかる費用などを対象経費とすることが可能です。

シェアオフィスの事業再構築補助金の採択事例

シェアオフィス事業が事業再構築補助金に採択された事例を紹介していきます。

女性専用のシェアオフィス

事業者名：有限会社相馬工務店
事業計画名：女性の社会進出を応援！家づくりのプロが提供する女性専用フレキシブルオフィス！
事業内容：神奈川県藤沢市において、サブスク方式の女性専用のフレキシブルオフィス（ワーキングスペースやシェアオフィスと呼ばれるような自由に使い勝手の良いレンタルオフィス）を新規で開業する。

事業再構築補助金を活用して女性専用のシェアオフィスを開業した事例です。女性専用とすることで差別化を図っています。

動画録音に特化したシェアオフィス

事業者名：株式会社ＫＴＩ
事業計画名：防音対策をした、動画録音に特化したレンタルオフィス兼スタジオ事業への新分野展開
事業内容：自社仮置き場（名古屋市中村区）（２０坪）を有効活用すべく、商業動画や編集を行っている地元名古屋のクリエイターやベンチャー企業の為に防音対策をした、動画、録音に特化したレンタルオフィス兼スタジオ事業への新分野展開を実施する。

こちらは動画録音に特化したシェアオフィスです。近年拡大しているショート動画人気という動向を捉えてクリエイターや企業用に動画撮影を行える点を強みとしている点が差別化が図られている点です。

自社のリソースを有効活用している点も事業再構築補助金の審査における評価をあげている点でしょう。

学童併設のシェアオフィス

事業者名：一般社団法人空翔会
事業計画名：『小１の壁』を突破する学童付きシェアオフィスを新設
事業内容：学童の待機児童を解消するべく、高槻市に学童保育事業所を開設し、親によるサテライトオフィスとしての利用もかのうなシェアオフィスを併設する。

シェアオフィスに学童を併設した事業です。事業再構築補助金に採択されるには、社会課題の解決という観点を取り入れることが一つ重要なポイントとしてあります。

職業紹介を組み合わせたシェアオフィス事業

事業者名：株式会社ＦＳ　Ｃｒｅａｔｅ
事業計画名：クラウドソーシングとシェアオフィス事業を組み合わせた職業紹介事業への転換
事業内容：本事業では、従業員が快適にリモートワークできる環境の整備を行います。リモートワークによって空きスペースとなった事務所を活用し、ＩＴ系フリーランス向けのシェアオフィスと近年注目されているクラウドソーシングサービスを組み合わせた職業紹介事業を行います。これにより、幣社社員の雇用の維持と福岡市のスタートアップ企業を応援し、地域社会に貢献することを目指します。

この事例はシェアオフィス事業に職業紹介を組み合わせている事例です。シェアオフィスのユーザーの多くがフリーランスと想定されることから、フリーランスに対して仕事を紹介するというターゲットをよく理解した取り組みとなっています。

事業再構築補助金でシェアオフィス事業を行うときの注意点

事業再構築補助金を活用してシェアオフィス事業を行う際にはいくつか注意点があります。

建物の取得費用は補助対象外

事業再構築補助金では建物の取得費用は補助対象となりません。物件を購入して、その物件を改修してシェアオフィス事業を行う際は改修費のみが事業再構築補助金の対象となります。

建物費に関するその他の注意点については以下の記事で解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

パソコンやタブレットなど汎用性の高いものは補助対象外

事業再構築補助金ではパソコンやタブレットをはじめとする汎用性の高いものは補助対象外となっています。

その他シェアオフィス事業で必要と考えられる以下の費用も補助対象外です。
・プリンタ
・家具
・モニター

まとめ

この記事ではシェアオフィスに事業再構築補助金を活用した採択事例や注意点を解説してきました。

事業再構築補助金を活用してシェアオフィス事業を行う際は、この記事を参考に計画を立案してみてくださいね。