【2024.2】動画制作は事業再構築補助金の対象経費となるか？

事業再構築補助金を活用した新規事業を検討する中で「PRのための動画制作は事業再構築補助金の対象経費となるのか」と悩んでいませんか？

結論から言うと、動画制作は事業再構築補助金の補助対象経費として計上することが可能です。ただ、補助対象とするにはいくつかの注意点もあるため、合わせて解説していきます。

事業再構築補助金の概要と活用方法

動画制作は事業再構築補助金の対象ですが、あらゆる動画制作が事業再構築補助金の対象となるわけではありません。事業再構築補助金の概要を確認しながらその点を確認していきましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は中小企業等のコロナからの回復を目的とした補助金です。このような事業者が、コロナから回復できるような新規事業を行う際にその投資金額に対してある補助率でもらえるのが事業再構築補助金です。

つまり事業復活支援金のように事業者に対してお金を給付すると言うよりも、新規投資に対してお金を給付するという制度です。既存事業をプロモーションするような動画制作には補助金は給付されず、あくまで新規事業のプロモーションに関わる動画制作が対象となります。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金で受け取れる金額は、対象経費×補助率で決定します。ただ別で補助上限金額も定められているため、対象経費×補助率が補助上限金額を超える場合は、上限金額が適用されます。

事業再構築補助金の補助率と上限金額は以下のように決められています。

動画制作に事業再構築補助金を活用するときの注意点

動画制作に事業再構築補助金を活用するときの注意点を解説します。

新規事業のみのプロモーションとなること

事業再構築補助金を活用して行う新規事業のみのプロモーションとなる必要があります。例えば、既存事業が居酒屋で新規事業で焼肉店を出店するという事例を考えてみます。

この場合は焼肉店のみを宣伝するような動画制作を行う必要があります。居酒屋のプロモーションや両方を合わせた会社全体のプロモーションを行うような動画制作は補助対象経費として認められません。

補助事業実施期間中の費用のみが対象経費となる

事業再構築補助金の対象となる経費は、実際に営業を開始する前の補助事業実施期間中の費用のみである点に注意しましょう。

例えば、補助事業実施期間終了後にSNS広告用の動画作成を行いたいと考えたとしても、その費用は事業再構築補助金の対象経費となりません。プロモーション用の動画制作は補助事業実施期間中に行いましょう。

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まとめ

この記事では動画制作が事業再構築補助金の対象となることについて解説してきました。この記事で解説した注意点も参考にして新規事業を立案してみてくださいね。

何が対象経費となるかを判断するのは事業再構築補助金に馴染みがないと難しいかもしれません。合同会社INUでは無料相談を受け付けているのでぜひお気軽にご連絡ください。