【2024.2】事業再構築補助金は焼肉店開業に活用可能！ポイントと注意点は？

2024年2月3日

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか？」
「採択の可能性はどれくらいか？」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

無料診断に申し込む

「事業再構築補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金を活用した人気のある事業の一つに焼肉店があります。焼肉店は換気がなされているので、コロナ禍でも感染リスクが低く楽しめる飲食形態として人気が高まっています。

実際に事業再構築補助金を活用して焼肉店を開業した事例は多くあり、既存事業の強みを活用してシナジー効果を発揮するなど採点基準をおさえることで採択の可能性は十分にあります。

この記事の目次

焼肉店開業に事業再構築補助金の活用がおすすめな理由

焼肉店開業は、事業再構築補助金を活用した事業としておすすめの事業となっています。

建物費や機械装置・システム構築費がメインの経費となる

焼肉店開業に事業再構築補助金の活用をおすすめする理由の一つとして、建物費や機械装置・システム構築費が主な経費となっていることが挙げられます。

事業再構築補助金は建物費や機械装置・システム構築費を投資の主な経費とする必要がありますが、焼肉店はこの要件に合致しています。

コロナ禍でも好況な飲食業

焼肉店が事業再構築補助金を活用しての開業におすすめできる理由に、コロナ禍でも好況な飲食業であるということがあります。焼肉店は換気がよく効いているため、コロナの感染リスクが低く、安心して楽しめる飲食店としてコロナ禍でも好況です。

事業再構築補助金は、収益性が見込める事業が採択されやすいため、コロナ禍においても収益性が見込める焼肉店は相性が良いと言えるでしょう。

飲食業の中で比較的参入しやすい

また、焼肉店は細かな調理が不要なため、比較的参入しやすいです。そのため事業再構築補助金を活用した新規事業としても選択しやすいと言えるでしょう。

焼肉店開業で事業再構築補助金に申請できる経費の例

焼肉店開業の際に利用できる事業再構築補助金の経費の例を紹介していきます。

建物費

焼肉店開業のメインの一つとなるのが建物費でしょう。建物費はテナントの改修費用などに利用することができます。

店舗の新築の建設に利用することも可能ですが、新築は代替手段がないなど新築が不可欠の場合にしか認められません。新築で事業再構築補助金を利用する際には、新築の必要性に関する説明書の提出が必要となります。

機械装置・システム構築費

厨房設備や冷凍庫をはじめとする機械装置・システム構築費も焼肉店開業の主な経費となると思います。

事務管理用のパソコンやタブレットは事業再構築補助金の対象とならない点に注意しましょう。

専門家経費

焼肉店を開業する際に、コンサルに支援をしてもらうなど専門家に支援を依頼する際にはその費用を専門家経費として計上することができます。

事業再構築補助金の申請のための申請支援をコンサルなどに依頼すると思いますが、事業再構築補助金の申請支援の費用を専門家経費として計上することはできません。

なおその他の専門家経費を事業再構築補助金の対象経費とする場合の注意点については以下の記事で紹介しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

外注費

店舗の看板やメニューのデザインなどを外注する場合は、その費用を外注費として計上することができます。

広告宣伝・販売促進費

焼肉店の広告宣伝・販売促進にかかる費用も事業再構築補助金の経費に計上することが可能です。リスティング広告やSNS広告、ポスターやチラシなどに使用することができます。

ただし、補助事業実施期間中の費用しか事業再構築補助金の対象経費として申請できない点に注意が必要です。

焼肉店開業に事業再構築補助金を活用した採択事例

焼肉店開業に事業再構築補助金を活用した採択事例をいくつか紹介していきます。

焼肉店開業に事業再構築補助金を活用した事例①

事業者名：あきら居酒屋センター
事業計画名：ふるきよき居酒屋からの脱却「コロナ対応型焼き肉店への事業転換」
事業内容：従来の居酒屋スタイル店舗から脱却し、コロナ禍にも強い焼肉店へ事業転換を行います。既存リソースを活用しつつ、換気システムや地元人気店のスイーツとのコラボ商品を取り入れた、コロナ対応と地元密着を実現した焼き肉店をオープンします。

居酒屋から焼肉店へと転換を行なった事例です。居酒屋はコロナ禍で売上を大きく減少させたところも多く、事業再構築補助金を受け取りやすい事業者の一つです。

飲食業からの焼肉店開業は既存の体制をそのまま活用することができるため、実施しやすいと言えるでしょう。

焼肉店開業に事業再構築補助金を活用した事例②

事業者名：株式会社クルース
事業計画名：完全個室！肉のプロによる地産地消にこだわった、映え焼肉店への事業転換
事業内容：新型コロナウィルスの影響で、既存事業である牛タンしゃぶしゃぶ業態では事業継続が困難となりました。コロナ禍でも堅調な焼肉屋へ業態転換し、アフターコロナを見越してＶ字回復を図る。

こちらも飲食業が焼肉店を開業した事例です。完全個室型でコロナ対策を万全に行なっていることや、食材に関する知見という既存事業の強みを活用している点が高く評価されたポイントと考えられます。

焼肉店開業に事業再構築補助金を活用した事例③

事業者名：株式会社Ｇｏｏｄ　Ｏｎｅ
事業計画名：靴の輸入販売業から焼肉店経営に新分野展開する計画
事業内容：コロナ禍で売上が減少している靴の設計・デザイン及び輸入販売事業から、新開地商店街の中に「炭火焼肉〇まる」を設計・デザインして新築し、イタリアンシェフを店長に迎えて焼肉店を営み、地元神戸市の活性化をめざす計画。

焼肉店開業で事業再構築補助金に採択されているのは飲食業だけではなく、飲食業と全く無関係の事業も多く採択されています。

この事例では靴の輸入販売業から焼肉店への展開を行なっています。シェフを外部から迎えるなど新たに強みを創出する方法を考えましょう。

事業再構築補助金を活用して焼肉店開業を行うときの注意点

最後に事業再構築補助金を活用して焼肉店の開業を行うときの注意点を説明していきます。

基本的には新築ではなく既存物件を活用する

焼肉店の開業には店舗の建設が必要となりますが、店舗は基本的に既存のテナントを改修して建設しましょう。

新築は代替手段がない場合など新築が必要不可欠な場合しか認められません。そのため改修で店舗を建設する計画を立案した方が無難でしょう。

既存事業とのシナジーを考える

焼肉店は事業再構築補助金を活用した事業として人気が高まっている事業ですが、簡単に採択されるわけではありません。コロナ禍で焼肉店が増加して競争が高まっているからこそ既存事業の強みを生かしてどのように差別化を図ることができるかを考えることが必要です。

事業再構築補助金の審査項目には既存事業とのシナジーという項目もあり、既存事業とのシナジーを適切に示すことで採択率が高まります。

事業再構築補助金を活用して焼肉店開業を行うときの注意点は？: ・基本的には新築ではなく既存物件を活用する
・既存事業とのシナジーを考える
事業再構築補助金を活用して焼肉店開業を行うのがおすすめな理由は？: ・建物費や機械装置・システム構築費がメインの経費となる
・コロナ禍でも好況な飲食業
・飲食業の中で比較的参入しやすい

まとめ

この記事では事業再構築補助金を活用して焼肉店を開業する方法について解説してきました。

焼肉店は事業再構築補助金を活用した事業として人気の事業ですが、人気だからこそ他社との差別化をどのように図るかを考えることが非常に重要です。