【2025.5】新事業進出補助金はモデルハウス建設に活用可能！採択事例とポイントは？

「新事業進出補助金を活用してモデルハウスを建設したい」と思ったことはありませんか？新事業進出補助金はモデルハウス建設に活用することができます！

この記事では新事業進出補助金を活用したモデルハウスの採択事例や注意点を解説していきます。ぜひモデルハウス建設の際の参考にしてください。

モデルハウス開業に使える新事業進出補助金とは？

モデルハウス事業について解説する前に、新事業進出補助金の概要について簡単に解説していきます。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主が新たな事業にチャレンジする際に必要な費用を補助してくれる制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われ、内容もよく似てます。

2025年4月より第一回公募が開始しています。補助金額も高く設定されているので、多くの事業者が応募するでしょう。本補助金を活用するには申請後の審査に通過しなくてはなりません。おそらく人気の補助金になるので採択率は低く、審査も厳しくなるでしょう。

新事業進出補助金の基本要件

新事業進出補助金は基本要件として以下が設定されています。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

上記の基本要件の中には、場合によっては未達だと補助金の返還を要求されるものもあります。必ず満たせるように、事前に確認しておきましょう。

モデルハウス建設で活用できる新事業進出補助金の経費例

モデルハウス建設に活用することができると考えられる新事業進出補助金の対象経費区分を紹介していきます。

建物費

モデルハウス建設のための費用は建物費として、新事業進出補助金の対象経費とすることができます。

新築を建設する際には、改修工事ではなく新築物件を建設することが必要不可欠であることを証明した「新築の必要性に関する説明書」を提出しなければなりません。土地や建物の取得費用は新事業進出補助金の対象外である点に注意しましょう。

外注費

加工やデザイン等の一部の工程を外注する場合の経費も新事業進出補助金の対象となります。

外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象とならない等の注意点がいくつかあるため、外注費について詳しく解説している以下の記事も合わせて参考にしてみてください。

その他の対象経費

新事業進出補助金の対象経費は、以下の通りです。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

建物費と機械装置・システム構築費はいずれかを必ず使用しなくてはならないので注意しましょう。

モデルハウス開業で補助金に採択された事例

これまでにモデルハウス事業で補助金に採択された事例を紹介します。新事業進出補助金はまだ第一回公募が始まったばかりなので、採択事例はありません。

①スマートハウスのモデルハウスを開業した事例

事業者名：有限会社芦野タイル
事業計画名：高機能スマートハウス事業への進出を行い、「下請けからの脱却」及び「山形のスマートハウス販売」のロールモデルとなる。
事業内容：工務店からの紹介でタイルの施行工事や、リフォーム業を行ってきたが、新たにＩＯＴ技術を活用した宿泊体験型の高機能スマートモデルハウスを作り、次世代スマートハウスの新築・リフォーム事業に進出をし、事業の大胆な転換を行う。

IoT技術を活用した高機能な家であるスマートハウスのモデルハウスを事業再構築補助金で建設した事例です。

事業再構築補助金ではデジタル技術の活用が審査項目の一つとなっているので、この事業のように有効にデジタル技術を活用できると採択の可能性が高まります。

②木造のモデルハウスを開業した事例

事業者名：弘木屋産業株式会社
事業計画名：「世界基準の家づくり」を実現し、新たなビジネスモデルを確立する
事業内容：新たな工法「新在来木造構により、「世界基準の木造住宅」を建設・販売する。本件補助事業では、「世界基準の木造住宅」の良さをお客さま自ら体感していただくための「モデルハウス」を自社で建設するものである。

木造のモデルハウスを建設している事例です。新規性の高い工法を利用して高いクオリティの家を作っている点が評価され、事業再構築補助金に採択されたと考えられます。

③空き家再生のモデルハウスを開業した事例

事業者名：株式会社グッドリレーション
事業計画名：空き家（古民家）再生販売事業と中古住宅リノベーション事業への進出
事業内容：空き家（古民家）の再生販売と中古住宅のリノベーションを行うため、自社所有の古民家をモデルハウスとする。モデルハウスとして使用しない際はレンタルスペースとして貸し出し、また民泊にも対応する。

事業再構築補助金を活用して空き家の再生販売のためのモデルハウスを建設した事例です。この事例は空き家のリノベーションを主なターゲットとしている点が優れています。

事業再構築補助金は社会課題への取り組みも評価されます。その点で、日本の課題となっている空き家問題にもアプローチしている本事例は事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたと考えられます。

④サウナ付き別荘のモデルハウスを開業した事例

事業者名：株式会社おおいた家づくりコンシェルジュ
事業計画名：プライベートサウナ市場への参入による別荘建築事業の展開
事業内容：弊社は、他の工務店が追随しずらい平屋デザインや焼杉外壁など、家づくりの特徴を武器に、経営者層など別荘建築ニーズも多い。そこで、コロナ禍以降、需要の高まっているプライベートサウナを現モデルハウスに増築し、サウナ販売と別荘建築の新規事業分野に参入する。

事業再構築補助金を活用してサウナ付き別荘のモデルハウスを建設した事例です。富裕層にターゲットを絞っています。このモデルハウスの採択事例のようにターゲットは明確にしておくことが事業計画書においても重要です。

新事業進出補助金を活用してモデルハウスを建設する際の注意点

新事業進出補助金を活用してモデルハウスを建設する際には注意点がいくつかあります。それぞれ解説します。

建物の取得費用は補助対象外

建物の建設や改修にかかる費用は新事業進出補助金の対象経費ですが、建物自体や土地を取得するための費用は新事業進出補助金の対象外です。

モデルハウスを建設する際には物件を取得することもあるかと思いますが、その費用は全て自己資金で賄うことを前提に事業計画を立案しましょう。

汎用性の高いものは補助対象外

パソコンやタブレットなど汎用性の高いものは新事業進出補助金の補助対象外です。家具等も汎用性の高いものとみなされる可能性があるため、モデルハウスの建設の際には家具等は対象経費として含めない方が無難かもしれません。

自社の人件費は補助対象外

新事業進出補助金では人件費は補助対象となりません。モデルハウスの改修工事を自社で行う場合は、自社の従業員に対して支払う費用は全て自己資金で賄うことになります。

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新事業進出補助金に申請したい方は、ぜひご連絡ください。

まとめ

この記事では新事業進出補助金をモデルハウスに活用する方法について解説してきました。

補助金におけるモデルハウスの採択事例は数多くあります。採択事例で見てきたようにモデルハウスの類型は様々あるので自社の強みが生かせるような形態を選択できると良いですね。

ぜひ、新事業進出補助金を活用してモデルハウス事業を成功させてみてください。