【2024.2】事業再構築補助金は民泊に活用可能!ポイントと注意点は?

事業再構築補助金は民泊に活用可能!ポイントと注意点は?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

外国人観光客の増加を背景に、民泊の人気は高まっています。事業再構築補助金を活用することで、そんな民泊事業に参入できることを知っていましたか?

民泊の開業には、建物の改修など大きな投資が必要となりますが、大型の補助金である事業再構築補助金を活用することで少ない自己資金で開業することが可能となるのです。

この記事の目次

事業再構築補助金とは

じぎょう 名古屋

事業再構築補助金とは、経済的に困難に直面した企業や事業者が事業の発展や業務転換のために国や政府が支援する補助金のことです。

事業再構築補助金の補助率と補助上限金額

事業再構築補助金とはどんなものか分かったところで、事業再構築補助金の補助率と補助上限金額を見ていきましょう。初めに補助率の画像です。

応募枠中小企業等中堅企業等
①成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
②グリーン成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
③卒業促進枠1/21/3
④大規模賃金引上促進枠1/21/3
⑤産業構造転換枠2/31/2
最低賃金枠3/42/3
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠2/3※1/2※

上の表から、応募枠によって補助率が大きく異なることが分かります。また、中小企業か中堅企業でも大きく変わるのでよく理解しておくことが必要です。
次は補助上限金額についての画像です。

応募枠従業員数
〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101人〜
①成長枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)4,000万円4,000万円6,000万円6,000万円8,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)1億円
②-2グリーン成長枠(スタンダード)中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円
③卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠に準じる
④大規模賃金引上促進枠3,000万円
⑤産業構造転換枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
⑥最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円1,500万円1,500万円
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円3,000万円

補助率同様、応募枠によって補助上限金額は大きく変わります。また、同じ応募枠でも従業員数によっても異なるので、自身の規模とどの応募枠に該当するかはしっかりと把握しておきましょう。

事業再構築補助金の過去の採択率

最後に、皆さんが気になっているであろう、採択率です。
それでは下の表は過去の採択率です。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%

第9,10回公募では50%を下回る結果となってしまいました。あまり高い採択率とは言えませんよね。この表から2社に1社は採択されるということになります。ご存じの通り、事業再構築補助金は申請したら誰でも交付されるわけではありません。しっかりとした審査がありますので適切な必要書類の提出と事業計画書の作成が必要不可欠です。

民泊の開業方法

事業再構築補助金の活用方法を開設する前に民泊を開業する際に必要となる手続きについてみていきましょう。

民泊とは?

民泊とは?

民泊とは住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することです。(民泊制度ポータルサイトより) Airbnbの人気が世界で人気が高まっているなど、民泊の需要は近年高まっています。

民泊の開業に必要な手続き

民泊の開業に必要な手続き

民泊事業は誰でもすぐに行えるというわけではなく、許認可が必要となります。詳しい説明は割愛しますが、以下のいずれかを行う必要があります。
1.旅館業法(昭和23年法律第138号)の許可を得る
2.国家戦略特区法(平成25年法律第107号)(特区民泊)の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う

居室やフロント等の条件がある他、どの制度を活用したとしても高度な消防設備の設置が求められる等の設備の要件が課されるため注意が必要です。

民泊開業で事業再構築補助金に申請できる経費の例

民泊開業で事業再構築補助金に申請できる経費の例

民泊開業で事業再構築補助金を活用する場合、建物費や広告宣伝・販売促進費に活用することが可能です。

建物費

民泊を開業する際には建物費が事業再構築補助金の主な経費となるでしょう。事業再構築補助金の建物費では、建物の改修費用や古い物件の取り壊し費用を計上することができます。

土地や物件の取得にかかった費用は事業再構築補助金の対象外である点に注意が必要です。

広告宣伝・販売促進費

民泊のマーケティングにかかる経費を広告宣伝・販売促進費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。民泊のホームページの作成、SNS広告の運用費用などが具体的な経費の例として考えられるでしょう。

補助事業実施期間中の経費のみが事業再構築補助金の対象となるため、補助事業実施期間が終了したあとの広告運用の費用などは補助対象外となります。
事業再構築補助金を活用したホームページの作成についてはこちら

民泊開業に事業再構築補助金を活用した採択事例

民泊開業に事業再構築補助金を活用した採択事例

事業再構築補助金を活用して民泊の開業を行なった採択事例を4つ紹介します。

飲食業から民泊業へ①

事業者名:なり田
事業計画名:別府名物”温泉”と”焼肉”を同時提供する民泊への進出
事業内容:本補助事業は、焼肉店が民泊業に進出する取り組みである。強みである選び抜いた焼肉を温泉と宿泊部屋がある最高の環境で味わっていただき別府ならではの贅沢な民泊体験を提供する。

焼肉店が事業再構築補助金を活用して民泊に展開している取り組みです。事業内容で説明されているように、飲食業は既存事業の強みである料理を提供できるという点でシナジー効果を発揮することができます。

飲食業から民泊業へ②

事業者名:有限会社タカオカ
事業計画名:ペットが快適に健康診断を受けられるドッグラン付き民泊事業
事業内容:てペットと泊まれる民泊施設・テイクアウト専門カフェを運営する。夕食はビストロ・マリアージュでも、民泊内で出張調理してふるまうことも可能にする。

本事業も飲食業から民泊事業へと展開している取り組みです。単なる民泊ではなく、ドッグランを併設してペットと泊まりたいという需要にも応えられる点で差別化を図っている点が高く評価されたと考えられます。

不動産業から民泊業へ

事業者名:株式会社C.G.E
事業計画名:空き家を有効活用!地域課題解決に貢献するサスティナブル民泊事業
事業内容:不動産業を営む当社が新規事業として民泊を行う。民泊に使用する施設は、地方の人口減少により増加している「空き家」をリノベーションする。民泊事業は、アフターコロナで増加が見込まれる観光客やインバウンド需要に応えると同時に、昨今増加している空き家問題の解消にもつながる。「空き家」を資源と捉え、有効活用することで持続可能なまちづくりに寄与し、地元密着で成長してきた当社が民泊事業で地域社会に賑わいをもたらす

不動産業から民泊事業へと事業再構築補助金を活用して展開している事例です。不動産に関する知見やノウハウを生かせる点でシナジーを生み出せています。

また本事業では空き家問題解決という社会課題の解決に取り組んでいる点が事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたポイントであると考えられます。

建設業から民泊業へ

事業者名:真榮建創株式会社
事業計画名:リフォームとビル管理ノウハウで民泊事業を新分野展開しコロナ後の大阪インバウンド需要を捉える
事業内容:当社は大阪市内で、リフォーム及びマンション・ビル管理事業を行っている。当社の経営課題は、業績悪化である。直近期末含め3期連続で営業赤字になっている。その原因は、コロナの影響が大きい。解決策は、コロナ後そして2025年大阪万博の機会を、民泊事業で捉える事である。二つの事業経験を活かして、「民泊」という新分野展開を行う。ターゲット顧客は台湾からの家族連れ(複数家族や大家族)である。

建設業が事業再構築補助金を活用して民泊事業を開始した事例です。大阪万博という需要を見据えた取り組みであることや台湾からの家族連れとターゲットを絞っていることが本事業が採択されたポイントであると考えられます。

このような内容をしっかり事業計画書に落とし込むことが事業再構築補助金に採択されるために重要となっています。合同会社INUでは事業計画書の書き方とポイントを解説した事業計画書作成マニュアルを無料で配布しているのでぜひ参考にしてみてください。

第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」

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まとめ

この記事では事業再構築補助金を民泊業の開業に活用する方法について解説してきました。過去の採択事例をみても様々な業種から民泊に参入していることが伺えます。

自社の既存事業の強みを生かせる方法を考えながら事業再構築補助金を活用した民泊の開業についてぜひ検討してみてくださいね。

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