【2024.5】事業再構築補助金は民泊に活用可能！ポイントと注意点は？

外国人観光客の増加を背景に、気楽に宿泊することができる民泊の需要は高まっています。民泊事業に参入したいけれど資金不足でできないという方もいるのではないでしょうか？

実は、事業再構築補助金は民泊を開くためにも活用できる補助金です。民泊の開業には、建物の改修など大きな投資が必要となりますが、大型の補助金である事業再構築補助金を活用することで少ない自己資金で開業することが可能となるのです。

本記事では事業再構築補助金の概要や民泊開業に活用する際のポイント等を解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、経済的な困難に直面した企業や事業者が事業の発展または業務転換をできるように政府が支援してくれる補助金のことです。事業者の支援を行うことで、日本経済の成長を促す目的があります。事業再構築補助金を活用することで、思い切った事業転換等ができるようになるでしょう。

現在募集されている12回公募の事業再構築補助金は、今もコロナの影響を受け続ける事業者に対しての支援を重点的に行う内容になっています。ポストコロナに対応した事業の再構築を行いたい事業者の方は使いやすい補助金と言えるでしょう。

事業再構築補助金の補助率と補助金額

事業再構築補助金では具体的にどれくらいの金額を補助してもらえるのでしょうか。12回公募からの申請枠は3つに分かれていて、その中でさらに細かい類型にわかれているものもあります。11回公募までの申請枠とは異なるので中しましょう。

申請枠別に、補助率と補助上限金額は以下の通りです。

申請枠	補助率	補助金額
成長分野進出枠（通常類型）	中小企業者等は1/2（2/3） 中堅企業等は1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合	・従業員数20人以下の場合100万円～1,500万円（2,000万円） ・従業員数21～50人の場合100万円～3,000万円（4,000万円） ・従業員数51～100人の場合100万円～4,000万円（5,000万円） ・従業員数101人以上の場合100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠（GX進出類型）	中小企業者等は1/2（2/3） 中堅企業等は1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合	中小企業者等 ・従業員数20人以下の場合100万円～3,000万円（4,000万円） ・従業員数21～50人の場合100万円～5,000万円（6,000万円） ・従業員数51～100人の場合100万円～7,000万円（8,000万円） ・従業員数101人以上の場合100万円～8,000万円（１億円） 中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠（通常類型）	中小企業者等は2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、 従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4） 中堅企業等は1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、 従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）	中小企業者等、中堅企業等ともに ・従業員５人以下の場合100万円～1,000万円 ・従業員６～20人の場合100万円～1,500万円 ・従業員21～50人の場合100万円～2,000万円 ・従業員 51 人以上の場合100 万円～3,000 万円
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合	中小企業者等、中堅企業等ともに ・従業員数５人以下の場合100万円～500万円 ・従業員数６～20人の場合100万円～1,000万円 ・従業員数21人以上の場合100万円～1,500万円
サプライチェーン強靭化枠	中小企業者等は1/2 中堅企業等は1/3	中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円～５億円

上の表から、応募枠によって補助率、補助金額が異なることが分かります。また、中小企業か中堅企業でも大きく変わるので自社に当てはまる方をしっかり確認しておきましょう。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金は申請すれば誰でも活用できるものではなく、申請してから事務局の審査があり、その結果採択されないと使えない補助金です。では、いったいどれほどの申請者が採択されるのでしょうか？以下では過去の採択率をまとめました。

第9〜11回公募では50%を下回る結果となってしまいました。特に第11回公募では大きく採択率が下がり、20％代になっています。あまり高い採択率とは言えません。採択されるにはしっかりポイントを押さえた事業計画書の作成や適切な書類の提出が必要です。

事業再構築補助金の活用方法を開設する前に民泊を開業する際に必要となる手続きについてみていきましょう。

民泊の開業方法

では、民泊を開業するにはどうしたら良いのでしょうか。まずは基本的な民泊開業に関する知識から解説します。

民泊とは？

民泊とは住宅の一部もしくは全部を旅行者に貸し出し、宿泊場所として提供することを指します。住宅は戸建住宅、マンションなどどのようなものでも民泊とすることができます。有名なAirbnbという宿泊場所検索サイトでも多くの民泊がヒットします。コロナが収束し、外国人観光客が多く日本に足を運んでいる今、民泊の需要は高まってきていると言えるでしょう。

民泊の開業に必要な手続き

民泊事業は誰でもすぐに行えるというわけではなく、許認可が必要です。簡単に説明すると、以下のいずれかの方法で開業することになります。

1.旅館業法（昭和23年法律第138号）の許可を得る
2.国家戦略特区法（平成25年法律第107号）（特区民泊）の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う

居室やフロント設置等の条件がある他、どの制度を活用したとしても高度な消防設備の設置が求められる等の要件が課されます。自宅をそのまま民泊としてすぐに活用することはできないため、注意が必要です。

民泊開業のために活用できる事業再構築補助金の経費例

民泊開業で事業再構築補助金を活用する場合、建物費や広告宣伝・販売促進費などの経費に活用することが可能です。以下でそれぞれ詳しく解説します。

建物費

民泊を開業する際、建物費を事業再構築補助金の主な経費とする方が多いでしょう。事業再構築補助金の建物費では、建物の改修費用や古い物件の取り壊し費用を計上することができます。

ただし、土地や物件の取得にかかった費用は事業再構築補助金の対象外なので注意してください。

広告宣伝・販売促進費

民泊のマーケティングにかかる経費を広告宣伝・販売促進費として事業再構築補助金の対象経費とすることも可能です。民泊のホームページの作成、SNS広告の運用費用などが具体的な経費の例として考えられるでしょう。

しかし、補助事業実施期間中の経費のみが事業再構築補助金の対象となるため、補助事業実施期間が終了したあとの広告運用の費用などは補助対象外となります。

民泊開業に事業再構築補助金を活用した採択事例

以下では、実際に事業再構築補助金を活用して民泊の開業を行なった事例を4つ紹介します。

飲食業から民泊業へ①

事業者名：なり田
事業計画名：別府名物”温泉”と”焼肉”を同時提供する民泊への進出
事業内容：本補助事業は、焼肉店が民泊業に進出する取り組みである。強みである選び抜いた焼肉を温泉と宿泊部屋がある最高の環境で味わっていただき別府ならではの贅沢な民泊体験を提供する。

焼肉店が事業再構築補助金を活用して民泊に展開している取り組みです。事業内容で説明されているように、飲食業は既存事業の強みである料理を提供できるという点でシナジー効果を発揮することができます。

飲食業から民泊業へ②

事業者名：有限会社タカオカ
事業計画名：ペットが快適に健康診断を受けられるドッグラン付き民泊事業
事業内容：てペットと泊まれる民泊施設・テイクアウト専門カフェを運営する。夕食はビストロ・マリアージュでも、民泊内で出張調理してふるまうことも可能にする。

本事業も飲食業から民泊事業へと展開している取り組みです。単なる民泊ではなく、ドッグランを併設してペットと泊まりたいという需要にも応えられる点で差別化を図っている点が高く評価されたと考えられます。

不動産業から民泊業へ

事業者名：株式会社Ｃ．Ｇ．Ｅ
事業計画名：空き家を有効活用！地域課題解決に貢献するサスティナブル民泊事業
事業内容：不動産業を営む当社が新規事業として民泊を行う。民泊に使用する施設は、地方の人口減少により増加している「空き家」をリノベーションする。民泊事業は、アフターコロナで増加が見込まれる観光客やインバウンド需要に応えると同時に、昨今増加している空き家問題の解消にもつながる。「空き家」を資源と捉え、有効活用することで持続可能なまちづくりに寄与し、地元密着で成長してきた当社が民泊事業で地域社会に賑わいをもたらす

不動産業から民泊事業へと事業再構築補助金を活用して展開している事例です。不動産に関する知見やノウハウを生かせる点でシナジーを生み出せています。

また本事業では空き家問題解決という社会課題の解決に取り組んでいる点が事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたポイントであると考えられます。

建設業から民泊業へ

事業者名：真榮建創株式会社
事業計画名：リフォームとビル管理ノウハウで民泊事業を新分野展開しコロナ後の大阪インバウンド需要を捉える
事業内容：当社は大阪市内で、リフォーム及びマンション・ビル管理事業を行っている。当社の経営課題は、業績悪化である。直近期末含め３期連続で営業赤字になっている。その原因は、コロナの影響が大きい。解決策は、コロナ後そして２０２５年大阪万博の機会を、民泊事業で捉える事である。二つの事業経験を活かして、「民泊」という新分野展開を行う。ターゲット顧客は台湾からの家族連れ（複数家族や大家族）である。

建設業が事業再構築補助金を活用して民泊事業を開始した事例です。大阪万博という需要を見据えた取り組みであることや台湾からの家族連れとターゲットを絞っていることが本事業が採択されたポイントであると考えられます。

このような内容をしっかり事業計画書に落とし込むことが事業再構築補助金に採択されるために重要となっています。合同会社INUでは事業計画書の書き方とポイントを解説した事業計画書作成マニュアルを無料で配布しているのでぜひ参考にしてみてください。

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まとめ

この記事では事業再構築補助金を民泊開業に活用する方法について解説してきました。過去の採択事例をみても、様々な業種の事業者が新規事業として民泊に参入していることがわかります。

自社の既存事業の強みを生かせる方法を考えながら、事業再構築補助金を活用した民泊の開業についてぜひ検討してみてください。