事業再構築補助金はホームページの制作に使えるのか?注意点と事例

「ホームページの制作に事業再構築補助金は使えるのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか。実は事業再構築補助金はホームページに使えるので、この記事では事業再構築補助金をホームページの制作に使う際の注意点や具体的な事例について紹介していきます。申請を検討している場合はぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

事業再構築補助金とは?

概要

最初に、事業再構築補助金の概要について説明していきます。事業再構築補助金とは、簡単に言うと、新型コロナウイルスの影響により売上が見込めなくなった中小企業に対する支援を目的とした取り組みです。

新規事業にかかる取り組みが補助!

先ほど述べたことをもう少し詳しく説明します。

事業再構築補助金とは、コロナの影響により経営不振に陥った企業が事業拡大や事業の転換を通して事業再構築を図るのを支援することで、日本経済の構造転換の促進を目的とした取り組みです。ですので、申請すれば無条件でもらえるものではありません。

事業再構築補助金が、事業の拡大や転換など、何らかの投資に対する支援だということは忘れないでください。事業再構築補助金はあくまで、新規事業に関する取り組み、つまり事業再構築補助金で新規事業と認められた補助事業に対する取り組みに補助されるものなのです。

​では、事業の転換にはどういったものがあるでしょうか。事業の転換と一口に言っても、新分野への進出のように業種を転換させたり、販売方式の切り替えなど業態を展開させたりと、さまざまあります。業種転換の例としてはコルク製造から機械産業への転換、業態転換の例としては、従来店舗形式で販売していたのを、オンラインによる販売に切り替えるなどが挙げられるでしょう。後者については後ほど詳しく紹介していきます。

ちなみに、事業再構築補助金第7回公募では、​​​​​​​​​​​​新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢による経済的緊迫状況も踏まえ、危機に強い事業に取り組む企業を後押しするとあります。

事業再構築補助金はホームページ制作に使える!

新規事業に伴う宣伝用に作成可能

事業再構築補助金は、新しく始めた事業の宣伝用にも使えます。例えばお店を立ち上げた時、集客のために宣伝を行う必要がありますよね。そのためのホームページ制作に、事業再構築補助金を使用できるのです。

また、予約システムを搭載したホームページ制作にも、事業再構築補助金を使用することができます。予約システムつきのホームページ制作は費用が嵩みますよね。そんな時の事業再構築補助金は、とても心強い味方です。

ECサイトなども対象!

ECサイトの構築にも事業再構築補助金は使用できます。先ほどのホームページ制作はあくまで補助的な投資でしたが、ECサイトでは、サイトの機械装置、システムの構築費がメインの投資になります。物品やサービスの販売に利用され、商品選択から決済までを一手に行えるECサイトは、規模が大きくなりがちです。しかしながら、支給金額の多い事業再構築補助金に採択されれば、こういった大規模なサイトの構築も可能になってきます。

事業再構築補助金でホームページ制作をする場合の注意点

ホームページの制作だけでは申請ができない

ここからは、事業再構築補助金でホームページ制作をする際の注意点について説明していきます。

まず1点目。ホームページ制作だけでは、事業再構築補助金を受け取ることはできません。事業再構築補助金の主目的は、あくまで新規事業展開に対する補助金です。新規事業への開拓を行わずに現状維持的な事業の宣伝を行うに留まったホームページの作成では、事業再構築補助金を受け取ることができません。​​

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申請できる経費に上限がある

さらに、広告宣伝のために申請できる事業再構築補助金の経費には上限があります。経費の上限額は申請する事業再構築補助金の事業類型や従業員数、中小企業か中堅企業かによっても変わってきますし、そもそも補助対象経費として認められないものもあるので、注意が必要です。

公募要領では、事業再構築補助金の補助事業以外の自社の商品、サービス等に関わる広告や会社全体のPR広告に関するものは対象外としています。つまりは、新規事業と認められない事業についてホームページを制作しても、事業再構築補助金の対象にはならないということですね。

また、事業再構築補助金の補助事業実施期間内に広告が使用あるいは掲載されることが必要であり、上記が満たされない場合は事業再構築補助金の補助対象経費として扱われません。

事業再構築補助金を活用してホームページ制作を行った例

居酒屋が焼肉店をオープン。ウェブ集客に力を入れるため新たに自社ホームページを制作

この事業者は、居酒屋を経営していましたが、コロナの影響により酒類の提供がストップしたり休業要請が求められたりするなどして、経営状況が落ち込みました。そこで、事業再構築補助金を活用して新たに焼肉店を出店しました。

新規店舗の焼肉店を出店するにあたって、ホームページを制作しました。このホームページには予約システムや顧客管理システムなども搭載しました。

電気屋が新たにECサイトを作成して家電を販売

この事業者は、従来は店舗で電化製品を販売する電気屋でした。エアコン等の電化製品の設置等も行なっていましたが、コロナ禍で対面接触が避けられるようになったことで、売上が落ち込みました。

そこで、事業再構築補助金を使ってECサイトを構築して家電をオンラインで販売する事業を行いました。ECサイトの構築には大きな費用がかかったため、事業再構築補助金との相性が良かったと言います。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金について、主にホームページ制作の観点から紹介していきました。新規事業の広告の一環として、ホームページやECサイトの制作を考えている方や、事業再構築補助金への申請を検討している方は、是非この記事を参考にしてみてくださいね。

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