「ホームページの制作に事業再構築補助金は使えるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？
実は、事業再構築補助金はホームページ制作に使うことができます。この記事では事業再構築補助金をホームページの制作に使う際の注意点や具体的な事例について紹介していきます。申請を検討している場合はぜひ参考にしてみてくださいね。
この記事の目次
事業再構築補助金はホームページ制作にも使える便利な補助金です。まずは事業再構築補助金の概要を解説します。
事業再構築補助金とは、簡単に言うと新型コロナウイルスの影響により売上が見込めなくなった中堅企業、中小企業が新たな事業を始める際に支援してくれる補助金制度です。コロナの影響により経営不振に陥った企業が事業拡大や事業の転換を通して事業再構築を図るのを支援することで、日本経済の構造転換の促進を目的としています。
では、事業の転換にはどういったものがあるでしょうか。事業の転換と一口に言っても、新分野への進出のように業種を転換させたり、販売方式の切り替えなど業態を展開させたりと、さまざまなものがあります。
業種転換の例としてはコルク製造から機械産業への転換、業態転換の例としては、従来店舗形式で販売していたのを、オンラインによる販売に切り替えるなどが挙げられるでしょう。後者については後ほど詳しく紹介します。
事業再構築補助金を使いたい際は事務局に申請し、採択されなくてはなりません。採択後に事業を開始し、実績報告等を行なった後に初めて補助金を受け取ることができます。
多額の補助金を受け取ることができる補助金なので人気が高く、直近の採択率は50％を下回っています。事務局の審査にAIが導入されたこともあり、今後さらに採択難易度は上がると予想されています。
事業再構築補助金は多額の補助金を受け取ることができる制度であることは先述しましたが、具体的に受け取れる金額はいくらでしょうか。
補助金額は会社規模や従業員数、申請枠によって異なります。以下は申請枠ごとにもらえる補助金額の上限と補助率をまとめたものです。自社であればいくらくらい受け取ることができそうか、趣味レーションしてみましょう。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件上記は直近で募集されていた第12回公募の申請枠をもとに記載しています。申請枠は公募回ごとに変わる可能性があるので、必ず最新情報を確認するようにしましょう。
事業再構築補助金は様々な事業、経費に活用することができます。以下が事業再構築補助金の対象経費です。
申請枠別に対象にならない経費もあるので注意してください。また、対象経費だと思っていたら実は非対象経費だったものもあります。事業再構築補助金は何に使うことができるのか、必ず事前に確認しておきましょう。
事業再構築補助金は、先述したとおりホームページ制作にも使うことができます。以下で解説します。
事業再構築補助金は、新しく始めた事業の宣伝のために使えます。例えばお店を立ち上げた時、集客のために宣伝を行う必要がありますよね。そのためのホームページ制作に、事業再構築補助金を使用できるのです。
また、予約システムを搭載したホームページ制作にも、事業再構築補助金を使用することができます。予約システムつきのホームページ制作は費用がかかるでしょう。そんな時に事業再構築補助金を使うことができれば、とても心強い味方です。
事業再構築補助金はECサイトの構築にも使用できます。
先ほどのホームページ制作はあくまで補助的な投資でしたが、ECサイトでは、サイトの機械装置、システムの構築費がメインの投資になります。物品やサービスの販売に利用され、商品選択から決済までを一手に行えるECサイトは、規模が大きくなりがちです。しかし、支給金額の多い事業再構築補助金に採択されれば、ECサイトのような大規模サイトの構築も可能です。
事業再構築補助金を活用してホームページ制作をする際の注意点について解説します。
事業再構築補助金でホームページ制作をする場合の注意点
ホームページ制作をしたいというだけでは、事業再構築補助金を受け取ることはできません。
事業再構築補助金の主目的は、あくまで新規事業展開にです。新規事業を行わずに現状維持的な事業の宣伝を行うに留まったホームページの作成のみでは、事業再構築補助金を受け取ることができません。事業計画書にホームページ制作のことのみを書くと不採択になってしまうでしょう。あくまでもホームページ制作は新規事業のための付随であり、事業計画書には新規事業のことを中心に記載してください。
さらに、広告宣伝のために申請できる事業再構築補助金の経費には上限があります。経費の上限額は申請する事業再構築補助金の事業類型や従業員数、中小企業か中堅企業かによっても変わってきますし、そもそも補助対象経費として認められないものもあるので事前の確認が必須です。
公募要領では、事業再構築補助金の補助事業以外の自社の商品、サービス等に関わる広告や会社全体のPR広告に関するものは対象外としています。つまり、新規事業と認められない事業についてホームページを制作しても、事業再構築補助金の対象にはならないということです。
また、事業再構築補助金の補助事業実施期間内に広告が使用あるいは掲載されることが必要であり、上記が満たされない場合は事業再構築補助金の補助対象経費として扱われません。
実際に事業再構築補助金を活用してホームページ制作を行なった事例がいくつかあります。以下で紹介していきます。
事業再構築補助金を活用してホームページ制作を行った例
この事業者は元々居酒屋を経営していましたが、コロナの影響により酒類の提供がストップしたり休業要請が求められたりしてしまい、経営状況が落ち込みました。そこで、事業再構築補助金を活用して新たに焼肉店を出店しました。
焼肉店を出店するにあたり、自社ホームページを制作し、ウェブ集客に役立てました。このホームページには予約システムや顧客管理システムなども搭載しています。
この事業者は、元々店舗で電化製品を販売する電気屋でした。エアコン等の電化製品の設置等も行なっていましたが、コロナ禍で対面接触を避けなくてはならなくなり、店舗の売上が落ち込んでしまいました。
そこで、事業再構築補助金を使ってECサイトを構築し、家電をオンラインで販売する事業を始めました。ECサイトの構築には大きな費用がかかるため、事業再構築補助金を活用してお得に制作した事例です。
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・システム開発に事業再構築補助金を活用する方法は？
・倉庫建設・改修に事業再構築補助金を活用する方法は？
・ECサイト構築に事業再構築補助金を活用する方法は？
・事業計画書の作成方法
事業再構築補助金を活用していざホームページ制作をしようと思っても、何から始めたら良いのかわからない方も多いでしょう。実際、事業再構築補助金に申請するための準備は煩雑で、時間もかかります。
INU株式会社では、事業再構築補助金に申請する方向けのサポートを行なっています。申請時の書類準備や新規事業に関するアドバイス、事業計画書の作成などの支援が可能です。しっかり事業者様の状況をヒアリングし、採択に向けた支援を行います。
これまでに支援してきた事業者様の採択率は98％と高水準です。オンライン対応なのでどこにお住まいの事業者様でもINU株式会社の支援を受けていただけます。
初回の無料相談もぜひご利用ください。事業再構築補助金を活用しようと考えている方は、ぜひINU株式会社にご相談ください！
この記事では、事業再構築補助金を活用したホームページ制作について解説しました。
事業再構築補助金では、新規事業の広告のためのホームページやECサイトの制作が可能です。事業再構築補助金への申請を検討している方は、是非この記事を参考にしてみてくださいね。
