【2024.2】 事業再構築補助金はゲストハウスに活用可能!採択事例とポイントは?

事業再構築補助金はゲストハウスに活用可能!採択事例とポイントは?

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金を活用してゲストハウスを開業することは可能なのだろうかと疑問に思ったことはありませんか?ゲストハウスの開業に事業再構築補助金は活用可能であり、実際の採択事例も多くあるのです。

この記事ではゲストハウスに事業再構築補助金を活用するポイントを具体例とともに解説していきます。

この記事の目次

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の概要

まずは事業再構築補助金の概要を簡単に紹介していきます。
事業再構築補助金の概要についてさらに詳しく知りたい方は事業再構築補助金の公式ホームページを参照すると良いでしょう。
事業再構築補助金の申請支援、コンサルティングの無料相談はこちらから

事業再構築補助金で受け取れる金額

応募枠従業員数
〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101人〜
①成長枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)4,000万円4,000万円6,000万円6,000万円8,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)1億円
②-2グリーン成長枠(スタンダード)中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円
③卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠に準じる
④大規模賃金引上促進枠3,000万円
⑤産業構造転換枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
⑥最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円1,500万円1,500万円
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円3,000万円

事業再構築補助金は応募枠によって受け取れる金額が決まっています。上記の表に事業再構築補助金で受け取れる最大金額を応募枠毎にまとめました。表からわかるように、事業再構築補助金は従業員数が多いほど受け取れる上限金額も大きくなります。

多くの事業者が応募している成長枠では、最大7000万円受け取ることが可能です。

応募枠中小企業等中堅企業等
①成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
②グリーン成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
③卒業促進枠1/21/3
④大規模賃金引上促進枠1/21/3
⑤産業構造転換枠2/31/2
最低賃金枠3/42/3
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠2/3※1/2※

事業再構築補助金の採択率は?

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%

過去のデータによると採択率は35〜50%あたりで推移しており、直近の第10回公募では48.1%と概ね50%程度の採択率で安定的に推移しています。そのため、肌感として2事業者に1事業者が採択されると考えていいでしょう。申請の際に必要な書類の質によって採択率は大きく変わってきます。そのため申請代行支援やコンサルティングサービスの利用は採択に最適であるといえます。
上のデータは経済産業省のものを引用しています。(2023年10月時点)

事業再構築補助金の全体の流れ

事業再構築補助金の全体の流れ

事業再構築補助金 補助事業の流れ
引用:事業再構築補助金補助事業の手引き

事業再構築補助金の全体では主に以下のフェーズに分解することができます。

①GビズIDの取得

事業再構築補助金の申請は、電子申請ポータルから行いますが、電子申請ポータルを使用するにはGビズプライムIDの取得が必要となっています。IDの取得には期間を要することもあるので、早めに取得の申請を行いましょう。
gビズIDの取得についてはこちらから

②事業計画書の作成

事業再構築補助金では、補助金をどのように利用するのかを説明する事業計画書を作成する必要があります。事業計画書は、申請の採択を決める重要な要素となります

③必要書類の準備・申請

事業再構築補助金に申請するには、決算書をはじめとする必要書類を作成して提出する必要があります。

④交付申請

事業再構築補助金に無事採択されたのちは、補助金の支給額を確定される交付申請を行います。事業再構築補助金の申請段階では、補助金の支給額は仮のものであり採択が確定したのちに請求書などをもとに正式に金額を確定させるのです。
この交付申請が認められることで、補助事業に着手することが可能となります。

⑤実績報告

補助事業を完了したら実績報告を行います。実績報告では、補助事業の成果をまとめた資料を作成するとともに支払いの証拠の領収書などを合わせて提出します。

事業再構築補助金の次回公募はいつ?

事業再構築補助金の直近のスケジュールは以下の通りです。
申請を検討している場合は早めに事業計画書や必要書類等を準備しましょう。
申請にあたって疑問点等ございましたら合同会社INUの無料相談へお気軽にお申し込みください。

事業再構築補助金第12回公募期間:
令和6年1月末18時予定
公募要領はこちら

ゲストハウスとは?

事業再構築補助金の活用方法を開設する前にゲストハウスについて簡単に説明します。

ゲストハウスの概要

ゲストハウスとは、宿泊施設の形態の一つで次のように説明されています。ホテルや旅館と比較して宿泊費用が安価に設定されていることがポイントです。

ゲストハウスとは、宿泊施設の一形態で、簡易宿所やB&B(ベッド・アンド・ブレックファスト)と呼ばれることもあります。ホテルや旅館とは異なり、ドミトリー(相部屋)があったり、トイレやバスルームが共用、アメニティ類の提供がないなど、サービス面を最低限に留めることで、宿泊費用を安価に設定していることが特徴的です。

OAKHOUSE「ゲストハウスとは?」

民泊との違い

ゲストハウスと民泊との違い

ゲストハウスと似た宿泊施設の形態に民泊があります。この2つの形態の最大の違いは、許可されている営業日が以下のように異なる点です。適用される法律が異なるためこのような違いが生じています。
・民泊:180日
・ゲストハウス:365日

なお、民泊事業においても事業再構築補助金の活用は可能です。民泊に事業再構築補助金を活用する方法については以下の記事で紹介しているので参考にしてみてくださいね。

ゲストハウス開業に事業再構築補助金の活用がおすすめな理由

ゲストハウス開業に事業再構築補助金の活用がおすすめな理由

ゲストハウス事業は事業再構築補助金を活用した事業としておすすめな理由を紹介していきます。

建物費がメインで事業再構築補助金との相性が良い

ゲストハウスのメインの経費は建物の改修費用となるでしょう。事業再構築補助金は建物費や機械設備・システム構築費といった会社に資産を築くような投資がメインである事業が採択されやすいです。

この点でゲストハウスは建物費がメインの経費となっているため事業再構築補助金と相性が良いということができます。

コロナ以後のインバウンドの需要を見込める

ゲストハウスはコロナの収束に伴うインバウンドの需要を見込むことができます。ゲストハウスは宿泊費用が安価であることからバックパッカーなどに人気が高いからです。

事業再構築補助金の審査項目の一つに収益性という項目があるため、需要の拡大が見込まれるゲストハウスは審査時にプラスに働くと考えられます。

ゲストハウスに事業再構築補助金を活用した採択事例

ゲストハウスに事業再構築補助金を活用した採択事例

ゲストハウスに事業再構築補助金を活用した実際の採択事例を4つ紹介していきます。

カフェ併設型のゲストハウス

事業内容:合同会社シェアリアル
事業計画名:地域資産と連携した「ゲストハウス+ベーカリーカフェ」事業
事業内容:古い材木店をリノベーションし、「ゲストハウス+ベーカリーカフェ」事業に新規参入します。環境と地域資産(陶芸や地域農産物など)との連携を事業の中心に据え、サービス・商品を提供して参ります。

不動産業・物品賃貸業からゲストハウスに展開した事例です。この事例のように単なるゲストハウスではなく、プラスアルファの要素を加えて差別化を図るのは採択率を上げるために重要です。

この事例は以下のような点で高く評価されていると考えられます。
・ベーカリーカフェを併設して付加価値を高めている
・地域の事業者との連携を行なって地域活性化に貢献している

食堂併設型のゲストハウス

事業内容:パイパティローマ
事業計画名:体験型ゲストハウス併設の食堂開業による事業再構築計画
事業内容:コロナの影響で人々の生活習慣が変化し都市部での夜型の飲食事業はコロナ収束後も厳しい状況が続く為、名古屋での居酒屋事業から撤退し長野県で体験型ゲストハウス併設の食堂として移転開業し事業再構築をする。

飲食業から事業再構築補助金を活用してゲストハウス事業を開業した事例です。この事例では、プラスアルファの要素として食堂を加えています。既存事業である飲食業の強みを活用している点が優れている点です。

また既存事業の居酒屋を撤退している点も、事業再構築補助金においては「選択と集中」を図っているとして高く評価されます。

個室サウナ併設型のゲストハウス

事業内容:CHARI-CAFE POTTER
事業計画名:人と地域を繋ぐ循環拠点、サイクリストをゲストハウスの癒しでつなぐエイドステーション新構築
事業内容:西浦漁協信用部跡地をリノベーションし飲食業から事業を広げ、食堂と個室サウナ付きゲストハウスという宿泊業へ参入。回復と元気をチャージしてもらいたいという想いから人と地域がつながるエイドステーションとして事業転換を図ります。

この事例では、個室サウナを併設したゲストハウスを事業再構築補助金を活用して建設しています。

サイクリストを主要なターゲットとして差別化を図っている点もこの事例が優れているポイントです。

様々なサービスを合わせて提供するゲストハウス

事業内容:有限会社カノークス
事業計画名:瀬戸内海の離島で瀬戸内リトリート宿泊業とドローンを活用した体験型観光事業
事業内容:瀬戸内海の塩飽諸島にある本島で、塩飽大工が建築した築150年の古民家をリフォームし、ゲストハウスを運営。鍼灸マッサージやドローンを使った空撮など来島者に癒しや非日常体験をして頂く瀬戸内リトリートが補助事業となる。

鍼灸マッサージやドローンの空撮といったサービスを合わせて提供するゲストハウスを事業再構築補助金を活用して開業した事例です。

既存事業の医療・福祉業の強みを活用したサービスの提供で差別化を図っています。ドローンの空撮サービスで地域資源を有効活用している点もポイントです。

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイント

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイント

ゲストハウスに事業再構築補助金を活用するポイントを解説します。

既存事業の強みの活用方法を考える

事業再構築補助金に採択されるためには、単にゲストハウスを開業するのではなく、採択事例で紹介してきたようなプラスアルファの要素を既存事業の強みを活用して加えることが重要です。

既存事業の強みの活用は審査時に重点的にみられているポイントと考えられ、この内容が伝わるような事業計画書を作成することが重要です。

合同会社INUでは、このような事業計画書の作成のポイントを解説した事業計画書作成マニュアルを配布しているので、以下のリンクより受け取ってみてください!

第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」

事業実施場所の物件をおさえておく

ゲストハウスの設備には一定の条件があることから、この条件を満たせるような物件を事業再構築補助金の申請前から探しておきましょう。

事業再構築補助金の採択後に物件が見つからず、新規事業を断念したというケースもあるため早めに準備をしておくことがポイントです。

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まとめ

この記事では事業再構築補助金を活用してゲストハウスを開業する方法について解説してきました。

事業再構築補助金を活用してゲストハウスを開業する際には、採択事例に共通してみられたような「プラスアルファの要素」を加えて差別化を行うことを意識するようにしましょう。

この記事の目次