【2025.1】セルフエステ事業に新事業進出補助金は使えるのか徹底解説!実際に補助金を使用した事例も紹介

セルフエステ事業に新事業進出補助金は使えるのか徹底解説!実際に補助金を使用した事例も紹介

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「セルフエステサロンでも活用できる補助金は何があるのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?2025年から新しく始まる補助金制度、「中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)」を使いたいと考える方も多いでしょう。

この記事では、セルフエステサロン開業のために新事業進出補助金は活用できるのか、これまでに補助金を利用してエステを開業した事例を解説していきます。

この記事を読むと
  • セルフエステサロン開業に新事業進出補助金を活用できるかがわかる
  • 実際に補助金を使ってエステサロンを開業した事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

新事業進出補助金とは?

新事業進出補助金は2025年から新たに募集が始まる補助金です。詳細を以下で解説します。

新事業進出補助金とは?

新事業進出補助金の対象となる事業者

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金と言われており、新たな事業に挑戦したい中小企業、小規模事業者を対象にしています。おそらく、事業再構築補助金と同じように資本金10億円未満の事業者が対象になるのではないかと言われています。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主などが利用できるでしょう。

まだ詳細な募集要項等が発表されているわけではありませんが、現時点では以下のような基本要件が発表されています。

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)

・付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
・事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。

引用:中小企業新事業進出補助金

その他、要件等が申請枠によって別途追加されることもあるので、必ず最新情報を確認しましょう。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金では、現在補助上限金額と補助率が以下のように定められています。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

参照:中小企業新事業進出補助金

上記の金額を見ると、新事業進出補助金はかなり大きい金額が受け取れるお得な補助金であることがわかるでしょう。あくまで上限金額ではありますが、下限金額が750万円に設定されているので、採択されれば少なくとも750万円は受け取れるということです。

自社資金だけでは難しい設備投資等も、本補助金を活用することで可能になる事業者の方が多いのではないでしょうか。

新事業進出補助金の使い方

新事業進出補助金の活用事例として、公式に以下のように掲載されています。

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

上記のように、既存事業で培ったノウハウを活かし、全く新たな事業に挑戦することが求められています。新事業進出補助金は様々な経費に活用できるので、ぜひ自社に合った使い方を検討してみてください。

セルフエステサロン事業に新事業進出補助金を活用することはできる?

新事業進出補助金をセルフエステの開業に活用することはできるのでしょうか?以下で開設します。

セルフエステサロン事業に新事業進出補助金を活用することはできる?

セルフエステ事業は新事業進出補助金で採択されにくいと予想される

現在、セルフエステ事業で新事業進出補助金に申請しても採択されにくい傾向になるのではないかと予想されています。

その理由として、第10回事業再構築補助金にてセルフエステを含む一部の事業に採択者が偏ってしまったことが挙げられます。エステサロンの多くはコロナ禍で売上が減少していたため、事業再構築補助金においてコロナ禍との関連がつけやすく、ウィズコロナ・ポストコロナに適応したセルフエステを始める事業者が多くいたのです。

実際、採択者の偏りについては2023年10月11日開催の財政制度分科会で問題視され、それ以降はより一層他社との差別化を図った事業で申請することが求められるようになりました。事業再構築補助金は第11回公募以降採択率も下がり、審査も厳格化しています。

上記の理由から、事業再構築補助金の後継補助金である新事業進出補助金についても、ただセルフエステを開業するという事業内容ではなかなか採択されにくいのではと考えられます。

エステサロンが補助金を活用した事例

エステサロンが事業再構築補助金を活用した事例

上記で新事業進出補助金を活用してセルフエステを開業するのは難しいということを記載しましたが、実際にエステサロンが補助金を利用した事例は多くあります。これからエステ事業を始めてみたい方や、エステサロンをしている方で補助金を利用したい方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。

エステサロンが補助金を活用した事例

①関連分野へ展開した事例

事業者名:有限会社ハーモニック

事業内容:コロナ禍で体重増加した女性のための伴奏型ダイエットを支援!食事や運動を総合管理した「健康的に痩せる」に特化したパーソナルジム事業に挑戦します。

補助金を活用してエステサロンからパーソナルジムに展開した事例です。ターゲット顧客が似ていることから、顧客の課題感を理解しているといった既存事業の強みを活かしています。

コロナ禍で変化したトレンドを生かした事業と言えるでしょう。

②他の施術へ展開した事例

事業者名:株式会社モルティー


事業内容:既存のエステ事業で培ったノウハウを生かし、美容脱毛サロン事業に進出する。これにより、近年高まっている美容脱毛ニーズに対応可能となる。エステと脱毛、オリジナルコスメにより「女性の美のトータルサポート」を実現する。

エステサロンから脱毛サロンへ転換した事例です。他の施術へと展開することで顧客基盤の共有を図って既存事業の売上も拡大するというシナジー効果が期待できます。

③セルフ型へ転換した事例

事業者名:株式会社ビューティースタジオセラピー


事業内容:コロナ禍により売上が激減した当社のエステサロンが、今後も続くであろう顧客の非接触ニーズに応えつつ、新規顧客層を開拓する為にセルフ型の頭皮ケアを新たに提供し、既存事業との相乗効果や業績のV字回復を図る

セルフ施術サロンへの転換も補助金を活用した事例で多く見られます。セルフ施術のほか、完全個室型への転換なども多くある事例です。

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株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金申請時のサポートをしています

株式会社補助金プラスは、新事業進出補助金をはじめとした様々な補助金に申請を行いたい方向けの申請支援を行なっています。申請時の事業計画書の作成方法から書類集めまで、採択に向けたサポートやアドバイスが可能です。事業にどのように新事業進出補助金を活用すべきかの助言もさせていただきます。

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まとめ

この記事では、セルフエステの開業に新事業進出補助金は使えるかどうかについて開設しました。

新事業進出補助金をセルフエステ事業に活用するのは、現状では難しいと言えます。しかし、今後新たに補助金の方向性が変化する等あればセルフエステにも利用できるかもしれません。ぜひ、新事業進出補助金を含め様々な補助金情報をこまめに確認してみてください。

新事業進出補助金で新規事業によって経営を回復させたいとお考えの場合は、ぜひ早めの申請の準備をしてみましょう。

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