【2025.5】セルフエステ事業に新事業進出補助金は使えるのか徹底解説！実際に補助金を使用した事例も紹介
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金の対象となる事業者
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金と言われており、新たな事業に挑戦したい中小企業、小規模事業者を対象にしています。基本的に資本金10億円未満の事業者が対象となります。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主などが利用できるでしょう。
また、申請者は以下の基本要件も満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
| （１）新事業進出要件 | 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください |
| （２） 付加価値額要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| （３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること |
| （４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| （５） ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
| （６） 金融機関要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 | 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること |
新事業進出補助金で受け取れる金額
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
自社資金だけでは難しい設備投資等も、本補助金を活用することで可能になる事業者の方が多いのではないでしょうか。
新事業進出補助金の使い方
新事業進出補助金の活用事例として、公式に以下のように掲載されています。
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
上記のように、既存事業で培ったノウハウを活かし、全く新たな事業に挑戦することが求められています。新事業進出補助金は様々な経費に活用できるので、ぜひ自社に合った使い方を検討してみてください。
セルフエステサロン事業に新事業進出補助金を活用することはできる？
セルフエステサロン事業に新事業進出補助金を活用することはできる？
セルフエステ事業は新事業進出補助金で採択されにくいと予想される
現在、セルフエステ事業で新事業進出補助金に申請しても採択されにくい傾向になるのではないかと予想されています。
その理由として、第10回事業再構築補助金にてセルフエステを含む一部の事業に採択者が偏ってしまったことが挙げられます。エステサロンの多くはコロナ禍で売上が減少していたため、事業再構築補助金においてコロナ禍との関連がつけやすく、ウィズコロナ・ポストコロナに適応したセルフエステを始める事業者が多くいたのです。
実際、採択者の偏りについては2023年10月11日開催の財政制度分科会で問題視され、それ以降はより一層他社との差別化を図った事業で申請することが求められるようになりました。事業再構築補助金は第11回公募以降採択率も下がり、審査も厳格化しています。
上記の理由から、事業再構築補助金の後継補助金である新事業進出補助金についても、ただセルフエステを開業するという事業内容ではなかなか採択されにくいのではと考えられます。
エステサロンが補助金を活用した事例
エステサロンが補助金を活用した事例
