【2025.7】ものづくり補助金はコンサルの支援を受けるべき?費用やメリット・デメリットを解説

ものづくり補助金はコンサルの支援を受けるべき?費用やメリット・デメリットを解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「ものづくり補助金を申請する際はコンサルの支援を受けた方がいいのだろうか」

そう考えたことはありませんか?

実際にものづくり補助金を申請するときにコンサルの支援を受けている事業者も多くいます。今回はそのメリット・デメリットや費用相場について紹介します。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の補助額・補助率・採択率がわかる
  • ものづくり補助金の全体の流れがわかる
  • ものづくり補助金のポイントと注意点を理解できる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金とは|コンサルを使う人も多い?

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業向けに生産性を向上させることができる新規事業やプロセス改善を行うための資金を国が補助してくれる制度です。

大企業は利用できませんが、その他の中小企業であれば利用できます。カフェや薬局、製造業者など様々な事業者が申請可能です。従業員や資本金の上限があるのでそれ以下の中小企業が対象です。

申請すればだれでも受け取れる補助金ではなく、事務局から採択され、交付決定を受けてから初めて補助金の需給が決まります。採択されるのは決して簡単なことではないため、コンサルなどの申請支援機関を利用する人も多くいるのです。

ものづくり補助金とは|コンサルを使う人も多い?

ものづくり補助金の使い道

ものづくり補助金は既存の事業には利用することができません。新規事業を行う際の設備やシステムの購入が対象です。

新規事業が目的であれば対象経費は以下のようにたくさんあります。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

  • 機械装置・システム構築費(必須)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

グローバル枠

  • 機械装置・システム構築費(必須)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 海外旅費
  • 通訳・翻訳費
  • 広告宣伝・販売促進費
    (グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の補助額の上限と補助率は以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数補助上限金額
(補助下限額100 万円)
補助率
5人以下750 万円中小企業 :1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3
6~20人1,000 万円
21~50 人1,500 万円
51 人以上2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額
(補助下限額100 万円)
補助率
3,000万円中小企業 :1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3

注意したいのは、ものづくり補助金はで会社規模、従業員数で補助上限額が大きく変わるという点です。実際の従業員数をよく確認し、正確な従業員数で申請できるようにしておきましょう。

さらに、補助金事業の終了後に大幅な賃上げに取り組む事業者補助等は特例を活用でき、補助上限額上乗せが適用されるので、賃上げを検討している事業者の方は補助上限増額の申請がおすすめです。

補助金の申請〜受け取り後までの流れ

ものづくり補助金の申請や補助金の受け取り、その後の対応の流れは以下のようになっています。

①GビズIDプライムアカウント取得

応募したい回の詳細を確認したら、まずはGビズIDプライムアカウントの申請から始めます。GビズIDプライムアカウントとは、ものづくり補助金の電子申請に必要なものです。他の補助金申請でも利用可能なアカウントです。取得には2週間ほど時間がかかることもあるので、早めに申請するのがおすすめです。

②事業計画書作成

事業計画書はものづくり補助金を利用して始める新規事業について説明するものです。わかりやすく詳細に作成するのが大切です。こちらも早めに作成に取り掛かるのが良いでしょう。

③その他必要書類の作成・準備・申請

事業計画書以外の申請に必要な書類があるので、それらを作成します。その後、ものづくり補助金に申請します。

④交付申請

無事にものづくり補助金に採択されたら、交付申請を行いましょう。交付申請にもいくつか書類が必要になります。それらを作成し、申請します。

⑤実績報告

事業終了後には実績報告が必要です。ものづくり補助金を活用した新規事業の実績を示した資料と領収書等を提出し、報告します。

⑥事業化報告

ものづくり補助金を利用した事業完了後は6年間にわたって事業化報告を定期的に行わなくてはいけません。

全手順の詳しい説明はこちら
gビズIDの取得
事業計画書の作成
必要書類とその作成方法
交付申請
実績報告
事業化報告

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金のこれまでの採択率をまとめました。

申請者数採択者数採択率
1次2,2871,42962.48%
2次5,7213,26757.11%
3次6,9232,63738.09%
4次(一般型)10,0413,13231.19%
4次(グローバル展開型)2714616.97%
5次(一般型)5,1392,29144.58%
5次(グローバル展開型)1604628.75%
6次(一般型)4,875232647.71%
6次(グローバル展開型)1053634.29%
7次(一般型)5,4142,72950.41%
7次(グローバル展開型)933941.94%
8次(一般型)4,5842,75360.06%
8次(グローバル展開型)692739.13%
9次(一般型)3,5522,22362.58%
9次(グローバル展開型)612439.34%
10次(一般型)4,2242,58461.17%
10次(グローバル展開型)702840.00%
11次(一般型)4,6682,78659.68%
11次(グローバル展開型)763140.79%
12次(一般型)3,2001,88558.91%
12次(グローバル展開型)562239.29%
13次(一般型)3,2611,90358.36%
13次(グローバル展開型)612439.34%
14次4,8652,47050.77%
15次5,6942,86150.25%
16次5,6082,73848.82%
17次62918529.41%
18次5,7772,07035.83%

上記を見る限り、ものづくり補助金の採択率は決して高くなく、採択難易度が高い補助金であるといえるでしょう。また、採択率は年々下がってきている傾向にもあります。

採択されるには、丁寧で明確、実現可能な事業計画書の作成や不備のない書類収集が必要不可欠です。これらを自社のみで行うのは大変なため、コンサルを活用する方も多くいます。

ものづくり補助金の次回公募

現在応募可能なのは第21回ものづくり補助金です。

公募スケジュール日付・期限
公募開始2025 年 7 月 25 日(金)
申請受付~締切2025 年 10 月 3 日(金)17:00~
申請締め切り2025 年 10 月 24 日(金)17:00
採択発表2026 年 1 月下旬頃予定
引用:ものづくり補助金 公募要領

株式会社補助金プラスでは、ものづくり補助金に関する無料相談を受け付けています。もし、申請に関する疑問点等がある方はお気軽にお申し込みください。

ものづくり補助金申請をコンサルに頼むメリット

ものづくり補助金の申請をコンサルに頼むメリットはどんなものがあるでしょうか。

ものづくり補助金 メリット

ものづくり補助金申請をコンサルに頼むメリット

事業のブラッシュアップができる

ものづくり補助金をコンサルに頼むメリットの一つ目が、新規事業のブラッシュアップができるということです。

ものづくり補助金は1/2または2/3の補助金を受け取ることができるものの、大きな投資であることは変わりないので、採算が取れる費用対効果の高い事業を始めたいですよね。コンサルタントは経営のプロフェッショナルであるため、単に補助金の申請を支援してくれるだけではなく、事業自体へのアドバイスも行ってくれます。

客観的な視点で自分が行おうとしている事業のフィードバックをコンサルから得ることができるので、自分の事業を見つめ直すことができ、実際に事業が成功する確率がグッと高まるでしょう。

採択されやすい事業計画書を作成できる

ものづくり補助金をコンサルに依頼するメリットの二つ目が、採択されやすい事業計画書を作成できることです。

ものづくり補助金は申請すれば誰でも受け取れるわけではなく、事業計画書などをもとに行われる審査を通過した採択者だけが受け取ることが可能です。

ものづくり補助金は金額も高額になるので、厳密な審査が行われ全体の採択率は約5割程度となっています。最も低かった締切回の採択率は30.8%でした。2社中1社の申請が通らないという現状の中、ものづくり補助金のコンサルは、ノウハウを生かした高い採択率の事業計画書を作成してくれます。

ものづくり補助金の採択率を高めるためには、公募要領に記載されている審査項目をしっかりと抑えた事業計画書を作成することが必要ですが、慣れていない人が書くとついいくつかの審査項目を落としてしまうといったこともあります。

ものづくり補助金は、非常に大きな金額がかかっている補助金であるため、なんとしても受け取りたいと多くの事業者のみなさまがお考えであると思います。そのため、採択率を上げるために補助金に精通しているコンサルに支援を依頼する事業者が多くいるのです。

申請作業の負担を軽減できる

ものづくり補助金をコンサルに依頼するメリットの三つ目が、申請に必要な作業の負担を軽減できることです

ものづくり補助金を申請するには、電子申請フォームへの情報の打ち込みや必要書類の整理といった作業が必要となってきますが、慣れていないとどの書類やデータをどのように整理すれば良いのか分からなかったり、そもそもどのような申請手続きが必要なのか分からなかったりします。そこで色々調べながら申請をしていたら非常に多くの時間を費やしてしまったという声も聞かれます。

ものづくり補助金をコンサルに依頼することで、どのような作業を行えば良いのか、どのような書類をどのように整理すれば良いのかといったアドバイスを受けることができるのでものづくり補助金への申請にかかる作業負担を大幅に軽減することが可能です。

ものづくり補助金をコンサルに頼むデメリット

ものづくり補助金の申請をコンサルに頼むことは、メリットがある一方、デメリットも考えられます。以下で詳しく見ていきましょう。

ものづくり補助金をコンサルに頼むデメリット

費用がかかる

ものづくり補助金をコンサルに頼むデメリットは、コンサルへの費用がかかることでしょう。具体的なコンサルの費用についてはこのあと説明していきますが、安いとは言えない支出が発生するので手間はかかっても支出は抑えたいと考える人は自分で申請するのも選択肢のひとつでしょう。

ただ、経営者のあなたの時間は非常に貴重であり補助金の申請によって、膨大な時間がさかれてしまいます。コンサルに依頼することによってこの時間を削減することができるのならむしろ費用を払ってでも依頼した方が安上がりになるといったこともありえるでしょう。

打ち合わせ等の時間がかかる

また、打ち合わせ等の時間がかかることもものづくり補助金をコンサルに頼むデメリットとなっています。

ものづくり補助金をコンサルに依頼すると、今の事業やこれから行う事業に関する打ち合わせを行うことになると思います。コンサルは採択率をできるだけ高めるため、事業計画書の解像度をあげようと様々な観点から質問をするのでこの打ち合わせに時間がかかるかもしれません。

ただ、このような打ち合わせを行ってコンサルに自社の状況や新規事業の構想について話すことによって自分自身の事業の解像度も上がると思いますし、コンサルからのフィードバックによる事業自体のブラッシュアップという効果も期待できます。

https://inu-llc.co.jp/lp/monodukurihojokin-com/

ものづくり補助金のコンサルの費用はどれくらい?

ものづくり補助金のコンサルを依頼すると、実際どれくらいの費用が掛かるのか気になる方は多いでしょう。以下では、コンサル費用の相場について解説します。

ものづくり補助金のコンサルの費用はどれくらい?

ものづくり補助金のコンサルの費用はどれくらい?

着手金と成功報酬という報酬体系

ものづくり補助金のコンサルは、着手金プラス、事業が採択された場合の成功報酬という報酬体系をとっている事業者が多いです。

成功報酬という報酬体系をとっていることで、事業者は採択されて補助金が受け取れることが確定した時にだけ報酬を支払えば良いのでリスクを抑えて申請支援を依頼することができます。また、コンサル側の視点で見ると事業がものづくり補助金に採択されなければ報酬を受け取ることができないため、できるだけ質の高い事業計画書を作成しようと努力するインセンティブが働きます。

着手金と成功報酬の相場は?

ものづくり補助金のコンサルへの費用である着手金の相場は10万円〜15万円となっています。この着手金は、事業計画書を作成することと申請作業を支援することといったサービスに対する費用となっています。

ものづくり補助金のコンサルへの成功報酬の相場は、受け取る補助金額の10〜20%となっています。ものづくり補助金の報酬と採択率の関係に関するデータがものづくり補助金の公式サイトに掲載されています。

引用:ものづくり補助金総合サイト

この結果から、ものづくり補助金は支援者がいた方が採択率は上がり、報酬は受け取る補助金額の15%になるまでは報酬が上がるほど採択率が高くなっています。その一方で、報酬が15%を超えると採択率が下がっているので、報酬が15%を超えると「高いのではないか」と慎重に検討すると良いでしょう。

ものづくり補助金のコンサルを選ぶポイント

では、どんな機関にコンサルを依頼するのが最適なのでしょうか。以下で解説します。

ものづくり補助金のコンサルを選ぶポイント

ものづくり補助金のコンサルを選ぶポイント

採択実績は豊富か?

ものづくり補助金のコンサルを選ぶ時にチェックして欲しいポイントの一つが採択実績が豊富にあるかという点です。ものづくり補助金の採択率をできるだけ高めたいのであれば、過去に採択実績のある会社を選んだ方が安心です

ただし、採択実績は証拠などを確認できるわけではなくホームページなどに記載されている採択実績はあくまで事業者の自己申告に過ぎないためその点については注意するようにしましょう。

コンサルタントとの相性はよいか?

ものづくり補助金は申請から採択後の手続きまで合わせると約一年以上のスパンがかかります。このような長期間の関係となることからコンサルタントとの相性がよいかというのもコンサルを選ぶ上で重要なポイントとなっています。ものづくり補助金の支援を行っているコンサルは多くあり、それぞれの事業者に長所はあるもののやはり合う、合わないの問題はどうしてもあるでしょう。

多くのコンサルが無料相談を実施しているので、相性を確認するという意味でも様々なコンサルと話してみるのが良いでしょう。

ものづくり補助金のコンサルを選ぶ時の注意点

ものづくり補助金のコンサルを選ぶときは、ポイントがあります。以下で解説します。

ものづくり補助金のコンサルを選ぶ時の注意点

採択後の支援まで料金に含まれているかを確認する

ものづくり補助金をコンサルに依頼する際には、必ずサービス内容で何を行ってくれるかを確認するようにしましょう。ものづくり補助金のコンサルが行ってくれる主なサービス内容は以下の通りです。

ものづくり補助金 確認

①事業計画書作成
②申請支援
③交付申請支援
④実績報告書作成
⑤実績報告支援

体感としては、提示されている着手金プラス成功報酬では①と②を行い、採択後に必要となってくる手続きの③〜⑤は別料金で行っているコンサルが多いです。ただ、コンサルによっては①〜⑤まで全てを提示している着手金プラス成功報酬で行っているところもあります(株式会社補助金プラスではご提示した金額で①〜⑤まで全て行い、追加料金はかかりません)。

ものづくり補助金の盲点が、採択後の手続きである交付申請や実績報告といった手続きの負担が意外と重く、この手続きを正しく行わないと最悪補助金の取り消しになってしまうことです。交付申請や実績報告といった手続きは自身で行うこともできますが、コンサルへの依頼も視野に入れましょう。

交付申請や実績報告といった手続きまでコンサルに依頼することを決めている場合は、①〜⑤までのトータルの金額がいくらなのかでコンサルを決められると良いでしょう。

悪質なコンサルもいるので注意

ものづくり補助金の公式ホームページでも注意喚起が行われているように、実際のサービスと乖離した高額な報酬を請求するような悪質なコンサルもいるので注意が必要です。具体的には、事業計画書を作成するのではなく口頭でいくつかアドバイスしただけで、高額な成功報酬を請求したという事例もあるそうです。

ホームページをチェックしてみたり、問い合わせや無料相談を行って実際に話してみたりすることで、信頼できるコンサルなのかを必ず見極めるようにしましょう。

https://inu-llc.co.jp/lp/monodukurihojokin-com/

株式会社補助金プラスではものづくり補助金申請のコンサルを行っています

株式会社補助金プラスでは、ものづくり補助金の申請代行、コンサル等のサポートを行っています。採択報酬は10%なので、金額相場は適切です。さらに、これまでの採択率は90%と高水準です。

これまでにも農業や製造業、広告代理店などの多くの業種のお客様のサポートを行なってきました。システムに強いので、設備導入以外にもシステムやアプリの開発などを目的とした補助金申請のサポートも可能です。しっかりヒアリングを行い、お客様の強みを活かした事業計画の策定を行います。

また、弊社ではオプションにはなりますが、採択後の実績報告等のサポートも可能です。

無料の初回相談も可能です。ものづくり補助金に申請しようと考えている事業者様はぜひお問い合わせください。

実際に弊社でコンサルして採択された事例

以下では、実際に株式会社補助金プラスでコンサルを行い、ものづくり補助金に採択された事例を紹介します。

実際に弊社でコンサルして採択された事例

事例①農業

農業にもものづくり補助金は利用できます。最近ではスマート農業のための設備投資やシステム導入などのためにものづくり補助金を利用する事業者も多くなっています。ドローンなどを利用してスマート農業を始める人も多く、そのための資金を賄うためにものづくり補助金は利用しやすいと言えるでしょう。

以下は、弊社でコンサルし採択された農業事業者様の事例です。

○会社名
こころ農園(個人事業主)

○業種
農業

○金額
7,500,000円

ITを活用したスマート農業を行うため、ものづくり補助金に申請しました。対象経費は農業機器、システム開発です。株式会社補助金プラスでは、「売り上げの記録や自動で請求書が発行可能な出荷記録アプリ」の導入を担当しました。ものづくり補助金に採択され、出荷等にかかる工数の大幅削減に成功しています。

○お客様の声
「ものづくり補助金の存在を知りましたが、申請手続きが難しく、一度は諦めかけていました。しかし、INUに依頼したところ、スムーズに申請が進み、補助金を活用して効率的な栽培機器を導入することができました。また、INUに在庫管理のシステムを作ってもらい事業実施も支援していただきました。その結果、無事に設備の購入も完了し補助金が給付されました。INUに依頼して本当に良かったと心から感謝しています。」

事例②AIスタートアップ

生成AIを利用したシステム開発等にものづくり補助金も利用されることが多いです。新たなシステムを開発し、新規事業などを始める事業者も多いようです。

以下は、弊社でコンサルし採択されたAIスタートアップの事業者様の事例です。

○会社名
株式会社Tleez

○業種
AIスタートアップ(システム受託)

○金額
7,500,000円

スタートアップの会社としてものづくり補助金に申請した会社です。対象経費はAIの開発費、広告支援サービスの構築費です。

○お客様の声
「先進的なAI開発を受託するシステム開発企業です。学会にAIに関する論文の発表を行うなど世界からも認められた高い技術力が強みです。より多くの人々、そして企業をご支援していくため、新たに自社の技術を生かした新規事業を行う必要がありました。様々調べる中でものづくり補助金の存在を知りましたが、最新のテクノロジーに精通したコンサルタントがおらず諦めていました。しかし、INUに依頼したところ、弊社の技術的強みや将来の展望などをうまくまとめてくださり、ものづくり補助金が採択されました。INUが事業のための提携先などを紹介してもらい事業進捗まで一貫して支援してもらえました。」

事例③広告代理店

広告代理店もものづくり補助金を利用することができます。システムなどを開発して新規事業を始めたり、効率化を図ったりすることができるでしょう。

以下は、弊社でコンサルし採択された広告代理店の事業者様の事例です。

○会社名
匿名

○業種
広告代理店

○金額
10,000,000円

○新規事業
インフルエンサーマッチングシステム

○経費
システム開発費

事例④製造業

ものづくり補助金といえば製造業でよく利用されているイメージを持つ方も多いでしょう。実際、製造業での申請がとても多くなっています。新たな機械、設備を導入し、製造工程等を改善していくためにものづくり補助金を利用することができます。

以下は、弊社でコンサルし採択された製造業の事業者様の事例です。

○会社名
匿名

○業種
製造業

○金額
7,500,000円

○新規事業
製造技術の効率化および梱包高速化機械の導入

○経費
機械購入

事例⑤建設業

建設業でも測定装置や重機など、新たな設備を導入するための資金としてのものづくり補助金の利用が多くなっています。建設業で利用される機器は高額なものが多く、ものづくり補助金を利用することによって資金を得ることができるでしょう。

以下は、弊社でコンサルし採択された建設業の事業者様の事例です。

○会社名
匿名

○業種
建設業

○金額
5,000,000円

○新規事業
ジャッキアップの導入および案件管理システムの導入

○経費
機械購入、システム開発

まとめ

この記事では、ものづくり補助金をコンサルに依頼するメリット・デメリットや依頼する場合の費用の相場について解説してきました。ものづくり補助金は、金額が大きくなるため厳しい審査が行われ、自力で採択されるのは難しいためコンサルに依頼することを選択肢の一つとして検討してみてくださいね!

この記事の目次