事業再構築補助金はリスティング広告に使える！活用方法と注意点

「リスティング広告も事業再構築補助金の対象経費になるのか？」と疑問に思ったことはありませんか？この記事では、事業再構築補助金をリスティング広告に使う際の活用方法と注意点を紹介していきます。事業再構築補助金の申請を検討している方や、事業再構築補助金をリスティング広告に活用しようと考えている方は、是非参考にしてみてくださいね。

事業再構築補助金とは？

ここでは、事業再構築補助金について簡単に説明したいと思います。

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金は、簡単に言えば、主に新型コロナウイルスによる影響を受けた企業の事業革新を支援するための助成金です。対象となるのは、基本的に中小企業等または中堅企業等です。大企業は事業再構築補助金の対象とならないことは、覚えておいてください。

事業再構築補助金の対象となる経費

次に、事業再構築補助金の対象となる経費、つまり補助対象経費に該当するものについて紹介します。事業再構築補助金の第10回公募要領によれば、以下の10点になります。

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費。

10点といっても、建物費や機械装置・システム構築費がメインになるでしょう。いずれも新規事業のための経費であることが前提条件です。ただし、建物費の中でも、建物の新築については、その必要性が認められた場合に限ります。また、研修費については、その上限額が、補助対象経費の総額の３分の１以下と定められています。

この記事では、主に９点目の事業再構築補助金の広告宣伝・販売促進費に関わる内容について、紹介していきます。

リスティング広告も対象経費になる！

ここからは、リスティング広告について紹介していきます。その前に、まずはリスティング広告について簡単に説明しましょう。

リスティング広告とは、検索連動型広告のことです。検索連動型広告というのは、googleなどのサーチエンジンである語句を検索した時に、表示された記事の上部に紐付けられた広告のことです。そして、検索者がリスティング広告のついた記事を閲覧することで、googleなどのサーチエンジンにリスティング広告掲載者から規定のお金が払い込まれます。

リスティング広告の仕組みについての簡単な説明は以上です。ではここからは、事業再構築補助金を使ったリスティング広告作成について、紹介していきます。

広告宣伝・販売促進費として申請できる

リスティング広告は、事業再構築補助金の補助対象経費として計上できます。リスティング広告は名前の通り広告の類いなので、先ほど紹介した事業再構築補助金の補助対象経費の中でも、広告宣伝・販売促進費として申請されることになります。事業再構築補助金の公募要領には、次のように記載されておりリスティング広告は「媒体掲載」にあたると解釈することができます。

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出店(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

事業再構築補助金公募要領第10回

事業再構築補助金でリスティング広告を申請する際の注意点

リスティング広告を申請する際の注意点について紹介していきたいと思います。事業再構築補助金を使ってリスティング広告をしようと検討している方は、是非参考にしてくださいね。

リスティング広告単体では申請できない

リスティング広告を申請する際に注意するべき１点目は、リスティング広告単体で申請することはできない、ということです。

事業再構築補助金の広告宣伝・販売促進費は基本的に、事業で新規に開発あるいは提供する製品、サービスに関わる広告の作成に対して補助されるものなのです。つまり、広告宣伝する事業内容に新規性がなければ、リスティング広告に事業再構築補助金を使うことはできないのです。

いくらでも申請できるわけではない

事業再構築補助金を利用してリスティング広告を作成する際のもう１点目の注意点として、申請できる事業再構築補助金には上限がある、ということがあります。

事業再構築補助金の第10回公募要領によれば明確な上限額は存在しませんが、広告宣伝・販売促進費に補助対象経費のほとんどを計上するような形では採択も遠のきますし、支給される事業再構築補助金にはもちろん上限があります。

補助事業実施期間中の費用しか申請できない

事業再構築補助金を使ってリスティング広告を作成する際の３つ目の注意点として、補助事業実施期間中の費用しか申請できない、ということがあります。

事業再構築補助金の補助事業実施期間とは、原則、交付が決定してから12ヶ月以内の期間となります。この期間中に運用するリスティング広告しか、事業再構築補助金の広告宣伝・販売促進費に計上できません。

リスティング広告以外で事業再構築補助金の対象経費となる宣伝費用の例

最後に、事業再構築補助金の補助対象経費となる宣伝費用のうち、リスティング広告以外の広告について紹介していきます。ただし、いずれも新規事業に関わる広告宣伝・販売促進であるということが前提となっているのを忘れないでください。

チラシやポスターの作成

事業再構築補助金の補助対象経費として、チラシやポスターの作成費を計上することができます。チラシやポスターは紙媒体、webに限らず、新規事業に関わる広告であれば、事業再構築補助金の対象経費となります。

ただし、自社で作成等行う場合の人件費は、対象経費とはなりません。外部に委託した場合は別ですが、あくまで新規事業の製品・サービスに関わる経費が対象となる、という点はリスティング広告と同様です。

SNS広告の出稿料

twitter、instagram、line、tiktokなどのSNS媒体上で広告を作成し投稿する際にも、事業再構築補助金を利用することが可能です。

インターネット上に投稿するリスティング広告と似ていますが、リスティング広告がある程度悩みや依頼内容が明確化されている層をターゲットにしたものであるのに対して、SNS広告はそういったものがはっきりしていない層が多く閲覧する可能性が高いため、潜在的な広告宣伝作用はかなり大きいと言えます。

展示会への出展料

展示会への出展料にも、事業再構築補助金を使うことができます。こちらは今まで紹介してきたリスティング広告などのweb中心の広告宣伝とは異なり、実際にブースに新規事業に関わる製品を出展することで新規事業製品をPRしていきます。

その際、ブースを開くのに必要な経費を事業再構築補助金の補助対象経費として計上できるということです。

例えば、東京モーターショーなどの展示会で、二酸化炭素の排出量を抑えたエンジンを搭載した自動車を出展するとなった場合、リスティング広告同様事業再構築補助金を利用して出展費用を賄うことができるでしょう。

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まとめ

この記事では、リスティング広告を事業再構築補助金を使って作成する際の注意点を中心に、事業再構築補助金について紹介していきました。リスティング広告や他媒体の広告宣伝に事業再構築補助金を活用しようと検討している方は、是非参考にしてみてくださいね。