【2024.10】事業再構築補助金の申請にローカルベンチマークは不要！ミラサポplusについても説明
事業再構築補助金に必要な書類を調べる中で、ローカルベンチマーク（ロカベン）という言葉を聞くこともあるかもしれません。「ローカルベンチマークって何？」「申請に必要なの？」と疑問を持った方もいるでしょう。
この記事ではローカルベンチマークの概要と事業再構築補助金との関係を説明していきます。申請時にローカルベンチマークとは何か悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
事業再構築補助金について
まずはローカルベンチマークについて解説する前に、事業再構築補助金について簡単に解説します。
事業再構築補助金とは、コロナ禍等で経営が苦しくなってしまった事業者に対し新規事業を行う際の資金を補助してくれる制度です。新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化に関する事業を行う際に活用することができ、日本経済の構造転換を促す目的もあります。
対象になるのは中小企業、中堅企業です。個人事業主も申請することができます。
申請後、事務局が審査し採択された事業者のみが補助金を活用することができます。いくつかの枠や類型が設置されていて、それぞれで目的や要件、補助金額が異なるので、考えている新規事業に合う枠で申請するのが大切です。
事業再構築補助金は補助額が高額なことでも有名なので、多くの事業者が申請します。毎回約6割の事業者は不採択になってしまっています。申請難易度も競争率も高い補助金制度と言えるでしょう。しかし、採択のポイントを押さえて申請することで採択率を上げることは可能なので、新規事業を検討している方はぜひ申請してみるのがおすすめです。
ローカルベンチマーク（ロカベン）って何？
では、事業再構築補助金の申請準備をしていると目にすることがあるローカルベンチマークとは何でしょうか。以下で詳しく解説します。
ローカルベンチマーク（ロカベン）って何？
ローカルベンチマーク（ロカベン）の概要
ローカルベンチマーク(ロカベン)とは、経済産業省が公表している企業の経営状態を把握するためのツールのことです。経営者と金融機関、支援機関のコミュニケーションに用いることで現状や課題の相互理解を促進できるとして、経済産業省を中心に普及活動が行われています。
「企業の健康診断ツール」とよばれ、「見えない強みを見える化し業績の向上を」というキャッチフレーズがつけられています。
売上高増加率や営業利益率といった財務面の「6つの指標」「商流・業務フロー」、財務面以外の「４つの視点」といった３枚のシートからなり、経営について客観的に分析することができます。
このローカルベンチマークは、ミラサポplusで企業の財務状況などを入力することによって作成することができます。
事業再構築補助金の申請では提出不要
事業再構築補助金について検索すると、ローカルベンチマークの提出が必要という情報が出てくることもありますが、これは誤りです。事業再構築補助金の申請においてローカルベンチマークの作成は不要です。
後述しますが、事業再構築補助金ではミラサポplusの電子申請サポートで財務データを入力し、その入力後の画面を提出する必要はあります。そのデータなどをもとにローカルベンチマークを作成することもできますが、提出はしなくて大丈夫です。
このことは、事業再構築補助金の運営元である中小企業庁もX（旧Twitter）にて投稿しています。
ミラサポplusとは？
ローカルベンチマークはミラサポplusのデータを元に作成できると解説しました。ローカルベンチマークの提出は不要ですが、ミラサポplusで財務データを入力した画面の提出は必要です。以下で、ミラサポplusについて解説します。
ミラサポplusは国が運営する補助金の総合サイト
ローカルベンチマーク(ロカベン)について説明したところで、あらためてミラサポplusについて解説していきます。ミラサポplusとは、「中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト」のことです。
ミラサポplusでは、自分が使えるような補助金を検索することができたり、支援機関を探すことができます。また、事業再構築補助金の申請の際には必ず必要なので、先んじて会員登録をしておくと良いでしょう。
なお、会員登録にはgBizIDが必要となるので、事業再構築補助金の申請を検討している場合は、早い段階からgBizIDを取得しておくことも必要です。
gBizIDの取得については、こちらを参考にしてください。
gBizIDの取得について
ミラサポplusでは何を作成する必要がある？
ミラサポplusでは具体的に何を作成し、何を提出する必要があるのでしょうか。以下で解説します。
ミラサポplusでは何を作成する必要がある？
事業財務情報をPDF化したものを提出する
ミラサポplusでは、事業財務情報を入力してPDF化したものを事業再構築補助金申請の際に提出する必要があります。この入力画面では、売上高や営業利益といった企業情報を入力するため、手元に決算書などを準備して入力を進めるのがおすすめです。
提出する方法は？
ミラサポplusで事業財務情報を入力したら印刷形式でPDF化しましょう。そのPDF化したファイルは、「事業財務情報(事業者名)」という名前で保存して事業再構築補助金の提出時に添付しましょう。
詳しい方法については、「ミラサポplusにより電子申請サポートの作成を行うには」という資料にまとめられているので確認してみてください。
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・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法
株式会社補助金プラスは事業再構築補助金の申請をサポートします
株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金等の補助金の申請支援をしています。事業計画書の作成や書類収集のお手伝い、本記事で紹介したミラサポplusの入力等様々な点でサポートが可能です。
株式会社補助金プラスの特徴は以下の通りです。
- これまでの採択率は90%以上！
- オンライン対応だから遠くにお住まいのお客様でもサポート可能
- オプションで採択後の実績報告等のサポートもできます
- 無料の初回相談あり
これから事業再構築補助金に申請しようと考えている方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご連絡ください！
まとめ
この記事では、ローカルベンチマークとは何か、ミラサポplusの概要等について説明しました。
事業再構築補助金の申請にローカルベンチマークは不要であるものの、ミラサポplus上で作成する事業財務情報については、提出が必要なので注意しましょう。
これから新規事業を始めようと考えている方は、ぜひ事業再構築補助金の申請を検討してみてくださいね。
