【2025.9】ものづくり補助金をエステサロンに活用したい！申請する際のポイントと採択事例を解説！

エステサロンでは、ものづくり補助金に申請できないと考えている方も多いのではないでしょうか。

エステサロンで使用する機器や備品の購入や改良、エステサロンの内装や外装の改修、エステサロンのサービスやメニューの開発などにはものづくり補助金を活用できる場合があります。

この記事では、エステサロンのものづくり補助金の採択事例や申請する際のポイントについて解説していきます。

ものづくり補助金とは｜エステサロンが対象になる可能性も

ものづくり補助金とは、国が中小企業や小規模事業者のものづくりに関わる事業に対して一定の割合で費用を負担する仕組みです。この制度は、日本のものづくり産業の国際競争力を高めることや、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

エステサロン事業も基本要件や対象事業者の要件を満たすことができれば、対象になります。以下で、ものづくり補助金について詳しく確認しましょう。

補助金額・補助率

ものづくり補助金で受け取れる補助上限金額・補助率は、以下のとおりです（第21回公募の場合）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金は、毎年公募されており、申請する事業や補助率、補助上限額などは公募要領によって異なります。ものづくり補助金を受けるためには、事前に必要書類を準備し、指定された期間内に電子申請システムで申請しなければなりません。

補助金の申請には、企業規模に応じた補助率が設定されています。しっかり自社の従業員数を確認し、最大でどれくらいの金額を受け取ることができるのかシュミレーションしておきましょう。

基本要件

ものづくり補助金に申請するには、補助金を活用する事業計画を作る必要があり、事業計画では、以下のことを守る必要があります。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

上記の基本要件を満たさなくてはならないのは、エステサロン事業においても同様です。また申請枠によっては追加で満たさなくてはならない要件なども増えるので、必ず確認しておきましょう。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象になるのは、以下の事業者です。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

それぞれ要件も定められているので、必ず公募要領を確認しましょう。大企業やみなし大企業は申請できないので、注意してください。

エステサロンが活用できるものづくり補助金の対象経費

まず、ものづくり補助金の対象経費は以下の通りです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

事業計画に関する費用のうち、ものづくり補助金の対象となるものは限られています。公募要領に従って、補助対象経費の必要性や妥当性を証明できることが重要です。

補助対象経費は、本事業の目的に沿ったもので、上記のいずれかに該当するものです。また、機械装置・システム構築費を活用して単価50万円(税抜き)以上の設備投資を含む事業計画であることが必須です。

例えばエステサロン事業で活用できそうな対象経費としては、「機械装置・システム構築費」「技術導入費」など、他にも様々な経費に活用できそうですね。以下にエステサロンでものづくり補助金が活用できそうな費用と例を記載しておきます。

対象経費	例
機械装置・システム構築費	セルライト解消のためのエンダモロジー導入
技術導入費	インターネット活用のハイブリッドエステ導入費
運搬費	導入機器の運搬費
クラウドサービス利用費	webメールやzoomなどの有料プラン導入費
原材料費	自社製ヘアオイル開発原料費
外注費	脂肪吸引測定のための外部分析企業への発注費

ものづくり補助金の補助対象について詳しい内容はこちら

また、以下は対象外経費なので注意が必要です。申請前によく確認しておきましょう。

• 広告費・販売促進費
• 中古品
• 研修費
• 不動産費
• 自動車関連費
• 再生可能エネルギー発電設備
• 建設費
• 汎用性の高い事務器具や家電費用
• 自社の人件費

エステサロンが採択されるには正しい事業計画書が大切

エステサロン事業者がものづくり補助金の採択を受けるためには、正しく事業計画書を書くことが重要です。事業計画書はものづくり補助金の審査ポイントや加点項目を踏まえ、不備のないように作成しましょう。

提出書類は嘘なくしっかりと！

 事業計画書を含め、全ての提出書類は嘘なくしっかり書きましょう。事業の概要、事業の目的、背景、目標、期間、予算などを明確にするのが大切です。

• 事業の内容：事業の具体的な内容や方法、成果物などを詳細に記述します。また、事業の実施に必要な設備や人員、協力機関なども記載します。
• 事業の効果：事業の実施によって得られる効果や貢献度、評価方法などを記述します。特に、ものづくり補助金の目的である「生産性向上」「雇用創出」「地域活性化」などに関する効果を強調します。
• 事業の継続性：事業が終了した後も継続的に効果が発揮されることや、自己資金で運営できることなどを記述します。

事業計画書は、ものづくり補助金の審査委員に対して、事業の妥当性や必要性、効果性などを説得力ある言葉で伝えることができるように工夫するといいでしょう。これは、エステサロン事業においても同様です。

ものづくり補助金でエステサロンが採択された例を活用方法別で紹介！

エステサロンがものづくり補助金に採択された事例を活用方法ごとに紹介します。

①新商品(試作品)開発

事業計画名：我が国で最少、最軽量、大振動幅のハンディマサージ機の試作開発

企業名：株式会社寺西電機製作所

ものづくり補助金を利用して、エステサロンなどの女性の施術者でも使いやすいように、小型かつ軽量で片手でも使用できるマッサージ機器を開発した事例です。

従来のマッサージ機器は、重量のあるものが多く振動も大きいため、施術者に負担がかかっていることが課題でした。しかし、新たなマッサージ機器の開発によって機能性を保ちつつ、重量や振動を軽減して誰でも簡単に扱えるようになったのです。

②新たな生産方式 の導入

事業計画名：女性が使ってみたいと思う、最高のおもてなしおしぼり『心』の提供

企業名：株式会社ヴィオーラ

ものづくり補助金を利用して、エステサロン等で女性が使いたくなるようなおしぼりを開発するための新たな生産方式を導入した事例です。

誰が使用したかわからないようなおしぼりを使いたくないなどの理由で、ペーパータオルへの移行などおしぼり離れが課題となっていました。また、従来の洗濯脱水機だとふんわりとした使い心地を提供することが難しいという問題もありました。

そこで、おしぼりには今治タオルを使用し、洗濯脱水機もタオル地を痛めない特別仕様のものを開発し、こだわりのおしぼりを生産することに成功したのです。

③新役務(サービス) 開発

事業計画名：健康管理を重視した通いやすい価格の中高年向けプログラムの開発

企業名：株式会社アイリスエステサロン

ものづくり補助金を利用して、40〜60代の方々が健康を維持するための低価格サービスにおけるプログラムを開発した事例です。

プログラムの開発によって施術時間の短縮にもつながり、人材育成の効率化も図れるようになりました。これにより、お客様へのカウンセリング時間も拡大して、サービスの質を向上させることにも成功したのです。

④新たな提供方式 の導入

事業計画名：湯治機能に着目した一貫サービスの提供による健康増進・病気予防事業

企業名：株式会社やまや萬松閣

ものづくり補助金を利用して、露天風呂や暖房設備などのハード面だけではなく、お客様の健康状態チェックからの施術などといった新たなサービス提供方式を導入したエステサロン事業の事例です。

体の内側から綺麗になっていただくために抗酸化陶板浴装置を設置したのです。これによって高い抗菌性を保ち、メディカルチェックもおこなうことで効果を測定しながら新たなサービスを提供することに成功しました。

⑤そのほかの事例

その他、エステサロン事業では以下のようなものづくり補助金採択事例があります。

事業者名：株式会社メイトハート
事業計画名：高齢者の悩みにアプローチする「送迎付きエステサービス」の展開

事業者名：有限会社スキンケアメデック
事業計画名：今後拡大が見込めるエステの分野でサービス向上と効率化を実現。

事業者名：合同会社ＲＡＶＥＲＡ
事業計画名：自宅エステオンラインシステムの開発

事業者名：ワールドジャパン株式会社
事業計画名：美容エステサロン向け顧客管理・ＰＯＳシステム開発による生産性向上とＤＸの推進

事業者名：バンプスヘアーデザイン
事業計画名：セルフ機材の導入でセルフエステ店ＦＣ展開のモデルづくり

事業者名：株式会社スローティ・ラテ
事業計画名：非接触型エステティックサービスによる顧客ターゲット層の拡大

事業者名：サロンドヴィズ
事業計画名：施術の専門性と安全性を組み込んだセルフエステ機器の開発事業

引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

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ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、エステサロンにものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

エステサロンは、製造業と比較して採択率が低い傾向にあるため、より質の高い事業計画を策定していくことが重要です。エステサロンでは、最新の脱毛機器やセルフエステ機器などの導入によって、サービスの質や競争力を高めることができます。

これらのエステサロンにおける機器は高額であり、資金調達が難しい場合もありますが、ものづくり補助金を活用することで、負担を軽減しながらエステサロン事業を拡大することが可能になります。

エステサロンでものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ申請してみてください。