【2025.9】ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる！事例や注意するポイントについて最新情報を解説

ものづくり補助金に興味があるものの、「個人事業主である自分が受け取ることができるのだろうか？」と疑問に思う方は多いでしょう。結論、個人事業主でもものづくり補助金を受け取ることは可能です。

この記事ではものづくり補助金を個人事業主が受け取るためのポイントと注意点を、事例を踏まえて解説していきます。

ものづくり補助金は個人事業主も対象になる

ものづくり補助金は個人事業主も申請可能で、採択されれば補助金を受け取ることができます。以下で詳しく説明します。

ものづくり補助金に申請できるかは従業員数と資本金で決まる

結論から言うと、個人事業主はものづくり補助金に申請することが可能です。ものづくり補助金に申請できるかは、従業員数と資本金によって決定します。

ものづくり補助金の申請対象者は、以下のような事業者です。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

ものづくり補助金は大企業等の従業員数が多かったり資本金額が多かったりする会社は申請できない補助金であり、個人事業主は対象です。

以下の基本要件を満たす事業計画を作成できるなら、個人事業主も申請することができます。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金を活用する有用な事業計画を作成できそうな場合は、ぜひものづくり補助金申請にチャレンジしてみてください。

個人事業主も使えるものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業等に向けて経営力や生産性向上のための新製品、新サービス開発やプロセスの改善を行うための設備投資を支援してくれる補助金です。正式名称はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。

ものづくり補助金は何に使える？

ものづくり補助金は、基本的に新規事業を行う時の機械購入費やシステム構築費に使用できます。既存事業を拡大させる等には使用できないので注意が必要です。

ものづくり補助金の対象経費は、具体的に以下の通りです。

上記のように対象経費は多岐にわたり、機械装置・システム構築費や技術導入費に加え、広告宣伝やクラウドサービス利用費にも使用できるのが特徴です。

また、対象外になってしまう経費も存在します。対象外経費については以下の記事に詳しく記載されているので確認してみてください。

ものづくり補助金はいくらもらえる？

ものづくり補助金で補助してもらえる金額は事業計画によりますが、補助率と補助上限金額は以下のように定められています（第21回公募時）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

引用：ものづくり補助金　公募要領

個人事業主の場合、従業員数5人以下に当てはまるので、補助上限金額は750万円になるでしょう。それでもかなり高額の金額を受け取れる可能性がある補助金です。ぜひ申請にチャレンジしてみてください。

個人事業主がものづくり補助金を活用した事例

実際に個人事業主がものづくり補助金に採択された事例を紹介します。

パン屋が個包装を自動で行う機械を導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の一つ目が、パン屋が個包装を自動で行う機械を導入した事例です。この個人事業主のパン屋は従来はパンをそのまま棚に陳列していました。

しかし、新型コロナが流行したことで人々が感染リスクを避けるようになり、パンをあらかじめ個包装してから陳列すると言うオペレーションに変更しました。

ただ、その個包装に工数がかかるという問題があったためものづくり補助金を受け取って個包装を自動で行う機械を導入しました。

歯科医院がCTを導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の二つ目が、歯科医院がCTを導入した事例です。

この個人事業主の歯科医院は、院内にCTを有していなかったため、CTによる精密検査を行う必要が生じた際には、近くのCTのある病院での検査を依頼していました。

これではオペレーションの効率が落ちることや、ほかの医院に行く患者の手間などを考慮して、この歯科医院はものづくり補助金を受け取ってCTを導入しました。

個人事業主のクリニックは多くあると思いますが、このような事例はものづくり補助金を個人事業主が活用した例として参考になるでしょう。

その他の事例

以下は、その他の個人事業主が採択された事例です。

【事業者名と事業計画】

事業者名：西槙農場
事業計画名：革新的機械技術を利用した精密農業への取り組み

事業者名：屋号なし
事業計画名：肥料散布機の導入による生産性向上計画

事業者名：屋号なし
事業計画名：工程集約と自動化による小豆の生産体制の構築

事業者名：桂農場
事業計画名：ブロッコリーの高品質化による産地ブランド化に向けての挑戦

事業者名：チャーリー
事業計画名：パン作りの生産性と品質を高める新設備導入計画

事業者名：トータルカーショップラッキー
事業計画名：次世代自動車整備機器のデジタル管理技術で高品位サービスの提供

事業者名：岩城鈑金
事業計画名：アライメントテスター及びリフト導入による高付加価値化の実現

事業者名：小田中歯科医院
事業計画名：高齢者インプラント等の拡充及び生産性向上を図る事業

事業者名：富山畳店
事業計画名：畳縁の縫付けの作業時間を５０％短縮する、製造工程改善計画！

引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

個人事業主はものづくり補助金の採択数が少ない？

個人事業主がものづくり補助金を申請することは可能ですが、一般的に個人事業主の採択数は法人よりも少なくなっています。以下の表ではこれまでの申請者数と採択者数、その中の個人事業主の採択者数をまとめました。

	締切回	申請者数	採択者数	個人事業主の採択者数
	1次	2287	1429	152
	2次	5721	3267	366
	3次	6923	2637	330
	4次（一般型）	10041	3132	394
	4次（グローバル展開型）	271	46	0
	5次（一般型）	5139	2291	302
	5次（グローバル展開型）	160	46	0
	6次（一般型）	4875	2326	321
	6次（グローバル展開型）	105	36	0
	7次（一般型）	5414	2729	376
	7次（グローバル展開型）	93	39	0
	8次（一般型）	4584	2753	400
	8次（グローバル展開型）	69	27	1
	9次（一般型）	3552	2223	352
	9次（グローバル展開型）	61	24	0
	10次（一般型）	4224	2584	327
	10次（グローバル展開型）	70	28	0
	11次（一般型）	4668	2786	392
	11次（グローバル展開型）	76	31	0
	12次（一般型）	3200	1885	269
	12次（グローバル展開型）	56	22	0
	13次（一般型）	3261	1903	188
	13次（グローバル展開型）	61	24	1
	14次	4865	2470	143
	15次	5694	2861	179

参考：ものづくり補助金総合サイト　採択結果
※採択者一覧内の法人番号の記載がない採択者を個人事業主として計算

ここからわかるように、採択者全体のうち個人事業主が占める割合は低く、およそ10〜15％ほどです。

個人事業主に対する審査のみが厳しい、というわけではありませんが、ものづくり補助金は小さな書類ミスのみでも不採択になってしまう可能性がある補助金です。個人事業主の方は、そういった書類不備等に気づきにくく、不採択になってしまうことも多いでしょう。また、事業計画が現実的ではない、事業実現の見通しが立っていない、という不採択理由もよくあります。

個人事業主の方がものづくり補助金に申請するときは、書類ミスや事業計画の整合性がとれているかをしっかり確認しましょう。自分だけで申請するのが不安な場合は、申請支援機関等に頼るのもおすすめです。

後ほど詳しく説明しますが、株式会社補助金プラスでも申請支援サービスを行っています。申請に心配な点がある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

個人事業主がものづくり補助金に採択されるのが難しい理由

個人事業主がものづくり補助金に採択されるのが難しい理由について、もう少し詳しく解説します。

個人事業主だと体制が不十分であることが多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのは、法人よりも一般的に難しいと言われていますが、その理由の一つとして事業者内の体制が不十分であることが多いことが挙げられます。

ものづくり補助金を受け取ることができるかは、申請するときに提出する事業計画書に基づいて判断されますが、その審査項目の一つとして体制を含めた事業を遂行する能力があるかというポイントがあります。

組織化されている企業であればこの観点を示すことはできるのですが、個人事業主であると例えば飲食店では店長と残りの従業員は全員がホールスタッフやキッチンスタッフといった実務担当であるといった状況が考えられるので、誰が補助事業を遂行するのかと言う遂行可能性を示すことが難しいのです。

この点に関してはものづくり補助金の申請前にどのようなオペレーションにするかをあらかじめ話し合っておくことと、事業計画書に遂行能力が十分にあることを証明できるようにうまく記載していくことが個人事業主には必要でしょう。

十分な資金がない個人事業主が多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのが難しい理由の二つ目が、十分な資金を準備できていないことが多いことが挙げられます。ものづくり補助金は、大きな金額を受け取れるもののその補助率は1/2〜2/3であり、残りは自己資金で賄う必要があります。

この資金をどのように調達するかも審査基準としてみられているので、赤字が続いて財務状況がよくなかったりした場合ものづくり補助金を受け取ることは難しくなってしまうのです。

個人事業主であっても財務状況が健全であることや資金調達計画を立案していることを事業計画書内で示すことができるようにしましょう。

個人事業主がものづくり補助金に申請するときの注意点

個人事業主がものづくり補助金に申請するとき、どんなことに注意すべきでしょうか。以下で解説します。

ものづくり補助金の申請には確定申告書の提出が必要

ものづくり補助金を個人事業主が申請する際には、確定申告書を提出する必要があります。ものづくり補助金の必要書類として法人であれば2期分の決算書が求められていますが、個人事業主であればその代わりに確定申告書を提出する必要があります。

ものづくり補助金採択後の資金調達計画を考える

ものづくり補助金で新規事業を始める際には、投資金額の1/2は自己資金で賄う必要があります。また、ものづくり補助金の投資は先払いであとからものづくり補助金を受け取ることができるという流れであるため、その一時的な資金も準備する必要があります。

そのため、個人事業主でものづくり補助金を申請することを検討している場合はこれらの支出をどのように賄うかの資金調達計画を考えるようにしましょう。

個人事業主がものづくり補助金を活用するのに抑えておくべきポイント

個人事業主がものづくり補助金を活用できることをしったうえで、個人事業主が採択されやすくなポイントを紹介します。

事業計画書のクオリティを重視する

個人事業主やものづくり補助金に関わらず、補助金申請は事業計画書の質が採択か否かを決めると言っても過言ではありません。ものづくり補助金の目的や要件に沿った事業内容である必要があります。

事業の課題や現状、設備や必要な金額などを事細かに記載しなければなりません。事業計画書の作成は重要な要素であるので専門家に依頼するのもいいかもしれません。

以下記事で、ものづくり補助金の事業計画書の書き方まとめてますのでぜひ参考にしてみてください。

資金計画を立てておく

案外忘れがちなのが、ものづくり補助金の振り込みは事業終了後ということです。個人事業主に関係なく、資金計画を立てておかないと大変なことになります。事業の初めの方は自己資金で行う必要があります。あらかじめしっかりとものづくり補助金の流れを熟知し、資金計画を立てるようにしましょう。
ものづくり補助金の詳しい採択後の流れについてはこちら

加点項目の活用

ものづくり補助金には審査ポイントと加点項目が存在します。ものづくり補助金の採択可能性を上昇させるには、加点項目をなるべく活用するのも有効です。

加点項目は以下の15種類があります。

加点項目①：経営革新計画
加点項目②：パートナーシップ構築宣言
加点項目③：再生事業者
加点項目④：DX 認定
加点項目⑤：健康経営優良法人認定
加点項目⑥：技術情報管理認証
加点項目⑦：J-Startup　J-Startup 地域版
加点項目⑧：新規輸出１万者支援プログラム（グローバル枠に申請する場合のみ対象）
加点項目⑨：事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画
加点項目⑩：賃上げ
加点項目⑪：被用者保険
加点項目⑫：えるぼし認定
加点項目⑬：くるみん認定
加点項目⑭：事業承継／M&A
加点項目⑮：成長加速マッチングサービス

参照：ものづくり補助金　公募要領

これらの加点項目を熟知して、事業を練ることで個人事業主に限らず採択される可能性を大幅に上げることができます。

審査項目の把握

加点項目と同時に抑えておくべきポイントに審査項目があります。審査項目は以下の３つがあります。

• 補助事業の適格性
• 経営力
• 事業性

こうした審査項目を抑えておくことは事業計画書作成に必須です。しっかり公募要領を参考にしてみてくださいね。

また、グローバル枠に申請する場合と大幅賃上げ特例適用申請者は、別途審査項目が追加されます。

株式会社補助金プラスで個人事業主をサポートして採択に導いた事例

株式会社補助金プラスでものづくり補助金申請のサポートをさせていただいた個人事業主のお客様で、実際に採択された方を紹介します。

〇会社名
こころ農園（個人事業主）

〇新規事業内容
ITを活用したスマート農業

〇金額
7,500,000(円)

〇経費内容
・高性能栽培機器の導入　
・在庫管理システムの構築

〇事業者様の声
「ものづくり補助金の存在を知りましたが、申請手続きが難しく、一度は諦めかけていました。しかし、INUに依頼したところ、スムーズに申請が進み、補助金を活用して効率的な栽培機器を導入することができました。また、INUに在庫管理のシステムを作ってもらい事業実施も支援していただきました。その結果、無事に設備の購入も完了し補助金が給付されました。INUに依頼して本当に良かったと心から感謝しています。」

もともと農業を営んでいたお客様ですが、生産量不足という課題解決に向けて新たに農業に適切な環境を維持するための複合環境制御装置等を導入するためにものづくり補助金に申請しました。株式会社補助金プラスでは「売り上げの記録や自動で請求書が発行可能な出荷記録アプリ」の導入を担当させていただき、作業工数を大幅に削減することに成功しました。

株式会社補助金プラスでは、現在も個人事業主様の申請支援を受付中！

株式会社補助金プラスでは、事業計画書の作成支援をはじめとしたものづくり補助金申請のコンサルティングを行っています。採択されるポイントをしっかり押さえた事業計画書の策定など様々な面でお客様のサポートが可能です。

これまでに多くのお客様のものづくり補助金申請をサポートした実績があり、90％のお客様が実際にものづくり補助金に採択されています。

株式会社補助金プラスはシステム関連にも強く、システム導入や構築、アプリ開発のためのものづくり補助金申請もサポートできるのが特徴です。もちろん個人事業主のお客様のサポートも行っています。
ものづくり補助金の申請に悩んでいる方は、まずは初回の無料相談からぜひお申し込みください。

まとめ

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取ることは可能です。

いくつかの個人事業主ならではの難しい点はありますが、しっかりとした事業計画書を策定することでものづくり補助金に採択率を上げることができます。

新たな設備の購入を検討している個人事業主のかたは、ぜひ一度申請を検討してみてください。