【2024.2】事業再構築補助金の補助の割合はどのくらい？

この記事では、事業再構築補助金の補助の割合について紹介していきたいと思います。事業再構築補助金への申請を検討している方、事業再構築補助金について、特に事業再構築補助金の補助の割合について詳しく知りたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

事業再構築補助金の補助の割合の決まり方

割合の決まる要因①：応募する枠

事業再構築補助金の補助の割合がどのような要因で決まるのか紹介していく前に、事業再構築補助金の補助の割合の仕組みについて説明したいと思います。

ごく簡単に言えば、経費にある割合をかけた金額が事業再構築補助金の額です。この「ある割合」、というのが、この記事で紹介していく事業再構築補助金の補助の割合のことです。

そして、経費というのが補助対象経費と呼ばれるものです。この事業再構築補助金における補助対象経費は、経費であれば何でも計上されるわけではなく、補助対象になる経費は限られています。申請前に確認しておくと良いでしょう。

では次からは、事業再構築補助金の補助の割合を決める要因を紹介していきます。

まず一つ目の要因は、応募する枠、つまり申請先の事業類型です。つまり、事業再構築補助金の補助の割合は、応募する事業類型によって変わってくるということです。

例えば、ある中小企業が事業再構築補助金を申請したとします。その場合、同じ会社であっても、例えば通常枠で応募するか、グリーン成長枠で応募するかによって、事業再構築補助金の補助の割合は異なってくるのです。

詳しくは次の章で表にて示しますので、そちらを参考にしてください。

割合の決まる要因②：中小企業等か中堅企業等か

次に2つ目の要因を紹介します。

事業再構築補助金の補助の割合の２つ目の要因は、事業再構築補助金に応募する企業が中小企業等か、中堅企業等かです。同じ事業再構築補助金の事業類型に応募しても、中小企業等か中堅企業等かによって、事業再構築補助金の補助の割合は変わってくる、ということです。こちらも、詳しくは次で表にして示しますので、参考にしてくださいね。

事業再構築補助金の補助の割合は？

補助の割合一覧

さて、ここでは、事業再構築補助金の補助の割合を、応募する事業類型別に表で示します。表に加えて、少し説明を付け加えますね。

まず、事業再構築補助金の申請先としては、①の通常枠が基本です。事業再構築補助金の通常枠では、要件は４つです。

１点目、事業再構築補助金の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に当てはまる事業であること。２点目、売り上げが減少していること。３点目、事業計画を認定経営革新等の支援機関と策定すること。４点目、付加価値額要件を満たした事業計画を策定すること。

以上の４つになります。そして、表中の②以降の事業再構築補助金の事業類型に関しては、基本的に①の事業再構築補助金の通常枠の４つの要件に加え、さらに特別な要件を満たす必要があります。

例えば、②の事業再構築補助金における、大規模賃金引上枠であれば、通常枠の４つの要件に加え、事業計画期間終了までの間、事業場内の最低賃金を年額４５円以上引き上げるという賃金引上要件、事業計画期間終了までの間、従業員数を年率１.５%以上増員させるという従業員増員要件の２つの要件が必要になってきます。

しかしながら、表中の②以降の事業再構築補助金における事業類型全てが、通常枠の４つの申請要件を満たしていないといけないかと言うと、そう言うわけではありません。例えば、⑤の事業再構築補助金におけるグリーン成長枠であれば、申請の際に売上減少についての要件を満たす必要はありません。

割合だけではなく上限金額に注意

ここまで、事業再構築補助金について、事業再構築補助金の補助の割合を中心に、表も交えながら紹介してきました。事業再構築補助金の補助の割合が申請する事業類型が何かや、申請する企業が中小企業等か中堅企業等かに応じて変わってくること、事業再構築補助金の補助の割合の仕組みについて、理解の助けになれば幸いです。

ここでは、事業再構築補助金の補助の割合だけでなく、事業再構築補助金の上限金額について紹介していきます。上限金額を超えた額の事業再構築補助金を受給することはできません。

例えば極端な話、事業再構築補助金の事業対象経費が1兆円に計上されても、それに事業再構築補助金の補助の割合をかけた金額がそのまま支給されるわけではないということです。

 事業再構築補助金の補助の割合だけでなく、事業再構築補助金の上限金額にも目を向けておきましょう。

具体的な事業再構築補助金の上限額については、下の表を見てみてください。各事業類型、基本的には従業員数に応じて事業再構築補助金の上限金額が決まっていますね。例外は⑤のグリーン成長枠。こちらは従業員数ではなく、申請した企業が中小企業等か中堅企業等かによって事業再構築補助金の上限金額が定まります。

事業再構築補助金の補助の割合の注意点

補助金額が一定を超えると補助の割合が変わることも

ここからは、事業再構築補助金を申請する上で、補助の割合について注意しなければならないことを紹介していきます。

１つ目は事業再構築補助金が一定額を超えると補助の割合が変わると言うことです。どれだけの金額以上になると事業再構築補助金の補助の割合が変わるかは、事業類型次第です。例えば中小企業等が事業再構築補助金の通常枠に申請して採択された場合、支給される事業再構築補助金額が6000万円を超えたところから、補助の割合が2/3→1/2となります。

ひとつ間違えやすい点として、補助対象経費に注目してしまうということがあります。例えば上記の例の場合、事業再構築補助金が6000万円を超えたところから、といったときの6000万円というのは、補助対象経費に補助の割合をかけて算出された金額のことです。補助対象経費自体のことではありません。その点だけ注意しておいてくださいね。

補助率を間違えて申請すると不採択となる

事業再構築補助金の補助の割合について注意しなければならない２点目は、補助率を間違えて申請すると不採択となってしまう、という点です。事業再構築補助金に申請する際は、あらかじめ応募する事業類型の補助の割合を調べておくようにしましょう。

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まとめ

この記事では、事業再構築補助金について、主に補助の割合の観点から紹介していきました。事業再構築補助金に申請する方、あるいは申請を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね。