【2024.2】ネイルサロンの事業再構築補助金の活用方法とは？

「ネイルサロンで使える補助金はないだろうか」と疑問に思ったことはありませんか？ネイルサロンに使える補助金としておすすめなものに事業再構築補助金があります。

この記事では、ネイルサロンが事業再構築補助金を活用する方法について解説していきます。

事業再構築補助金とは何か？

事業再構築補助金の概要について、まずは解説していきます。

ネイルサロンは事業再構築補助金の対象？

結論から言うとほとんどのネイルサロンが事業再構築補助金の対象となるでしょう。というのも事業再構築補助金の対象は、大企業分類されない、コロナ禍の影響を受けて業績等が落ち込んでいる事業者に多く該当するからです。

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からはなくなりました。

第10回からの新たな要件

上記の他にも、次の２つの要件が第10回から必須とされているのでチェックしておきましょう。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業計画についての認定経営革新等支援機関の確認は、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

• 成長枠：新規事業が拡大市場に属する
• グリーン成長枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
• 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

事業再構築補助金の補助率と最大金額

一般的なネイルサロン(従業員数20人以下)が事業再構築補助金の通常枠に応募する場合は、補助率１/２で最大2,000万円を受け取ることができます。

つまり新規事業の投資金額が3,000万円の場合、2,000万円の事業再構築補助金を受け取ることができるので自己負担は1,000万円で良いと言うことです。

従業員数や応募枠によって補助率や補助上限金額は変わってくるので、自社の状況に当てはめて以下の表を参照してみてください。

新規事業が満たすべき要件

新規事業はどのような事業でも良いと言うわけではなく
①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
の５つの類型のいずれかに合致した事業である必要があります。

簡単に言うと、新規事業は
・今までと異なる商品やサービスを提供する
・今までと異なる方法で(オンラインなど)商品やサービスを提供する
のいずれかを満たす必要があるということです。

詳しい要件については、以下の記事で紹介しています。

ネイルサロンには事業再構築補助金がおすすめ

ネイルサロンに事業再構築補助金がおすすめな理由を解説していきます。

対面での施術でありコロナの影響を大きく受けた

ネイルサロンは対面での施術が基本でコロナの影響を大きく受けたため事業再構築補助金を受け取りやすいと考えられます。

そもそも事業再構築補助金の目的はコロナからの回復の支援でした。そのため、コロナの影響を大きく受けて、コロナ禍に対応した新たなビジネスモデルへの転換が求められているネイルサロンはこの目的と合致していると言えるのです。

多角化への投資が可能

多くの補助金や助成金は既存事業の体制の強化を目的としていたり、金額がそこまで大きくなかったりしていたため、新規事業を行うのには不十分でした。

事業再構築補助金は、非常に大きな金額の受給が可能かつ多角化を支援した補助金であるためネイルサロンが新規事業を行うのにぴったりな補助金なのです。

ネイルサロンが事業再構築補助金を活用した事例

同じ顧客層への新サービスの提供

事業者名：リシェル
事業計画名：エステ事業の立ち上げと業務ＩＴ化による業務効率化事業
事業内容：既存事業であるネイル業界は、コロナウイルスの影響による需要低下が継続しており、急激な需要回復は見込めない状況であるため、主要事業をネイルとのシナジー効果が高いエステ事業に転換するとともに、業務のＩＴ化による増収増益を図る。

ネイルサロンがエステ事業を新たに展開している事例です。ネイルサロンと顧客層が同じサービスを新たに提供することによって顧客基盤の共有というシナジー効果を発揮することができます。

ITの利活用による業務効率化にも触れている点がよいです。予約管理等をIT技術を活用する旨を事業計画書に記載すると良いでしょう。

事業計画書の書き方については以下の記事で紹介しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。

異なる顧客層への展開

事業者名：株式会社ＬＲＪ
事業計画名：ひげ脱毛を中心とした男性向け美容サービスの展開
事業内容：当店はこれまで女性向けのネイル・まつエクを提供してきました。コロナの影響・競合の増加・男性向け美容マーケットの拡大傾向を踏まえ、新たに市内初の男性向け脱毛美容サービスを実施する。

サービス内容などは似ているため人材基盤の共有といったシナジー効果を見込むことができます。提供する場所も似ているため、機械設備の導入やそこまで大規模ではない内装改修の費用のみで新規事業を行えるでしょう。

おすすめの記事も合わせてチェック
・事業再構築補助金をグループホーム事業に活用する方法
・事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法
・事業再構築補助金をワーケーション事業に活用する方法
・事業再構築補助金をゴルフ関連事業に活用する方法
・事業再構築補助金の事業計画書の書き方

ネイルサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点

ネイルサロンが事業再構築補助金を活用する際の注意点についてみていきましょう。

建物費や機械装置・システム構築費をメインとする

事業再構築補助金を活用した新規事業は、建物費や機械装置・システム構築費をメインとする必要があります。ネイルサロンが行いたい新規事業としてネイルジェルをOEMで開発して販売するといった事業がありますが、OEMの費用のみを事業再構築補助金に計上することはできません。

例えば、ECサイトの構築をメインの経費とする場合は事業再構築補助金の活用が可能となります。

既存事業の拡大には使えない

ネイル設備の購入、２店舗目の出店など単に既存事業を拡大するだけの事業には事業再構築補助金を活用することができません。ネイルサロンとは異なる新規事業を行う必要があります。

まとめ

この記事では、ネイルサロンが事業再構築補助金を活用する方法を具体的な事例や注意点を交えながら解説してきました。コロナ禍で経営に苦しんでいるネイルサロンの事業者様は事業再構築補助金を活用した経営の回復を検討してみたらいかがでしょうか。