「ネイルサロンが使える補助金はないだろうか」と思ったことはありませんか？ネイルサロンが使える補助金としておすすめなものに事業再構築補助金があります。
この記事では、ネイルサロンが事業再構築補助金を活用する方法について解説していきます。具体例や注意点も合わせて参考するので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
ネイルサロンに関する説明の前に、事業再構築補助金の概要についてまずは解説していきます。
事業再構築補助金とは、中小企業や中堅企業が新規事業を始める際にかかる資金を補助してくれる制度です。中小企業の中には個人事業主も含まれるので、ネイルサロンを営む個人事業主の方も申請しやすい補助金と言えるでしょう。
元々は長引くコロナの影響を受け、経営が悪化してしまった事業者を対象に新規事業にかかる経費を支援してくれる制度です。大きな額を支援してくれるので人気があり、多くの事業者が利用している補助金です。
事業再構築補助金を活用するには、申請後に事務局から採択される必要があります。無事採択され、補助事業が完了したあとに実際に補助金が入金されます。
事業再構築補助金では、申請枠ごとに補助率や補助上限金額が決められています。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件上記はあくまでも上限金額であり、満額を必ずしも受け取れるわけではない点に注意しましょう。
では、事業再構築補助金で受け取ったお金は何に使うことができるのでしょうか？
事業再構築補助金は何にでも使えるわけではなく、以下のように対象経費が定められています。
申請枠によって対象経費が異なることもあるので、自社は補助金を何に使いたいかをしっかり確認してから申請しましょう。
事業再構築補助金は事務局から採択されないと受け取ることができませんが、どれくらいの申請者が採択されているのか気になりますよね。
以下は、第11回公募までの採択率を表にしたものです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
直近の第11回公募の採択率は26.5％とかなり低い数値が出ています。多くの事業者が申請を行う補助金なので、審査も厳格化し、採択難易度は今後も上がることが見込まれています。
採択を目指し、わかりやすく綿密な事業計画書の作成を心がけましょう。
結論から言うと、ほとんどのネイルサロンは事業再構築補助金の対象になるでしょう。
事業再構築補助金の対象は、大企業分類されない、コロナ禍の影響を受けて業績等が落ち込んでいる事業者です。事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者としています。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。
その他、定められた必須申請要件というものがあります。例えば、以下は全枠必須の申請要件です。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
- 付加価値額を向上させること
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
上記やその他の申請枠ごとの要件を満たしているネイルサロンなら、基本的にはじぎょうさいこうちく補助金の対象になります。
ネイルサロンは事業再構築補助金に申請することができますが、どのような事業に事業再構築補助金を使うことができるのでしょうか。
新規事業であればどんなものにでも事業再構築補助金を活用できるわけではなく、以下の「事業再構築の定義」の6つのどれかに必ず当てはまる必要があります。
引用：事業再構築指針の手引き
簡単に言うと、新規事業は
等のいずれかを満たす必要があるということです。
ネイルサロンは新規事業を行う際に事業再構築補助金を活用するのがおすすめです。その理由を解説していきます。
そもそも事業再構築補助金の目的はコロナからの回復の支援でした。そのため、コロナの影響を大きく受けて、コロナ禍に対応した新たなビジネスモデルへの転換が求められているネイルサロンはこの目的と合致していると言えるのです。
ネイルサロンは対面での施術が基本であり、コロナの影響を大きく受けたため、事業再構築補助金を受け取りやすいと考えられます。
多くの補助金や助成金は既存事業の体制の強化を目的としていたり、金額がそこまで大きくなかったりして、新規事業を始めるには条件が合わず使えないという事業者も多かったでしょう。
事業再構築補助金は、非常に大きな金額の受給が可能で、さらに多角化を支援した補助金であるため、ネイルサロンが新規事業を行うのにぴったりな補助金と言えます。
以下では、実際にネイルサロンが事業再構築補助金を活用した事例を紹介します。新規事業の計画を立てる際の参考にしてみてください。
事業者名：リシェル
事業計画名：エステ事業の立ち上げと業務ＩＴ化による業務効率化事業
事業内容：既存事業であるネイル業界は、コロナウイルスの影響による需要低下が継続しており、急激な需要回復は見込めない状況であるため、主要事業をネイルとのシナジー効果が高いエステ事業に転換するとともに、業務のＩＴ化による増収増益を図る。
ネイルサロンがエステ事業を新たに展開した事例です。ネイルサロンと顧客層が同じサービスを新たに提供することによって、顧客基盤の共有というシナジー効果を発揮することができます。
ITの利活用による業務効率化にも触れている点も評価されやすい点です。予約管理等をIT技術を活用する旨を事業計画書に記載すると良いでしょう。
事業計画書の書き方については以下の記事で紹介しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。
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【2024.7】事業再構築補助金の事業計画書はどう書く？事業計画書の無料フォーマットも配布！
事業再構築補助金の事業計画書の書き方が分からずに悩んでいませんか？事業計画書は、採択の基準となるため非常に重要ですが、正しい構成で適切に作成することができれば採択率を十分に高めることが可能なのです。この記事では、多くの事業者様の事業再構築補助金の事業計画書を作成して、高い採択率を出してきた当社が、自分でも書ける採択されやすい事業計画書の作成のしかたを解説します。無料フォーマットも配布しているので、よければダウンロードしてくださいね。
事業者名：株式会社ＬＲＪ
事業計画名：ひげ脱毛を中心とした男性向け美容サービスの展開
事業内容：当店はこれまで女性向けのネイル・まつエクを提供してきました。コロナの影響・競合の増加・男性向け美容マーケットの拡大傾向を踏まえ、新たに市内初の男性向け脱毛美容サービスを実施する。
男性向けのひげ脱毛はネイルサロンとサービス内容などは似ているため、人材基盤の共有といったシナジー効果を見込むことができます。提供する場所も似ているため、機械設備の導入やそこまで大規模ではない内装改修の費用のみで新規事業を行えるでしょう。
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・事業再構築補助金の事業計画書の書き方
ネイルサロンが事業再構築補助金を活用する際の注意点について確認しましょう。
ネイルサロンが事業再構築補助金を活用するときの注意点
事業再構築補助金を活用する際は、建物費や機械装置・システム構築費をメインで活用するのがおすすめです。
ネイルサロンが行いたい新規事業として、ネイルジェルをOEMで開発して販売する等の事業がありますが、その場合、OEMの費用のみを事業再構築補助金に計上することはできません。例えば、ECサイトの構築をメインの経費とする場合は事業再構築補助金の活用が可能となります。
そのため、できるだけ建物費や機械装置・システム構築費をメインの経費にするのが良いでしょう。
ネイル設備の購入、２店舗目の出店など単に既存事業を拡大するだけの事業には事業再構築補助金を活用することができません。事業再構築補助金を活用するには、既存のネイルサロン事業とは異なる新規事業を行う必要があります。
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INU株式会社は、事業再構築補助金に申請したい方向けの申請支援サービスを提供しています。事業者様それぞれに寄り添った事業計画書の作成や書類収集の支援を行い、採択に向けて着実にサポートいたします。
これまでにINU株式会社が支援した事業者様の採択率は90%！オンラインで対応するので、場所を問わずどこの事業者様でも支援可能です。
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この記事では、ネイルサロンが事業再構築補助金を活用する方法を具体的な事例や注意点を交えながら解説してきました。
コロナ禍による経営難が長続きし、新規事業への進出を考えているネイルサロンの事業者様は、事業再構築補助金を検討してみてはいかがでしょうか。
