【2024.10】薬局の事業再構築補助金の活用方法とは?採択事例を合わせて紹介

薬局の事業再構築補助金の活用方法とは?採択事例を合わせて紹介

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

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「採択の可能性はどれくらいか?」

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「事業再構築補助金を活用したいけど、薬局はどのような新規事業を行えば良いのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか?薬局も事業再構築補助金の活用は可能で、既存事業とのシナジーを発揮できている採択事例が多くあります。

この記事では、薬局が事業再構築補助金に採択された事例や採択されるためのポイントについて解説していきます。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金は薬局も申請可能だということがわかる
  • 薬局が事業再構築補助金に採択されるためのポイントがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金の基本情報

薬局が活用できる事業再構築補助金とは、どんなものなのでしょうか。

事業再構築補助金は、コロナ禍で打撃を受けた事業者を対象に、新規事業を始める際にかかるお金を補助してくれる制度です。対象になるのは要件を満たした中小企業、中堅企業、個人事業主等です。資本金10億円未満の事業者が基本的に対象とされています。

事業再構築補助金を活用するには、事務局から採択されなくてはなりません。申請時に新規事業に関する事業計画書等を提出し、審査を受けることになります。

基本的にいくつかの枠、類型に分かれて募集されており、要件や補助金額が異なります。自社の状況と照らし合わせて最も適当な枠、類型で申請しましょう。

事業再構築補助金ではいくらもらえる?

事業再構築補助金は、最大5億円を補助してもらうことができます(第12回公募時)。かなり大きな金額を補助してもらえる補助金制度として人気があります。

以下は、第12回公募で申請枠ごとに設定された補助率、補助上限金額です。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

どの枠でも大きな金額が設定されていることがわかるでしょう。ただし、上記はあくまでも補助上限金額であり、満額を受け取れるとは限りません。事業計画を立てる際は十分注意してください。

事業再構築補助金は何に使える?

事業再構築補助金は、何にでも使えるわけではありません。あくまでも新規事業のためにしか使うことができません。

また、対象経費は以下のように設定されています。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

上記の対象経費もそれぞれルールが設定されているので、しっかり確認してから申請しましょう。

薬局も事業再構築補助金の対象?

資本金10億円未満の事業者かつ各応募枠に当てはまる申請ができる場合、多くの薬局事業者が事業再構築補助金の対象となると考えられます。

また、事業再構築補助金を活用して行える事業には一定の条件があり、事業再構築要件を満たさなければいけません。この要件は簡単にいうと以下のいずれかの事業を行わなければいけないという条件のことです。

  • 新商品や新サービスの開発を行う
  • 商品やサービスの提供の方法を変更する

上記のような新規事業を行う予定の薬局であれば、事業再構築補助金に申請が可能です。

満たすべき詳しい要件は以下の記事で解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

薬局の事業再構築補助金の採択事例

薬局の事業再構築補助金の採択事例

実際に薬局が事業再構築補助金を利用して新規事業を始めた事例を紹介します。

薬局の事業再構築補助金の採択事例

漢方薬局がレンタルスペース事業を行った事例

事業者名:株式会社和光グループ
事業計画名:漢方薬局の強みを活かしたレンタルスペース事業の展開
事業内容:既存事業である漢方薬局の強みを活かし、薬膳料理や健康教室などの健康増進の付加価値のあるレンタルスペース事業を新規に展開する。

漢方薬局が事業再構築補助金を活用してレンタルスペース事業を行なった事例です。既存事業の強みを活用するために、レンタルスペースで薬膳料理の教室や健康教室などを合わせて開く事業計画です。

この採択事例のように薬局の強みを生かせるような事業を考えることが事業再構築補助金に採択されるためのポイントです。

漢方薬局の口コミサイトを作った事例

事業者名:練馬漢方株式会社
事業計画名:漢方薬局の地位向上を目指した口コミサイト運営事業への進出
事業内容:当社の強みである口コミ収集と活用のノウハウを活かし漢方薬局の口コミサイトを運営する。掲載する薬局には集客支援とIT活用を、ユーザーには良質な検索体験を提供し、漢方薬局業界の地位向上を図る

漢方薬局が事業再構築補助金を活用して、漢方薬局の口コミサイトを作った採択事例です。この事例では、漢方薬局の口コミサイトというニッチな分野に絞った点が高く評価されたポイントでしょう。

この事例のように事業再構築補助金はシステム構築費にも活用することができます。

薬局がカフェを開業した事例

事業者名:有限会社所薬局
事業計画名:アンチ認知症カフェ事業で経営基盤の強化と社会貢献
事業内容:
■問題点:外出による感染リスク回避意識の高まりによる調剤薬売上高の減少。
■課題:その他の収益の柱を持っていない。
■解決策:アンチ認知症カフェ事業実施により新たな収益源構築。
■効果:業態転換による収益の増加

薬局が事業再構築補助金を活用してカフェを開業した事例です。この採択事例では事業再構築補助金をカフェのテナントの改修費や厨房設備の導入費用に活用したと考えられます。

漢方の販売を始めた事例

事業者名:有限会社香川薬局
事業計画名:地域初の患者に合わせた漢方生薬の調合・煎じ薬のパック販売
事業内容:2003年7月静岡県牧之原市で調剤薬局を開設。地域のかかりつけ薬局として健康相談に対応。コロナ禍での多くの受診控えから処方箋患者が減少。さらに大手ドラッグストアの市場参入も相次、競争が激しくなっている。その中で他社との差別化の為、新規事業では自社で漢方の原材料を仕入れ、患者に合わせて調合、社内で漢方薬を煎じ、抽出液(煎じ薬)をパック販売することで事業の再構築を目指す。

かかりつけ薬局が事業再構築補助金を活用して漢方の販売を開始した事例です。この事例で解説されているように、コロナの影響で病院の受診控えが起こり、薬局に来る患者数が増加したといったコロナの影響を事業計画書内で効果的に説明できると良いでしょう。

その他、事業再構築補助金の事業計画書の書き方のポイントについて解説した事業計画書作成マニュアルを株式会社補助金プラスでは配布しているので、申請を検討している薬局の事業者のみなさまはぜひ受け取ってください。

第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」

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まとめ

事業再構築補助金は、薬局も活用することができる補助金です。これまでの採択事例も多くあり、カフェや口コミサイト開業などのユニークな事例が多くみられました。いずれも既存事業の強みを活用できている点が共通しています。

ぜひ、事業再構築補助金を活用して薬局事業の幅を広げてみてくださいね!

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