【2024.11】事業再構築補助金は中古機械も補助対象になる!購入が認められない場合についても解説
この記事の目次
事業再構築補助金について
事業再構築補助金について
事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金で受け取れる金額
事業再構築補助金が使える経費
事業再構築補助金で中古機械を補助対象経費とする方法
事業再構築補助金公募要領第12回
事業再構築補助金で中古機械の購入が認められない場合
事業再構築補助金公募要領第12回
事業再構築補助金を活用して中古の機械を購入することができるのかと疑問に思ったことはありませんか?中古機械の購入費は、一定の条件を満たすことができれば事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。
この記事では事業再構築補助金を活用して中古機械を購入する方法について解説していきます。購入が認められない場合についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
中古機械について解説する前に、まずは事業再構築補助金そのものについて解説します。
事業再構築補助金について
事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業、個人事業主等が新たな事業にチャレンジする際にかかる費用を補助してくれる制度です。コロナ禍で打撃を受けた事業者を主に対象としています。
基本的に返済の必要はなく、多額の補助金を受け取ることができるので人気の補助金制度です。これまで第12回公募まで募集されてきました。現在、すでに第12回公募は募集終了し、次の募集予定は未定です。
これまでの公募回ではいくつかの申請枠、類型に分けて募集されており、それぞれ内容や目的、補助額が異なります。申請するための条件である必須要件も異なるので、自社に適切な枠や類型を選択するようにしましょう。
事業再構築補助金で受け取ることができる金額は、先述した通り枠や類型ごとに異なります。他にも、会社規模や従業員数によっても設定された補助率等が変化します。
以下は第12回公募で設定されていた補助率、補助上限金額です。以下の表を参考に、だいたいいくらほど受け取れそうかの目安を考えてみるのがおすすめです。
※現在すでに第12回公募の募集は終了しており、今後の募集回では金額や補助率に変更が出る可能性があるので注意してください。
成長分野進出枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
20人以下 | 1,500万円(2,000万円) | 中小企業:1/2 (2/3) 中堅企業:1/3 (1/2) |
21~50人 | 3,000万円(4,000万円) | |
51~100人 | 4,000万円(5,000万円) | |
101人以上 | 6,000万円(7,000万円) |
成長分野進出枠(GX進出類型)
企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
中小企業 | 20人以下 | 3,000万円(4,000万円) | 1/2 (2/3) |
21~50人 | 5,000万円(6,000万円) | ||
51~100人 | 7,000万円(8,000万円) | ||
101人以上 | 8,000万円(1億円) | ||
中堅企業 | – | 1億円(1.5億円) | 1/3(1/2) |
コロナ回復加速化枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
5人以下 | 1,000万円 | 中小企業:2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4) 中堅企業:1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3) |
6~20人 | 1,500万円 | |
21人~50人 | 2,000万円 | |
51人以上 | 3,000万円 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
5人以下 | 500万円 | 中小企業:3/4(一部 2/3) 中堅企業:2/3(一部 1/2) ※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる |
6~20人 | 1,000万円 | |
21人以上 | 1,500万円 |
サプライチェーン強靱化枠
従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
– | 5億円 (建物費がない場合は3億円) | 中小企業:1/2 中堅企業:1/3 |
事業再構築補助金はかなり大きな金額を補助してくれる制度であることがわかったかと思います。
しかし、上記はあくまでも補助上限金額であり、全額を補助されるとは限らないので注意しましょう。また、補助金を実際に受け取ることができるのは、補助事業を完了した後になります。そのため、採択されたらすぐに補助金を受け取れるわけではないことも覚えておく必要があります。
事業再構築補助金で使える経費は以下の通りです(第12回公募時点)。
中古機械を購入する際は機械装置・システム構築費を活用することになるかと思います。その他の経費についても、活用する可能性があるなら一度きちんと確認しておくのがおすすめです。
事業再構築補助金では機械装置・システム構築費を対象経費とすることができます。機械装置については、新品だけではなく中古機械の購入も認められています。
中古機械を購入する場合は、「3者以上から」、「形式や年式が記載された」相見積もりを取得する必要があります。事業再構築補助金の公募要領では次のように説明されています。
3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。
事業再構築補助金公募要領第12回
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事業再構築補助金で中古機械を購入する場合は「必ず」相見積もりの取得が必要です。
事業再構築補助金の機械設備・システム構築費等の相見積もりについては業者選定理由書を提出して承認されることで相見積もりが不要となりますが、中古機械は認められません。そのため流通量が少なく、価格相場が不透明な中古機械は、対象外です。
事業再構築補助金の公募要領では以下のように説明されています。
中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
事業再構築補助金公募要領第12回
事業再構築補助金に申請したいけれど、何から準備を始めて良いかわからないという方はいませんか?事業計画書に書かなくてはならないことは膨大で、書類も何を集めて良いのかわからず、混乱してしまう方も多いでしょう。
株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金に申請する方に向けたサポートを行っています。事業計画書の作成や書類収集のお手伝い、新規事業に関するアドバイスなど様々な面で支援が可能です。
株式会社補助金プラスには、以下のような特徴があります。
これから事業再構築補助金を活用して中古機械の購入を考えている方は、ぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください!
事業再構築補助金で中古機械を購入することは可能です。しかし、相見積もりを必ず取得しないと補助対象として認められないので、忘れずに相見積もりを取るようにしましょう。
ぜひ、事業再構築補助金を活用して中古機械を購入し、新規事業に役立ててみてくださいね。