【2024.10】【事業再構築補助金】事業再構築要件とは?6つの類型や要件の満たし方を解説

6つの類型や要件の満たし方を解説

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金に申請する際、事業再構築要件という言葉を目にすることもあるでしょう。事業再構築補助金を活用して行う新規事業は、必ず事業再構築要件を満たす必要があります。

本記事では、事業再構築要件とは何か、それぞれの内容や違い、各類型の要件の満たし方について解説していきます。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の申請枠、類型の違いについてわかる
  • 必須申請要件の満たし方がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

事業再構築補助金の基本情報

事業再構築要件についての解説前に、事業再構築補助金の基本情報について解説します。

事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金の目的は、コロナ禍で打撃を受けた事業者が新たにウィズコロナ、ポストコロナに対応した事業を始めるのを支援することです。日本経済の構造転換を促す目的もあります。

そのため、事業再構築補助金の対象はコロナ禍での打撃が大きかったと考えられる中小企業(個人事業主を含む)、中堅企業です。

事業再構築補助金が使える対象経費

事業再構築補助金は新規事業を始める際に使える補助金ですが、何にでも活用できるわけではありません。きちんと対象となる経費が定められています。

以下が、事業再構築補助金の対象経費です。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

それぞれの対象経費ごとにルールが設定されているので、使えると思ったら使えなかった、ということにならないように事前によく確認しておきましょう。

事業再構築補助金でもらえる金額

事業再構築補助金はかなり多額のお金を受け取れる補助金として有名です。以下は、第12回公募で設定されていた補助率と補助上限金額です。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

上記はあくまでも補助上限金額であり、その額を必ずもらえるわけではないので注意しましょう。

事業再構築要件とは?

事業再構築要件とは、事業再構築補助金の申請に必要な要件の1つです。以下で詳しく解説していきます。

事業再構築要件の概要

事業再構築要件とは、事業再構築補助金を活用して行う事業はどんな事業でも良いわけではなく、一定の条件を満たさなければならないという要件のことです。

事業再構築要件で認められる事業は6つの類型があり、事業がその類型として認められるためには各類型ごとにいくつかの要件を満たす必要があります。

事業再構築要件を確認する際に参考になる資料

引用:事業再構築指針の手引き

自身の事業が事業再構築要件に合致しているかをチェックする際には、公募要領のほかに事業再構築指針の手引きという資料を参照しましょう。6つの類型ごとにどんな事業が当てはまるのか等を具体例とともに説明しているので、事業を立案する際も、事業計画書を作成する際も確認するのがおすすめです。

事業再構築要件の6つの類型の概要とそれぞれの違い

事業再構築要件の6つの類型の概要とその違いについて見ていきましょう。

事業再構築補助金の5つの類型は?

①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
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新市場進出とは?

新市場進出は、これまでの「新分野展開」「業態転換」を一緒にしたもので、公募要領によると、以下のように定義されています。

i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること
ii.新たな市場に進出すること
iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること(付加価値額の場合は、15%以上)
i.からiii.を満たすこと。
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事業再構築要件の6つの類型の概要とそれぞれの違い

6つの類型の概要

事業再構築の定義
引用:事業再構築指針の手引き

事業再構築要件の6つの類型の定義は、中小企業庁から公表されている事業再構築指針の手引きで、次のように説明されています。

① 新市場進出 
「新市場進出(新分野展開、業態転換)」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新市場進出(新分野展開、業態転換)」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

② 事業転換 
「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

 ③ 業種転換 
「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指し
ます。
「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売
上高構成比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

④ 事業再編 
「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後(交付決定後)に行
い、新たな事業形態のもとに、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、又は業
種転換のいずれかを行うことを指します。
「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満
たす(=事業計画において示す)必要があります。

⑤ 国内回帰
「国内回帰」とは、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国
内生産拠点を整備することを指します。
「国内回帰」に該当するためには、海外製造等要件、導入設備の先進性要件、売上高
10%要件の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

⑥地域サプライチェーン維持・強靱化

「地域サプライチェーン維持・強靱化」とは、地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備することを指します。
「地域サプライチェーン維持・強靱化」に該当するためには、地域不可欠性要件、導入設備の先進性要件、売上高10%要件の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

引用:事業再構築指針の手引き

6つの類型の違いと満たすべき要件

6つの類型の説明を見ても、自社の事業はどれに当てはまるのかわからない方もいるでしょう。

簡単な判別方法としては、まず組織再編を伴う場合には事業再編となりますし、国内生産拠点の整備であれば国内回帰です。

次に、新規事業が製造方法等の変更であるかを確認します。これに当てはまる場合、本事業は業態転換となり、新市場進出にあてはまることとなります。新市場進出(新分野展開・業態転換)、事業再編、国内回帰ではない場合は事業転換・業種転換のいずれかとなります。地域サプライチェーンの維持・強靱化は特殊なので見分けやすいかと思います。

基本的に、多くの事業者の事業がこの6つの類型のうち新市場進出に該当するのではないかと想定されます。

各類型ごとに必要な要件

6つの類型に当てはまる事業となるためには、各類型ごとに決められた要件を全て満たす必要があります。必要な要件は以下の通りです。

事業再構築の類型の要件
引用:事業再構築指針の手引き

ここからは、各要件の詳細について説明していきます。

製品等の新規性要件

製品等の新規性要件

製品等の新規性要件とは、事業再構築で提供する製品やサービスがその企業にとって「新規性」を有しているかを問う条件で以下の2つの要件を満たす必要があります。

①過去に製造等した実績がないこと
事業者が過去に事業再構築補助金を活用して開発する製品やサービスを製造、販売した経歴がないことを示す必要があります。

②定量的に性能又は効能が異なること
新製品の性能や効能の違いが「定量的に」既存製品と異なることを示す必要があるという要件です。

ほとんどの事業者が、新製品や新サービスと既存製品や既存サービスの定量的な比較は難しいことから、比較ができないことを記載することで本要件を満たすことができます。

組織再編要件

組織再編要件とは事業再編の類型を満たすことを説明する際に必要となる要件で、以下の会社法上の組織再編行為を行うことで満たすことができます。

  • 合併
  • 会社分割
  • 株式交換
  • 株式移転
  • 事業譲渡

市場等の新規性要件

市場等の新規性要件

市場の新規性要件は以下の事項を示すことで満たすことができます。

・既存製品と新製品等の顧客層が異なること

新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が新規製品等に単純に置き換わるわけではないことを示す必要があります。ターゲット層が異なることや、満たす顧客ニーズが異なることを説明できると良いでしょう。

導入設備の先進性要件

導入設備の先進性要件についても、国内回帰と地域サプライチェーンの維持・強靱化の類型に必要です。先進的な設備を導入することと、導入設備の導入効果の証明することの2点を事業計画や添付書類に書きましょう。

新事業売上高10%等要件

新事業売上高10%要件とは、新規事業単体の売上高が会社全体の売上高の10%以上(又は総付加価値額の15%)となる事業計画を策定する必要がある要件のことです。事業計画は3〜5年間で作成すれば良いため、適宜要件を満たすように計画の期間を調整するとよいでしょう。

売上高構成比要件

売上高構成比要件とは、新たな製品等の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する必要があるという要件のことで、5つの類型のうち②事業転換、③業種転換を説明するときに必要となります。

その他の事業再構築要件

その他の事業再構築要件は、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換もしくは業種転換のどれかを行うという要件です。

海外製造等要件

海外製造等要件については、国内回帰の類型に必要な要件です。海外で製造・調達している製品であることと、国内に生産拠点を整備する計画であるということの2点を事業計画や添付書類に書きましょう。

地域不可欠性要件

地域不可欠性要件は、地域サプライチェーンの維持・強靱化に必要な要件です。地域のサプライチェーンを守るために不可欠で、その供給に不足が生じている、もしくは生じる可能性がある製品を国内で生産できるように整備する、という要件です。

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各類型の具体例

事業再構築要件の6つの類型について、具体的にどのような事業が当てはまるのでしょうか?以下で具体例を紹介します。

新市場進出の具体例

事業再構築補助金 製造業 例
(参照)事業再構築補助金の概要

製造業が新市場進出を行う具体例として、ガソリン車向け部品を製造していた事業者が電気自動車向け部品の製造を新たに始めた事例などが挙げられます。

事業転換の具体例

(参照)事業再構築補助金の概要

事業転換の例としては、フライ菓子などの製造販売業者が価格高騰などを踏まえてドライフルーツの製造機器を導入し、新たな市場の開拓を図った事例などがあります。

業種転換の具体例

(参照)事業再構築補助金の概要

業種転換の例としては、コロナ前に居酒屋を経営していた事業者が、コロナ禍での打撃を受け、店舗営業を廃止し、ECサイトを活用した冷凍食品の販売に転換したことなどが挙げられます。

事業再編の具体例

(引用)事業再構築補助金の概要

事業再編は、例えば海外企業に依頼していた半導体製造業務について、国内企業に代用品の生産を依頼し、生産する会社は新たに工場を新設して対応する、という例などが挙げられます。

国内回帰の具体例

(参照)事業再構築補助金の概要

国内回帰としては、海外生産拠点で生産していた製品を国内製造するために新たな設備導入をした例や海外で調達していた製品を国内で製造するために国内生産拠点を新たに設立した例などがあります。

地域サプライチェーンの維持・強靱化の具体例

(引用)事業再構築補助金の概要

地域サプライチェーンの維持・強靱化の例として、自社の繊維製品を生産するためにある地域全体の繊維産業のサプライチェーンで重要な加工工程を担う国内企業に生産を依頼し、その企業が新たに工場を設立し、さらに最新鋭の設備を導入する等があります。

第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」

事業計画書に類型が合致していることを記載する方法

事業再構築補助金の事業計画書の例

事業再構築要件の6つのいずれかの類型要件を満たしていることは、事業計画書で説明する必要があります。その際には上記のように表にまとめると良いでしょう。

株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金申請支援をしています

株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金に申請する方の申請支援を行っています。自社の事業がどの事業再構築要件に当てはまるのか、もしくはどうすれば要件を満たすことができるのかなどのお悩み相談に乗ることも可能です。これまでの経験を活かし、適切なアドバイスをさせていただきます。

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まとめ

この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な事業再構築要件の6つの類型について具体例を交えながら紹介してきました。この記事を参考にしながら、自社の行おうとしている事業が6つの類型のどれに当てはまるかを判別してみてくださいね。