採択率が高い！事業再構築補助金の回復・再生応援枠とは？特徴や要件を徹底解説！

事業再構築補助金には通常枠や回復・再生応援枠など様々な申請枠があり、それぞれ採択される事業内容が異なったものになります。回復・再生応援枠の採択率は他の申請枠によりも高く、申請はかなりおすすめです。この記事では、事業再構築補助金の回復・再生応援枠について概要や注意点をお伝えしますので、申請の時の参考にしてみてくださいね。

事業再構築補助金の回復・再生応援枠とは？

コロナで売上が減少している事業者を回復・応援再生枠は応援

第6回事業再構築補助金公募以降始まった回復・応援再生枠は、新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するための申請枠です。回復・応援再生枠でも補助対象経費などは特に変更がなく、補助率と補助金額が異なります。

回復・応援再生枠の補助率は4分の3と他と比べてかなり高い

通常枠の場合は補助率が中小企業の場合は3分の2、中堅企業は2分の1です。一方、回復・再生応援枠の場合は中小企業の場合は4分の3、中堅企業は3分の2と、回復・応援再生枠は通常枠と比べて補助率が高くなっています。

申請枠	補助率（中小企業）	補助率（中堅企業）
回復・再生応援枠	4分の3	3分の2
通常枠	3分の2（6,000 万円超は2分の1）	2分の1（6,000 万円超は3分の1）

補助額は他の申請枠より回復・応援再生枠の方が低い

しかし、回復・応援再生枠は通常枠などの他の申請枠と比較して最大補助額が少なくなっています。持続化給付金の後継と言われていますので、緊急支援的な意味合いも強く、回復・応援再生枠では採択数を増やし、困っている事業者に幅広く支援が行き渡るようにしているようです。

申請枠	補助額 従業員5人以下	補助額 ６〜20 人	補助額 21〜50 人	補助額 51〜100 人	補助額 101人以上
回復・再生応援枠	500 万円	1,000 万円	1,500 万円	1,500 万円	1,500 万円
通常枠	2,000 万円	2,000 万円	4,000 万円	6,000 万円	8,000 万円

回復・応援再生枠は他の申請枠より採択率が高い

先ほど少し述べましたが、採択数を増やし困っている事業者に行き渡らせるため、採択数がかなり多くなると予想されています。回復・応援再生枠は第6回以降のためまだ採択率などはわかっていません。ただし、回復・応援再生枠は第5回までの緊急事態宣言特別枠の後継であるため、緊急事態宣言枠の採択率を見れば回復・応援再生枠の採択率の予想ができます。通常枠が30%台なのに対し、緊急事態宣言枠（回復・応援再生枠の前身）は60％台で推移しています。

公募回	採択率（緊急事態宣言特別枠）	採択率（通常枠）
第1回	55.3%	30.1%
第2回	66.6%	36.3%
第3回	66.7%	37.0%
第4回	66.5%	37.9%
第5回	66.6%	39.6%

申請に必要な回復・応援再生枠の要件

回復・応援再生枠と通常枠の共通要件

回復・再生応援枠と通常枠は共通している書類も多くあります。基本的には通常枠に必要な書類は全て必要になりますので、事前に準備すると良いでしょう。事業再構築補助金の必要書類は以下の記事でまとめていますのでぜひご覧ください。

売上高30％要件（回復・再生応援枠独自）

回復・再生応援枠はコロナによって売上が下がっている事業者を救済する申請枠になります。そのため通常枠よりも回復・再生応援枠の方が売上減少要件が厳しく、2021年10月以降で前年同月または前々年同月比で売上が30％以上減少している月があることが条件となっています。

回復・再生応援枠独自の付加価値額要件でも申請可能

また、回復・再生応援枠では営業利益＋人件費＋減価償却費（付加価値額）が2021年10月以降で前年同月または前々年同月比で40%以上減少している場合も申請ができます。しかし、売上よりも追加書類が多いこと、また事業計画ではなぜ売上が減っていないのに困っているかをしっかりと説明しなければいけません。

回復・再生応援枠の申請に必要な書類

30％の売上減少（または45%の付加価値額減少）を示す書類が回復・応援再生枠には必要

事業再構築補助金の回復・再生応援枠では、売上減少または付加価値額減少を示す必要があります。税理士の署名がある売上台帳や、試算表など売上が減少していることがわかる書類が必要になります。こちらは指定様式などはないので、もしどのような書類を提出すれば良いか分からない場合は事務局に電話しましょう。

回復・再生応援枠の要件に当てはまることの宣誓書

売上減少を示す書類とは別に、売上高または付加価値額が回復・再生応援枠の要件に当てはまっていることをを宣誓する必要があります。この書類は事務局指定のファイルになりますので、事業再構築補助金の事務局ホームページからダウンロードしてみてください。

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回復・再生応援枠の注意点

回復・再生応援枠の給付額は通常枠より少ない

先ほども述べましたが、回復・再生応援枠の最大給付額は通常枠と比較して少なくなってしまいます。事業内容と照らし合わせて補助金の金額が少ないのであれば通常枠での申請が良いと思います。通常枠でも売上が30%以上減少している事業者には加点がありますので通常枠の採択可能性も高まります。

2022年以降の売上減少なら回復・応援再生枠ではなく原油価格・物価高騰等緊急対策枠に申請しよう

また、第7回以降の公募からは原油価格・物価高騰に対応するための原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）が募集されます。回復・再生応援枠とは異なり、売上減少要件が2,022年1月以降で前年同月または前々年同月比で売上が30％以上減少している月があることが条件となっています。緊急対策枠の方が回復・再生応援枠よりも最大補助額が多いため、2022年以降の売上減少月がある事業者は緊急対策枠で申請されると良いと思います。

申請枠	補助額 従業員5人以下	補助額 ６〜20 人	補助額 21〜50 人	補助額 51人以上
回復・再生応援枠	500 万円	1,000 万円	1,500 万円	1,500 万円
緊急対策枠	1,000 万円	2,000 万円	3,000 万円	4,000 万円

採択される回復・再生応援枠の事業計画書とは？

回復・応援再生枠にはコロナの影響を明記する

回復・再生応援枠はコロナウイルスの影響を著しく受けたことが条件となっているため、コロナ禍で売上がどうなったのか、ニーズがどのように変化しその結果産業構造がどう変わったのかを詳しく述べると良いです。以下の記事では事業計画の書き方を解説していますのでそちらも合わせて見てみてください。

コロナが終わってもニーズが戻らないことを回復・応援再生枠には記載

回復・再生応援枠では、コロナが終わればニーズが戻るのではなく、コロナ渦でニーズが変化し現在の事業では売上が回復しないことを詳しく述べる必要があります。ニーズが戻るのであれば事業再構築が不要とも捉えられてしまうので、審査員にも分かりやすく伝えることが大事です。合同会社INUでは事業再構築補助金のフォーマットも配布していますので関連記事も併せてチェックしてみてください！

まとめ

今回は、事業再構築補助金の回復・再生応援枠について概要とポイントをお伝えしました。申請枠で悩まれている際はぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。合同会社INUの無料相談ではどの申請枠が使えるのかなど豊富な実績をもとにアドバイスをさせていただいております。合同会社INUサービスページからお気軽にお問い合わせください。