【2025.1】新事業進出補助金は民泊事業で申請するのは難しい?注意点を解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

外国人観光客の増加を背景に、気楽に宿泊することができる民泊の需要は高まっています。民泊事業に参入したいけれど資金不足でできないという方もいるのではないでしょうか?

そこで、新設された補助金「中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)」を利用したいと考える方も多いでしょう。新事業進出補助金はかなり高額の補助金額が見込まれる制度なので、もし活用することができれば自己資金を抑えて新事業に挑戦することができます。

本記事では、新事業進出補助金を民泊事業に活用できるのか、その場合の注意点等を紹介します。

この記事を読むと
  • 新事業進出補助金の基本情報がわかる
  • 新事業進出補助金を民泊事業に活用できるのかがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継補助金と言われている補助金で、中小企業が既存事業のノウハウを活かして新たな事業に挑戦する際にかかる費用を補助してくれる制度です。大きな補助金額が見込まれているので、事業再構築補助金と同じく人気の補助金制度になるでしょう。

以下では、新事業進出補助金の内容について詳細を解説します。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金の補助率と補助金額

新事業進出補助金では具体的にどれくらいの金額を補助してもらえるのでしょうか。

現在、以下のように補助上限金額と補助率が発表されています。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

参照:中小企業新事業進出補助金

上記の補助上限金額は補助金額が高いと評判だった事業再構築補助金よりもさらに高く設定されているため、新事業進出補助金はかなりお得な補助金制度と言えるでしょう。

また、大幅賃上げ特例適用事業者であればさらに高額な補助金を受け取れる可能性があります。補助下限金額が設定されている点も申請者は補助金額をシュミレーションしやすく、嬉しい点でしょう。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金は申請すれば誰でも活用できるものではなく、申請してから事務局の審査があり、その結果採択されないと使えない補助金です。

では、いったいどれほどの申請者が採択されるのでしょうか?

まだ新事業進出補助金は募集が始まっていないので採択率は出ていませんが、参考に事業再構築補助金の採択率をまとめました。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%
第12回公募 7,664件 2,031件 26.5%

事業再構築補助金の第9〜11回公募では50%を下回る結果となってしまいました。特に第11回公募では大きく採択率が下がり、20%代になっています。あまり高い採択率とは言えません。

新事業進出補助金も上記のように低い採択率になる可能性は十分あります。書類不備等を防ぎ、明確でわかりやすい事業計画書を作成して申請することを心がけましょう。

新事業進出補助金の対象経費

現在、新事業進出補助金の対象経費は以下の通りに発表されています。

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド
サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

引用:中小企業新事業進出補助金

おおよそ事業再構築補助金の経費と似ていますが、いくつか対象ではなくなった経費もあります。また、今後対象ではない経費に関する情報も出てくると予想されるので、必ず最新情報を確認しましょう。

民泊の開業方法

では、民泊を開業するにはどうしたら良いのでしょうか。まずは基本的な民泊開業に関する知識から解説します。

民泊の開業方法

民泊とは?

民泊とは?

民泊とは住宅の一部もしくは全部を旅行者に貸し出し、宿泊場所として提供することを指します。住宅は戸建住宅、マンションなどどのようなものでも民泊とすることができます。有名なAirbnbという宿泊場所検索サイトでも多くの民泊がヒットします。コロナが収束し、外国人観光客が多く日本に足を運んでいる今、民泊の需要は高まってきていると言えるでしょう。

また、民泊と似た宿泊所としてゲストハウスがあります。民泊とゲストハウスの違いは何か、わからない方もいるでしょう。

ゲストハウスと民泊は、1年間の経営日数が以下のように異なります。

  • 民泊:180日
  • ゲストハウス:365日

これは、それぞれに異なる法律が適用されているため営業日数に違いが生じています。民泊を経営する方は、1年間の経営日数が少ない点にも注意しておきましょう。

民泊の開業に必要な手続き

民泊の開業に必要な手続き

民泊事業は誰でもすぐに行えるというわけではなく、許認可が必要です。簡単に説明すると、以下のいずれかの方法で開業することになります。

1.旅館業法(昭和23年法律第138号)の許可を得る
2.国家戦略特区法(平成25年法律第107号)(特区民泊)の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う

居室やフロント設置等の条件がある他、どの制度を活用したとしても高度な消防設備の設置が求められる等の要件が課されます。自宅をそのまま民泊としてすぐに活用することはできないため、注意が必要です。

新事業進出補助金は民泊事業に利用できる?

民泊開業で新事業進出補助金を活用することはできるのでしょうか?以下で詳しく解説します。

新事業進出補助金は民泊事業に利用できる?

民泊事業に新事業進出補助金を活用するのは難しい

実は、新事業進出補助金を民泊や旅館事業を始めるために活用するのは難しいと言われています。

なぜかというと、事業再構築補助金では建築・購入した施設や設備を自分で占有し、事業用に使用するのではなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業を始めるのはNGになるからです。おそらく、新事業進出補助金も同じく民泊のような事業で申請しても採択は難しくなると予想されています。

始めようとしている民泊事業が上記のような事業に当てはまるのであれば、申請しても不採択になってしまうでしょう。

既存事業から新たに民泊事業を開始した事例

上記で、新事業進出補助金を活用して民泊事業を行うのは難しいということを説明しました。しかし、これから民泊事業を始める方もいるかと思います。

そこで、以下では既存事業を活かして新たに民泊事業を始めた企業の事例を紹介します。新事業進出補助金を以下のような事業に活用するのは難しいと考えられますが、自社の事業進出の参考にしてみてください。

既存事業から新たに民泊事業を開始した事例

①飲食業から民泊業へ

事業者名:なり田

事業内容:本補助事業は、焼肉店が民泊業に進出する取り組みである。強みである選び抜いた焼肉を温泉と宿泊部屋がある最高の環境で味わっていただき別府ならではの贅沢な民泊体験を提供する。

焼肉店が新たに民泊に展開した取り組みです。事業内容で説明されているように、飲食業は既存事業の強みである料理を提供できるという点でシナジー効果を発揮することができます。

②飲食業から民泊業へ

事業者名:有限会社タカオカ

事業内容:てペットと泊まれる民泊施設・テイクアウト専門カフェを運営する。夕食はビストロ・マリアージュでも、民泊内で出張調理してふるまうことも可能にする。

本事業も飲食業から民泊事業へと展開した取り組みです。単なる民泊ではなく、ドッグランを併設してペットと泊まりたいという需要にも応えられる点で差別化を図っています。

③不動産業から民泊業へ

事業者名:株式会社C.G.E

事業内容:不動産業を営む当社が新規事業として民泊を行う。民泊に使用する施設は、地方の人口減少により増加している「空き家」をリノベーションする。民泊事業は、アフターコロナで増加が見込まれる観光客やインバウンド需要に応えると同時に、昨今増加している空き家問題の解消にもつながる。「空き家」を資源と捉え、有効活用することで持続可能なまちづくりに寄与し、地元密着で成長してきた当社が民泊事業で地域社会に賑わいをもたらす

不動産業から民泊事業へと展開した事例です。不動産に関する知見やノウハウを生かせる点でシナジーを生み出せています。

空き家問題解決という社会課題の解決に取り組んでいるのも特徴です。

④建設業から民泊業へ

事業者名:真榮建創株式会社

事業内容:当社は大阪市内で、リフォーム及びマンション・ビル管理事業を行っている。当社の経営課題は、業績悪化である。直近期末含め3期連続で営業赤字になっている。その原因は、コロナの影響が大きい。解決策は、コロナ後そして2025年大阪万博の機会を、民泊事業で捉える事である。二つの事業経験を活かして、「民泊」という新分野展開を行う。ターゲット顧客は台湾からの家族連れ(複数家族や大家族)である。

建設業が民泊事業を開始した事例です。大阪万博という需要を見据えた取り組みであることや台湾からの家族連れとターゲットを絞っています。

第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」

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株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金に申請する方を支援しています

民泊事業に限らず、これから新事業進出補助金に申請しようと考えている方は申請の準備等に戸惑うことも多いでしょう。補助金申請が初めてなら尚更です。

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請する方に向けた支援サービスを提供しています。具体的には事業計画書の作成や書類収集のお手伝い、新事業に関するご相談等サービス内容は多岐にわたります。

株式会社補助金プラスは、これまで支援してきた事業者様の採択率は90%以上であり、多数の実績があります。これまでのノウハウを活かし、事業者様をしっかり採択に向けてサポートします。採択後の実績報告等についても、オプションにはなりますがサポート可能です。

初回は無料でご相談を承っています。新事業進出補助金に申請したいとお考えの方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください!

まとめ

この記事では新事業進出補助金を民泊開業に活用できるのか、という点について解説してきました。

おそらく、新事業進出補助金を民泊事業で活用するのは難しいでしょう。しかし、その他の新たな事業に進出する場合は新事業進出補助金を活用できるチャンスがあるかもしれません。

自社の既存事業の強みを生かせる方法を考えながら、新事業進出補助金を活用した新事業についてぜひ検討してみてください。

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