【2025.5】美容室の新事業進出補助金の活用方法とは？具体例も合わせて解説

「美容室も新事業進出補助金を活用できるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？

中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）は、2025年の4月から公募が始まった補助金で、中小企業が新事業へ挑戦する際にかかる設備投資等を支援してくれます。

結論から言うと、美容室は個人事業主が経営している店舗も含め新事業進出補助金の対象になると予想されています。この記事では美容室の新事業進出補助金の活用方法を具体的な事例を交えながら解説していきます。

この記事を読むことで、「新事業進出補助金を活用してこのようなことができるのか」といったイメージが湧けば幸いです。

新事業進出補助金の概要

美容室に関して説明する前に、まずは新事業進出補助金の制度の概要について説明します。

新事業進出補助金の要件

新事業進出補助金は、既存事業のノウハウを活かして新たな事業にチャレンジする事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として中小企業（基本的には資本金10億円未満の事業者）としています。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主などが利用できる補助金になると考えられています。

美容室については、ほとんどの場合が資本金10億円未満だと考えられます。

また、新事業進出補助金に申請するためには以下の要件も満たさなくてはなりません。必ず事前に確認しておきましょう。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

新事業進出補助金でもらえる金額

新事業進出補助金でもらえる金額は事業者によって異なります。

以下は、第一回公募時点の補助上限金額と補助率の情報です。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金は上限額が高く設定されており、採択されれば少なくとも750万円（下限額）の資金援助が確約されています。さらに、補助率が50%と好条件であることから、多くの事業者の設備投資などを後押しする重要な支援制度と言えるでしょう。

個人事業主の美容室も新事業進出補助金の対象と考えられる

個人事業主として美容室を営む方で、「自分も新事業進出補助金の対象なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

結論を述べると、美容院経営の個人事業主も新事業進出補助金の対象になると予想されています。

要件、受け取れる金額、申請方法などはほとんど法人と同じですが、一部提出書類などが異なる可能性があるため注意しましょう。以下の記事にて個人事業主の新事業進出補助金の申請について詳しく解説しているので参考にしてみてください。

美容室が新事業進出補助金を活用するべき理由

個人事業主の美容室こそ新事業進出補助金を使うのがおすすめと言われています。

その理由は、新事業進出補助金を使えば自己資金をあまり使わずに新しいことに挑戦できるからです。

美容室を対象とした補助金は多くはない中、新事業進出補助金は美容室でも活用できる上に使用方法も幅広く、美容院ならではの新規事業に挑戦することが可能です。

受け取れる金額も非常に大きいため、新たにテナントが必要となるような大規模な投資が必要となる事業も補助を受けて行うことができるでしょう。

美容室が補助金を活用した事例

これまでに美容室が補助金を活用し、新たな事業を始めた具体的な事例を以下で解説します。

訪問美容サービスへの転換をした事例

こちらは中小企業庁が公表している活用イメージ集から抜粋した事例です。コロナの影響を受けて、訪問美容サービスを提供しています。

既存店舗の縮小は、リソースの選択と集中を図っているものとして審査項目上でプラス評価を受けることができるでしょう。

シェアサロンサービスの提供をした事例

事業者名：株式会社Ｆｉｎｅ
事業計画名：フリーランス美容師に活躍の場を提供する時間貸シェアサロン運営事業
事業内容：最近増加しているフリーランス美容師とその固定客の受け皿となる時間貸シェアサロンを開店。当社の美容室運営ノウハウと店舗設計力、そしてフリーランス美容師の高度な技術力を組み合わせることで高品質かつお客様一人ひとりに寄り添ったサービス提供で収益拡大を図ります。

フリーランス美容師に場を提供するシェアサロン事業の提供を事業再構築補助金を活用して行った事業です。この事業は、フリーランス美容師の増加という社会背景を捉えている点美容室の運営ノウハウという既存事業の強みを生かせている点で優れています。

類似サービスの新規提供をした事例

事業者名：ＦＡＢＴＩＣＡ
事業計画名：鳥取・島根初の完全個室型トータルビューティ×リラクゼーションサロン
事業内容：コロナ禍において美容業のニーズは大きく変化し、美容室の利用が大幅に減少している。一方、エステティック業では新規顧客獲得の可能性が顕在化している。既存事業にエステティック業を組み合わせたトータルビューティ事業を開始し、利便性の高いワンストップサービスを提供することでターゲット層の拡大を図る。

美容室がエステ事業へと展開している事例です。この事例は、顧客基盤の共有による売上増加の相乗効果が見込まれる点と、完全個室型とすることでウィズコロナ・ポストコロナに対応している点とで優れています。

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美容室が新事業進出補助金を活用する際の注意点

最後に、美容室が新事業進出補助金を活用する際の注意点について確認しましょう。

①店舗数増加には利用できない

単に店舗数を増加させるという投資には新事業進出補助金を利用することはできないと予想されています。新事業進出補助金では、あくまでも既存事業とは異なる新規事業を行う必要があります。

②物品の賃貸業には利用できない

美容室の採択事例としてフリーランス美容師に場所を提供するといった事業が多くありますが、この事業を行う際は注意が必要です。新事業進出補助金は物品の賃貸業には利用できないと予想されています。

そのため単に場所を貸すだけではなく、顧客管理を行う等の施設の運営を含めた事業を行う必要があります。

株式会社補助金プラスは新事業進出補助金を活用したい美容室を支援します

株式会社補助金プラスは、新事業進出補助金等の補助金を活用したい方に向けて申請支援を行なっています。もちろん美容室を営んでいる方も対象です。

新事業進出補助金の申請は事業計画書の作成等に非常に時間と手間がかかります。また、採択を目指すためにはきちんとポイントを押さえて事業計画書を作成しなくてはなりません。株式会社補助金プラスはこれまでの経験を活かしながら、しっかり事業者様の現状ややりたい事業についてヒアリングし、ポイントを押さえた事業計画書の作成をサポートします。

これまでに株式会社補助金プラスがサポートしてきた事業者様の採択率は90％を超えます。オンライン対応なので、場所を選ばないサポートが可能です。

新事業進出補助金の申請についてお悩みの方は、まずは初回の無料相談をご活用ください。

まとめ

この記事では美容室の新事業進出補助金の活用方法について解説してきました。

美容室の新事業進出補助金の活用方法としては、出張サービス、シェアサービス、類似サービスへの展開が多いようです。美容室の方で新たに新規事業を始めたい方は、ぜひ本記事を参考に新事業進出補助金を活用してみてください！