【2025.5】 倉庫の建設・改修は新事業進出補助金の対象経費になる？採択事例も合わせて解説

「倉庫の建設や改修に活用できる補助金はないか」とお悩みの方はいませんか？新事業に活用できる補助金として話題の補助金、新事業進出補助金があります。では、新事業進出補助金は倉庫の建設や改修にも活用できるのでしょうか？

本記事では、新事業進出補助金が倉庫の建設・改修に活用できるかどうか、新事業進出補助金の概要等を紹介し、活用時の注意時点も解説します。ぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金

倉庫建設に関して説明する前に、まずは新事業進出補助金はどのような補助金制度なのかを解説します。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継補助金と言われており、中小企業や小規模事業者が新市場・高付加価値事業に進出する際にかかる費用を補助してくれる制度です。2025年の4月から第一回の公募開始しています。

補助金を受け取るには、申請後に事務局から採択される必要があります。採択後に補助事業を実施し、実績報告が完了してから初めて補助金の振り込みがあります。

新事業進出補助金の経費

新事業進出補助金は何にでも使えるわけではなく、対象経費が定められています。以下は新事業進出補助金の対象経費一覧です。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

上記の経費であれば、新事業進出補助金を活用することができます。ただし、経費ごとに縛りやルールがあるので、必ず事前に公募要領を確認しておきましょう。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金は事務局から採択されなければ受け取ることができないことについては先述した通りですが、どれくらいの事業者が採択されるのか気になりますよね。

新事業進出補助金は第一回公募が開始したばかりなので、まだ採択率はわかりません。参考に、事業再構築補助金のの採択率をまとめた表を掲載します。

事業再構築補助金では、第11回公募から採択率がガクンと下がってしまっているのがわかるかと思います。新事業進出補助金もおそらく採択率が低く採択難易度の高い補助金になると予想されています。

倉庫の建設や改修に新事業進出補助金は活用できる？

倉庫建設に、新事業進出補助金は活用できるのかを解説します。

建物費をメインにして活用できる

倉庫を利用して新規事業を行う場合、新規事業の主な投資は倉庫の建設や改修になるでしょう。その場合、新事業進出補助金を活用できます。さらに、使う経費は「建物費」です。

新事業進出補助金は建物費もしくは機械装置・システム構築費のどちらかを経費として計上することがあ定められています。新事業進出補助金の建物費を活用して倉庫の建設・改修ができるでしょう。

ただし、倉庫を新築するのは難しく、新築の妥当性、理由を記載した書類を別途提出しなくてはなりません。基本的には既存の建物を改修して倉庫として活用することになるでしょう。

例えば、自社の利用していない土地があれば、そのリソースの有効活用が可能となり、新事業進出補助金の審査でもプラスの評価を得ることができるかもしれません。

新事業進出補助金は大きな金額を受け取ることができる

新事業進出補助金は、採択されれば非常に大きな金額を受け取ることが可能です。以下は、第一回公募で設定されている補助上限金額と補助率です。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

従業員数等にもよりますが、上記のような大きな金額を活用できる新事業進出補助金は、大規模な倉庫の改修にも使いやすいでしょう。

補助金を活用して倉庫を建設・改修した事例

これまでに補助金を活用して倉庫を建設や改修した事例を紹介していきます。ぜひ新規事業の参考にしてみてください。

ECの管理サービスのために倉庫を活用した事例

事業者名：Ｍｃｍ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社
事業計画名：中国企業向け、アマゾン出店コンサル・運用代行サービス事業
事業内容：本補助事業で導入する倉庫兼スタジオを活用し、中国企業の日本のＥＣ市場参入（アマゾンセラーへの出店）の導入支援コンサル、物流管理、商品データ作成、出店登録、出荷、運用代行までの一気通貫サービスを、継続課金サブスク型モデルで提供する。

本事業は中国企業向けに日本のEC市場の参入を物流の管理から出荷まで一気通貫して行うサービスです。事業内容で説明されている通り、本事業では事業再構築補助金を活用して倉庫を建設(または改修)しています。

倉庫によりただ物品の保管を行うだけではなく、導入から出荷までをトータルでサポートして付加価値を高めている点が事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたポイントということができます。

加工＋倉庫業を始めた事例

事業者名：有限会社トモエ商事
事業計画名：運送業の「半導体トレイ運送」及び「流通加工業」・「倉庫業」への新分野展開
事業内容：発泡スチロール特化型運送業が「半導体用トレイ等運送」に参入し、かつ、半導体トレイ等を段ボールにセットする「流通加工業」・「倉庫業」も兼ねるという新分野展開を図る。

この事例で注目していただきたいのが、運送業者が事業再構築補助金を活用してこの事業を行なっている点です。

運送業者の中には倉庫を持っているもののコロナ禍の不景気でうまく活用できていないという事業者の方もいるでしょう。この事例は単なる運送業から、加工と倉庫業を合わせた事業を開始しており倉庫を有効活用できています。

運送業のその他の補助金の活用事例については以下の記事で詳しく解説しているので、運送業の事業者の皆様はぜひ参考にしてみてください。

冷凍食品の製造販売を始めた事例

事業者名：ＭＩＣ　ＪＡＰＡＮ株式会社
事業計画名：【ネパール蒸し餃子モモの新分野展開】
事業内容：坂戸にある食品卸の倉庫の一部を改装、増築し、※ネパールの蒸し餃子モモ、焼き餃子の冷凍食品販売を行います。具体的には坂戸のＭＩＣＪＡＰＡＮの倉庫の２部屋を使って凍食品加工の工場として、７台の装置を入れ、５人体制で稼働させます。空いている裏の空間に冷凍庫のプレハブを作り、食品加工室内の急速冷凍装置で冷凍にした後、冷凍貯蔵庫で出荷まで保管します。出荷時には２台の冷凍車で各料理店等に運びます。

食品卸を行なっている会社が冷凍食品の加工販売を自社の倉庫を活用して行なった事例です。自社の倉庫というリソースを有効活用できています。

この事例のように自社の倉庫を一部回収して新規事業を行うという事業再構築補助金の活用の方法もありです。特に既存事業が縮小傾向にある時は、「リソースの選択と集中」を図れているとして事業再構築補助金で高く評価されるでしょう。

インドアゴルフ練習場を始めた事例

事業者名：株式会社升本
事業計画名：都心の酒屋倉庫をリソースしたインドアゴルフ練習場
事業内容：酒類卸売会社が既存倉庫を活用し、最新のデジタル技術を駆使したシミュレーションゴルフ練習場を開業。スイング分析やオンライン記録など中高年ゴルフプレイヤーが楽しめるサードプレイスとしての場を提供し、地域活性化・シニア世代の健康づくりを応援する。

自社の酒屋倉庫を事業再構築補助金で改装してインドアゴルフ練習場を建設した事例です。インドアゴルフ練習場の開業には倉庫の建築費の他、シミュレーター等の設備も機械装置・システム構築費として対象経費とすることができます。

倉庫建設に新事業進出補助金を活用するときの注意点

倉庫建設に新事業進出補助金を活用するときの注意点をいくつか紹介していきます。

新規事業を行わなくてはならない

新事業進出補助金を活用して倉庫の建設や改修を行う際、既存事業とは異なる新規事業を実施する必要があります。

例えば、既存事業が倉庫での保管も行う運送業でキャパシティを増加させるために追加で倉庫をもう一つ建設するといった新事業進出補助金の使用方法は認められていません。

新商品・新サービスの開発又は、商品・サービスの提供方法の変更を伴う新規事業を行う必要があります。なお、新事業進出補助金を活用して行う事業の要件は以下の通りです。しっかり確認しておきましょう。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

土地や建物の取得費用は補助対象外

新事業進出補助金は土地や建物の取得費用は補助対象外となる点に注意が必要です。

建物費はあくまで建物の改修費用や建設費用のみが対象となっています。倉庫自体や倉庫を建設する土地を取得する経費を補助対象外として申請することを覚えておきましょう。

おすすめの記事も合わせてチェック
・システム開発に事業再構築補助金を活用する方法は？
・倉庫建設・改修に事業再構築補助金を活用する方法は？
・ECサイト構築に事業再構築補助金を活用する方法は？

新事業進出補助金の申請が不安なら株式会社補助金プラスへ

新事業進出補助金に初めて申請する方は、まず何から始めて良いか戸惑うこともあるでしょう。特に事業計画書の作成は思った以上に煩雑で手間がかかり、採択されるためにはどう書けば良いのか悩んでしまう事業者様も多くいます。

新事業進出補助金でお困りのことがある方は、ぜひ一度株式会社補助金プラスにお問い合わせください。株式会社補助金プラスは新事業進出補助金の申請支援サービスを提供しています。採択に向けたポイントを押さえた事業計画書の作成や新規事業に関するアドバイス、書類収集のサポート等が可能です。

これまでに弊社で支援した事業者様の採択率は90％を超えています。また、オンライン対応なので場所を問わずどこの事業者様でもサポートを受けていただけます。

新事業進出補助金に関するお悩みがある方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご連絡ください！

まとめ

倉庫の改修は新事業進出補助金の対象経費です。建設については、しっかりした妥当性がないと認められないかもしれません。

自社の倉庫等のリソースを有効に活用したいとお考えの事業者の皆様は、ぜひ新事業進出補助金の活用を検討してみてくださいね。

株式会社補助金プラスでも倉庫を活用した新事業進出補助金の申請支援を受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。