【2025.5】新事業進出補助金の採択率はどれくらい？事業再構築補助金の結果から採択難易度を予想

今後、事業再構築補助金の後継補助金として「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）」が始まりました。新事業進出補助金への申請を検討していて「採択率はどれくらいなのか」と気になったことはありませんか？

新事業進出補助金は第一回公募が開始したばかりなので、具体的な採択率を確認することはできません。しかし、補助金額も高く事業再構築補助金と同じくらい人気の補助金になると予想されているので、採択率も事業再構築補助金を参考に予想することができるでしょう。

この記事では、新事業進出補助金の採択率について、過去の事業再構築補助金の採択結果をもとに予想していきます。新事業進出補助金の採択難易度を確認したい方はぜひ参考にしてください。

新事業進出補助金について｜採択率は低い？

新事業進出補助金とは、令和7年4月から公募開始している補助金です。中小企業、小規模事業者の新事業進出や構造転換を支援する目的があります。

これまでに全部で13回募集された事業再構築補助金の後継補助金と言われています。事業再構築補助金と同じように、中小企業や小規模事業者が新事業を始める時にかかる資金を補助してくれる制度です。

すでに多くの話題を集めている補助金制度で、採択されるのも簡単ではないと予想されています。

新事業進出補助金の補助金額

新事業進出補助金でいくら受け取ることができるのかについて、現在発表されている補助上限金額と補助率は以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

補助上限金額は、第12回の事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）よりも各従業員数のくくりごとに1,000万円高く設定されています。そのため、あくまでも補助上限金額ですが、かなり高額の補助金額が期待できる補助金制度と言えるでしょう。

また、補助加減金額が750万円ということもあり、採択されたら少なくとも750万円受け取れるということになります。そのため、申請者は大体いくらほど受け取れるかのシュミレーションにも役立つでしょう。

参考までに、以下は同じく高額な補助金額が設定されていた事業再構築補助金の申請枠ごとの補助上限金額と補助率です（第12回公募時点）。

成長分野進出枠（通常類型）

従業員数	補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額	補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下	1,500万円（2,000万円）	中小企業：1/2 （2/3） 中堅企業：1/3 （1/2）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	4,000万円（5,000万円）
101人以上	6,000万円（7,000万円）

成長分野進出枠（GX進出類型）

企業の種類	従業員数	補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額	補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業	20人以下	3,000万円（4,000万円）	1/2 （2/3）
	21～50人	5,000万円（6,000万円）
	51～100人	7,000万円（8,000万円）
	101人以上	8,000万円（1億円）
中堅企業	–	1億円（1.5億円）	1/3（1/2）

コロナ回復加速化枠（通常類型）

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	1,000万円	中小企業：2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4） 中堅企業：1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3）
6～20人	1,500万円
21人～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	500万円	中小企業：3/4（一部 2/3） 中堅企業：2/3（一部 1/2） ※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる
6～20人	1,000万円
21人以上	1,500万円

サプライチェーン強靱化枠

従業員数	補助上限金額	補助率
–	5億円 （建物費がない場合は3億円）	中小企業：1/2 中堅企業：1/3

新事業進出補助金の採択率について

新事業進出補助金の採択率は、先述した通りまだわかりません。しかし、どれくらいの確率で採択されるのか、気になる方も多いでしょう。

以下では、同じく人気の高い事業再構築補助金の採択率をもとに新事業進出補助金の採択率を予想してみました。ぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金の採択率から予想する新事業進出補助金の採択率

多くの中小企業、中堅企業、個人事業主が申請していて人気があった事業再構築補助金はどれくらいの人数が採択されたのでしょうか。以下ではこれまでの採択率の推移をまとめました。

事業再構築補助金の全ての応募枠を含めた全体の採択率は、25%〜50％程度で推移しています。第一回の採択率は、36.0%で3社のうち2社が落ちてしまうという比較的低い採択率となっていましたが、第二回以降の採択率は45%程度で安定的に推移していました。

しかし、第11回公募では26.5%の採択率と一気に下がってしまいました。これまで2社に1社は採択されてきましたが、4社に1社だけが採択される結果になりました。

また、第12回公募でも同じく26.5％の結果になりました。

事業再構築補助金は非常に大きな金額を受け取ることができた分厳密な審査が行われたため、どの事業者も提出する事業計画書をしっかりと作り込んで申請していました。そのため、競争率も激しく採択難易度の高い補助金制度でした。

新事業進出補助金も、事業再構築補助金の後継補助金として、多くの人が申請するでしょう。そのため、事業再構築補助金と同じく採択難易度の高い補助金となり、採択率は30％以下になる可能性もあります。

新事業進出補助金で採択を目指すなら、しっかり明確でわかりやすい事業計画書を作成し、不備のない申請をすることが必要になりそうです。

新事業進出補助金の業種ごとの採択人数について

新事業進出補助金に申請する際、業種ごとにどのくらいの人数が採択されているの下記になるでしょう。

以下では、事業再構築補助金の直近の募集回の業種別採択率をもとに、新事業進出補助金の業種別採択人数について考えていきます。

第11回事業再構築補助金の業種別採択結果

第11回事業再構築補助金の申請者と採択者の業種別の割合は以下のグラフの通りです。

上記のグラフを見ると、製造業、卸売・小売業、建設業の応募件数、採択件数が多くなっています。しかし、それ以外の業種からも幅広く応募され、採択されているようです。

製造業の採択率が高い理由として、事業再構築補助金は大胆な新規事業を高く評価していました。製造業は投資金額が大きくなる傾向にあり、大胆な事業を始めるとみなされやすいからであると考えられます。

これまでは飲食業や宿泊業の採択率がやや高いという傾向もみられましたが、第８回・第９回・第10回では製造業の採択率が優位に高いという傾向も見られていました。

第12回事業再構築補助金の業種別採択結果

第12回公募の業種別の採択結果は以下の通りです。

第11回公募と応募者や採択者の業種別割合は大きく変わっているわけではありません。しかし、第11回公募と比べると製造業の採択者がこれまで以上に大きな割合を占めるようになりました。大胆な事業を始めやすいという理由から、第12回も製造業の採択者が多くなったのでしょう。

飲食サービス業や宿泊業は、コロナ禍が落ち着いた影響か申請者も採択者も少し減りました。

新事業進出補助金の業種別採択者について

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金なので、基本的には最新の第11回、第12回事業再構築補助金と似たような業種の採択者が多いと予想されます。

そのため、製造業の申請者は採択されやすい傾向にあるかもしれません。また、卸売業・小売業、建設業も採択されやすいと言えるでしょう。

その他の業種もこれまで事業再構築補助金に採択された事例があるので、もしこれから新事業進出補助金に申請したいと考えている方がいたらぜひ申請にチャレンジしてみてください。

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・事業計画書の作成方法

個人事業主は新事業進出補助金の採択率が低い？

補助金制度において、個人事業主の採択率は低いといった話を聞いたことがあるかもしれません。新事業進出補助金も、個人事業主は採択が難しい傾向にあるのでしょうか。

新事業進出補助金の参考として事業再構築補助金を例に挙げますが、事業再構築補助金では、法人、個人事業主別の採択率は公表されていないため個人事業主の採択率が低いと断定することはできません。また、個人事業主という理由だけで採択率が下がるということもないでしょう。

しかし、次のような理由で個人事業主の採択率は法人と比べて低くなっている可能性があります。

一つ目の理由が、個人事業主は財務状況が悪いことが多いという点です。補助金は大きな金額を受け取れるものの、自己資金の出費も多いためその出費を賄えるような財務状況である必要があります。あまりにも財務状況が良くないと、事業の実現可能性が低いとみなされて、採択率が下がってしまうということがあるでしょう。

二つ目の理由は、実施体制が十分ではないという点です。個人事業主の場合は、新規事業を行なったり補助金を申請したりする人手が足りないといった事例がよくあります。事業を遂行できる実施体制が十分であることを示せないと採択率が下がってしまいます。

新事業進出補助金においても、上記のような理由でもしかしたら個人事業主の方が不採択可能性が高くなってしまうかもしれません。上記の2つについて、個人事業主の方はぜひ事前にしっかり対策をしてみてください。

新事業進出補助金で不採択になる理由は？

これまで事業再構築補助金の採択率もとに、新事業進出補助金の採択率等を確認してきましたが、自社で申請する際にはできるだけ採択率を上げたいですよね。

新事業進再構築補助金で不採択となってしまうよくある理由について以下で紹介していきます。

書類の不備

「そんなことで？」と思われるかもしれませんが書類の不備によりそもそも審査の段階まで行けずに不採択となってしまうケースは意外と多いです。事業再構築補助金でも、全体の申請者のうち書類不備による不採択率は約10%です。

補助金の申請には適切な書類を正しいファイル名で提出する必要があります。また、財務データなどの数値を何度か打ち込みますが、このような数値や提出の様式を間違えてしまうだけで不採択となってしまうこともあるのです。

また、応募枠や従業員数からして補助率が本来は1/2であるのに補助率を2/3として申請してしまうといったミスもあります。これらのミスを防ぐためには、申請前にできれば複数人の目で提出書類を確認したり、もう一度公募要領をよんだりと慎重にチェックしましょう。書類不備があると採択率以前にそもそも審査をしてもらえません。

審査項目を満たした事業計画書を作成できていない

補助金で採択率を上げるために一番重要になってくるのが審査項目を網羅した事業計画書を作成できているかです。

「なぜその事業をするに至ったのか？」「どのようにその事業をすすめていくか？」「市場環境や競合の動向はどうか？」といった内容をわかりやすく審査官に伝える必要があり、実際難易度は高いです。

これらの事業計画書は、公募要領に記載されている審査項目にもとづいて総合的に評価されます。初めて書く人はこれらの審査項目をつい落としがちなので、これから事業計画書を作成する際には、審査項目に必ず目を通すようにしましょう。

事業計画書は自身で作成することも可能ですが、ノウハウや経営的な知見を持っている中小企業診断士や、コンサルといった専門家に依頼してブラッシュアップしてもらうことで採択率をより高めることができるでしょう。

事業計画書の作成の書き方について詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてみてくださいね。

採択率を上げる事業計画書のポイントは？

採択率を上げるには事業計画書が重要であることについて説明してきましたが、ここからは具体的な採択率を上げるような事業計画書のポイントについて紹介していきたいと思います。

新事業進出補助金でもおそらく事業計画書の提出は必須になると予想されているので、ぜひ確認してみてください。

事業環境分析を丁寧に行う

補助金の採択率を上げる事業計画書の書き方のポイントの一つ目が、事業環境分析を丁寧に行うという点です。

事業計画書というと、新規事業の計画を中心に作成していくのかと思うかもしれませんが、補助金の申請時は自社の現在の事業環境を分析した上で、「なぜその新規事業を選択したのか？」を示す必要があります。

そのため、SWOT分析、クロス分析によって自社の強みや弱みなどを第三者にも伝わる形でいくつかの要素などに分けるなどして分かりやすく伝えることが採択率をあげるために重要です。

事業内容の解像度をあげる

採択率を上げる事業計画書の書き方のポイントの二つ目として、事業内容の解像度が高い事業計画書を作成することも挙げられます。

スケジュールや役割分担、提供する商品やサービスの内容などできるだけ具体的に記載しましょう。建物を改修して新規事業を行う場合には、改修前の建物の写真と改修後の図面を添付したり、新たな商品を開発する場合には商品のイメージ図を添付したりするなど視覚的にも伝わりやすい事業計画書を作成することが採択率を上げるポイントです。

競合分析や市場分析を徹底的に行う

競合分析や市場分析についても、重点的に事業計画書に記載することが採択率を高めるポイントです。

補助金に不採択となった場合、基本的に不採択理由を事務局から聞くことができますが、不採択理由として市場や競合の分析が不十分といった不採択コメントがとても多いです。統計データを用いるなどして、市場環境や競合の分析を重点的に行うことが採択率を高めるポイントです。

採択率を上げたいならぜひ株式会社補助金プラスへご相談を

補助金に申請する際、申請代行や申請支援を依頼することによって採択率を上げることができます。自社だけではなかなか難しい解像度の高い事業計画書の作成や、不備のない書類作成などさまざまなことをサポートしてもらえるからです。

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい方へ向けて申請支援サービスを提供しています。これまで支援してきた事業者様の採択率は90％と高水準です。ポイントを押さえた事業計画書の作成や、不備のない書類準備のお手伝いをサポートします。

オンラインでサポート可能なので、全国どこにいる事業者様でも支援することができます。初回無料相談もあるので、採択率を上げたいと考えている方はぜひご相談ください！

まとめ

この記事では、新事業進出補助金の採択率について、事業再構築補助金のこれまでの採択率を参考に考察してきました。

新事業進出補助金の採択率は事業再構築補助金と同じように20％台まで低くなるかもしれません。新事業進出補助金は、それほど多くの事業者から人気の補助金になると言われているのです。

採択されるには、審査項目を押さえた質の高い事業計画書を作成する必要があります。採択率をあげたい場合は専門家への支援も視野に入れながら、様々な情報をもとに事業計画書をブラッシュアップしてみてくださいね。