【2025.1】新事業進出補助金はグランピング事業で申請しても採択されない?補助金の基本概要を解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

新たに始まる補助金制度、中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)を活用してグランピング事業を始めたい事業者の方も多いでしょう。グランピング事業はコロナ禍以降さらに注目され、進出したいと考える方も多い事業の一つです。

しかし、本当に新事業進出補助金はグランピング事業に活用できるのでしょうか?

この記事では、事業再構築補助金をグランピング事業に活用することができるのか、既存事業からグランピング事業を開始した事業者の事例を紹介していきます。

この記事を読むと
  • 新事業進出補助金をグランピング事業に活用するできるのかがわかる
  • 既存事業からグランピング事業に進出した事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

新事業進出補助金の詳細

新事業進出補助金がグランピング事業に活用できるかを説明する前に、新事業進出補助金の詳細について解説します。

新事業進出補助金の詳細

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が既存事業を活かして新たな事業を始める際にかかる資金等を支援してくれる補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われており、内容も似ている部分が多くなっています。

ただし、申請すれば誰もが使える補助金というわけではなく補助金事務局に採択されなくては使うことができません。申請時に事業計画書を提出し、新事業進出補助金を使うためにふさわしい事業だと判断されたら補助金を受け取ることができます。

新事業進出補助金でもらえる金額

新事業進出補助金で受け取ることができる金額について、現在補助上限金額と補助率は以下のように発表されています。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

参照:中小企業新事業進出補助金

上記の上限金額は事業再構築補助金の一部の申請枠で設定されているものより高く、新事業進出補助金はかなりお得な補助金制度と言えるでしょう。補助下限金額は750万円なので、採択されれば少なくとも750万円を受け取れるということです。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金の対象経費には、以下のようなものがあります。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費

上記は対象経費になりますが、これから経費ごとにルールや要件が細かく設定される場合もあります。必ず最新情報を確認し、本当に申請しようとしている経費が対象かどうか確かめておきましょう。

グランピング事業とは?

グランピング事業とは?

グランピング事業について解説します。

まず、グランピングとはキャンプ用品や食事があらかじめ用意された新たな形態のキャンプのことです。グラマラスとキャンピングを掛け合わせてできた用語で、持ち物不要で気軽にアウトドアを楽しめることから若い世代を中心に人気を集めています。コロナ禍のアウトドアブームでもグランピングは話題になりました。

グランピング事業は、そんなグランピング施設を経営する事業です。アウトドアブームでグランピング施設もたくさん増えました。

グランピング事業で新事業進出補助金は活用できる?

さて、グランピング事業の内容は上記で解説した通りですが、新事業進出補助金はグランピング事業を始めるために使うことができるのでしょうか?以下で解説します。

グランピング事業で新事業進出補助金は活用できる?

グランピング事業で採択されるのは難しい

実は、グランピング事業を始めるために新事業進出補助金を使うのは難しのではないかと予想されています。

新事業進出補助金はまだ募集が始まっておらず、具体的にグランピング事業が申請NGであるということが発表されているわけではありませんが、第10回事業再構築補助金以降、以下の事業での採択が厳しくなっているのです。

  • グランピング
  • フルーツサンド販売店
  • シミュレーションゴルフ
  • セルフエステ
  • サウナ
  • 食品自動販売機

コロナ禍を経て多くの事業者が新事業として上記のような事業を始める傾向となり、第10回事業再構築補助金では「ゴルフ」を含む事業だけで79件、「エステ」を含む事業だけで59件もの採択者がいました。補助事業に偏りが出た件については2023年10月11日開催の財政制度分科会でも問題視され、この回以降は上記のような事業での採択が難しくなりました。

グランピングについても多くの事業者が過去に採択されてきたのはもちろん、コロナが終息したと言える現在、グランピング事業を行うメリットをアピールして採択を目指すのは難しいと予想されています。

上記はあくまでも事業再構築補助金の話ですが、新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金と言われているので、同じくグランピング事業では採択の可能性は低くなるのではないかと言われています。

密を避けて宿泊を楽しむことができるためにコロナ禍で人気を博したグランピング事業ですが、もし今後どうしても補助金を利用してグランピング事業を始めたい場合は、例えばインバウンドによる集客効果など他のメリットをアピールする必要があるでしょう。

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補助金を利用してグランピング事業を始めた事例

新事業進出補助金を利用してグランピング事業を始めるのは難しいということを解説しましたが、これまでに補助金を利用してグランピングを始めた実例自体は存在します。

以下では、補助金を利用してグランピングを始めた実例を紹介します。グランピング事業を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。

補助金を利用してグランピング事業を始めた事例

エンターテイメントの知見を活用したグランピング事業の例

事業者名:有限会社清水エイジェンシー

事業内容:芸能や食事会の文化そのものが消失する可能性もあり、事業を再構築する必要性に迫られている。自然の中での体験やイベントを売りにしたファミリー層向けの新事業としてグランピングを実施する。既存事業での強みである、「エンターテインメント」「コンテンツ」の企画・制作力、そしてメディア宣伝力を活用し、グランピング、宿泊施設の設計から全く新しいビジネスモデルを構築する。

エンターテイメント業がグランピング事業に展開した例です。

この事例では差別化として既存事業の強みを生かしたコンテンツの企画作成を行って体験に付加価値を加えています。また、地域資源の有効に活用しているのも特徴です。

飲食店からグランピングへ展開した例

事業者名:ラグタイム

事業内容:既存事業を継続しつつ、富士山の麓の土地にコンテナハウスの「一棟貸切」の宿泊施設、サウナを設置。レストランの味が楽しめる宿泊業をリモート運営することで、地域の発展、お客様の健康、売上回復に挑戦する。

飲食業がグランピング事業を始めた事例です。飲食業は、店舗で提供してきた料理のノウハウを生かして、質の高い料理を提供できる点で他社との差別化を図っています。

農業からグランピングへ展開した事例

事業者名:株式会社エールファーム

事業内容:自社栽培のいちごや野菜、地元信州食材を使用した夕食や朝食を食べることができる、大自然安曇野の中で食とアクテビティが充実した「ポレポレ(ゆっくり)」リッチなキャンプが楽しめるグランピング施設の運営を行う

農業からグランピング事業に事業再構築補助金を活用して展開した事例です。農業からの展開であれば、このように既存の食品を活用することができます。

グランピングで自社栽培の野菜を活用することで既存事業への相乗効果ももたらすことができています。

その他の事例

その他、補助金を活用してグランピング事業を始めた事例には以下のようなものがあります。

事業者名:小泉酒造合資会社
事業内容:グランピング等への卸売業強化に向けた小容量スパークリング酒の開発

事業者名:create company株式会社
事業内容:利府町の自然を活かした、プライベートサウナ付きグランピング施設の運営事業

事業者名:株式会社矢作工務店
事業内容:サーフタウンでのグランピング体験を提供するワーケーション事業

事業者名:POUND
事業内容:空き家となっていた古民家を再生・活用するグランピング一棟貸し事業

事業者名:キューピッド株式会社
事業内容:外国人観光客がターゲット!都市型グランピング施設開業で売上回復

事業者名:株式会社MAGIC
事業内容:デジタルとアナログが融合したグランピングカフェ併設のキャンプショップ開業

事業者名:株式会社ナガ・ツキ
事業内容:自社工場跡地を活用したグランピング事業

事業者名:セントラル地所株式会社
事業内容:不動産管理業から、“次世代” 自社ブランドの都市型グランピングホテル事業への参入

事業者名:河野土木株式会社
事業内容:発展する南アルプス市でプライベートサウナ付きグランピング場の経営

事業者名:株式会社ツヅキ電気コーポレーション
事業内容:電気工事業のノウハウを生かした海の見えるグランピング施設運営

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まとめ

この記事では、新事業進出補助金を活用してグランピング事業を行うことはできるのか、これまでに補助金を活用してグランピング事業を始めた例について紹介しました。

グランピング事業で新事業進出補助金に採択されるのは難しいかもしれません。新事業進出補助金を活用したい場合は、他の事業も視野に入れながら最新情報を確認してみましょう。

本記事を参考に、ぜひ新事業進出補助金に申請してみてください。

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