【2025.12】新事業進出補助金の補助率はどれくらい？受給額の計算方法も解説

2025年12月9日

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この記事では、新事業進出補助金の補助の割合について紹介していきたいと思います。新事業進出補助金への申請を検討している方、特に新事業進出補助金の補助の割合について詳しく知りたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

この記事を読むと

新事業進出補助金の補助率がわかる
補助金でどれくらいの金額を受給できるかわかる

補助金プラス

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監修者

越智聖

税理士　認定革新等支援機関

松山市の税理士越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

新事業進出補助金とは？補助率が良いって本当？

以下では、まず新事業進出補助金に関する基本情報を解説します。これから新事業進出補助金に申請する方はぜひ参考にしてください。

新事業進出補助金とは？補助率が良いって本当？

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金制度です。

この補助金は、中小企業が新たな市場に挑戦し、高い付加価値を生み出す事業を展開することを支援します。単なる既存事業の拡大ではなく、事業者にとって新規性のある製品やサービスを、新たな顧客層に提供する「新事業進出」を支援するという明確な目的を持っています。

新事業進出補助金の補助内容

新事業進出補助金の補助内容について、補助上限金額は以下のように設定されています。

新事業進出補助金の補助金額は、従業員数に応じて設定されています。

従業員数20人以下: 750万円～2,500万円（賃上げ特例適用時は3,000万円）
従業員数21～50人: 750万円～4,000万円（賃上げ特例適用時は5,000万円）
従業員数51～100人: 750万円～5,500万円（賃上げ特例適用時は7,000万円）
従業員数101人以上: 750万円～7,000万円（賃上げ特例適用時は9,000万円）

補助金の下限額は一律750万円となっており、ある程度の規模の投資が想定されています。

補助率については詳しく後述します。

補助事業実施期間

補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となっています。この期間内に事業を完了させる必要があります。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入や製作、専用ソフトウェア・情報システム等の購入や構築に要する経費が対象となります。これらと一体で行う改良、据付け、運搬に要する経費も含まれます。

建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）

専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場などの建設・改修に要する経費が対象となります。建物の撤去に要する経費や、建物に付随する構築物の建設に要する経費も含まれます。

その他の経費

運搬費: 運搬料、宅配・郵送料等
技術導入費: 知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費: 特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用など
外注費: 検査・加工・設計等の外注経費（補助金額全体の10%まで）
専門家経費: 補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費（100万円まで）
クラウドサービス利用費: 専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用経費
広告宣伝・販売促進費: 広告作成、ウェブサイト構築、展示会出展等の経費（事業計画期間1年あたりの売上高見込み額の5%まで）

新事業進出補助金の補助率は？具体的に解説

新事業進出補助金の補助率は、シンプルに設定されています。以下で詳しく説明します。

新事業進出補助金の補助率は？具体的に解説

補助の割合について

新事業進出補助金では、補助の割合が非常にシンプルに設定されています。

新事業進出補助金の補助率は一律2分の1(1/2)です。これは、補助対象経費の半額が補助金として交付されることを意味します。

事業再構築補助金のように複数の事業類型や中小企業等と中堅企業等で補助率が異なるということはなく、すべての申請者に対して同じ補助率が適用されます。

例えば、補助対象経費が2,000万円の場合、補助金額は1,000万円となります。4,000万円の投資であれば2,000万円が補助金として受け取れる計算です。

割合だけではなく上限金額に注意

ここまで、新事業進出補助金の補助率について紹介してきました。補助率は一律2分の1でシンプルですが、補助の割合だけでなく、新事業進出補助金の上限金額についても理解しておく必要があります。

上限金額を超えた額の新事業進出補助金を受給することはできません。例えば極端な話、新事業進出補助金の補助対象経費が1兆円に計上されても、それに新事業進出補助金の補助率をかけた金額がそのまま支給されるわけではないということです。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円～ 7,000万円	～ 9,000万円

新事業進出補助金の補助率だけでなく、新事業進出補助金の上限金額にも目を向けておきましょう。

新事業進出補助金の補助率に関する注意点

新事業進出補助金の補助率について、どのようなことに注意すべきでしょうか。以下で解説します。

新事業進出補助金の補助率に関する注意点

補助率を間違えて申請すると不採択となる

新事業進出補助金の補助率について注意しなければならない点は、補助率を間違えて申請すると不採択となってしまう、という点です。

新事業進出補助金に申請する際は、補助率が2分の1であることを正確に理解し、事業計画書に記載する補助金額を正しく計算しておくようにしましょう。

補助対象経費に2分の1を乗じた金額が補助金額となりますが、上限額を超える場合は上限額までしか受給できません。この点を考慮して事業計画を策定することが重要です。

補助対象経費の範囲を確認する

補助金額を正確に算出するためには、どの経費が補助対象となるのかを正しく理解する必要があります。

新事業進出補助金の補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費が含まれます。

ただし、一部の経費には個別の補助上限額が設定されています。

外注費: 補助金額全体の10%まで
専門家経費: 100万円まで
広告宣伝・販売促進費: 事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%まで

これらの上限を考慮して、適切に経費を計上することが重要です。

賃上げ要件と返還義務に注意

新事業進出補助金では、賃上げ要件が設定されており、目標値を達成できなかった場合には補助金の返還義務が生じます。

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行う必要があります。

一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること
給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

事業計画期間最終年度において、これらの目標値のいずれも達成できなかった場合、補助金交付額に未達成率を乗じた額の返還を求められます。

また、事業場内最低賃金要件として、毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。この要件を満たせなかった場合も、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求められます。

補助率だけでなく、これらの要件についても十分に理解した上で申請することが重要です。

まとめ

この記事では、新事業進出補助金について、主に補助率の観点から紹介していきました。

新事業進出補助金の補助率は一律2分の1で、非常にシンプルでわかりやすい制度となっています。ただし、従業員数に応じて補助上限額が異なる点、賃上げ特例の適用により上限額が引き上げられる点、そして賃上げ要件や事業場内最低賃金要件の未達時には補助金返還義務が生じる点には注意が必要です。

新事業進出補助金に申請する方、あるいは申請を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね。第2回の公募期間は令和7年12月19日(金)18:00までですので、申請を検討されている方は早めに準備を始めることをおすすめします。