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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

補助額がかなり多いことで有名な事業再構築補助金ですが、2025年から新たに事業再構築補助金の後継補助金の募集が始まりました。それが「中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)」です。
事業再構築補助金の後継補助金なので、新事業進出補助金もかなり人気のある補助金制度になると予想されており、採択難易度も高くなるでしょう。そんな時に便利なのが、新事業進出補助金の申請サポートです。
本記事では新事業進出補助金の申請支援、コンサルを依頼した時の成功報酬の相場や支援者の選び方などを解説します。

監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
中小企業新事業進出補助金とは(以下 新事業進出補助金)、令和7年4月から公募開始した補助金です。現在、すでに公募要領は発表されており、事業再構築補助金の後継補助金として高額の補助金が受け取れる制度になると言われています。
以下で、新事業進出補助金について詳しい情報を確認していきましょう。
中小企業新事業進出補助金とは
新事業進出補助金は、中小企業が既存事業ではなく新たな市場やさらに高付加価値事業へ進出する際、かかる設備投資などを支援してくれる補助金制度です。先述した通り、事業再構築補助金の後継補助金と言われています。
活用イメージとして、公式では以下のものが挙げられています。
【活用イメージ】
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
このほかにも中小企業の発展のためにさまざまなことに活用できる補助金になるでしょう。事業再構築補助金の活用事例なども参考に、ぜひ自社のどのような事業に活用できそうかイメージしてみてください。
参照:中小企業新事業進出補助金
新事業進出補助金の対象経費は、現在以下のように発表されています。
機械装置・システム構築費(建物費といずれか必須)
建物費(機械装置・システム構築費といずれか必須)
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
(検査・加工・設計等に係る)外注費(補助上限額:補助金額全体の 10%
専門家経費(補助上限額:100万円)
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費(補助上限額:事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%)
引用:中小企業新事業進出補助金 公募要領
それぞれの経費ごとに定められたルール等もたくさんあります。また、注意すべき対象外経費もあるので、必ず公募要領を確認しましょう。もし経費になるのかわからないものがあれば、申請支援機関等に相談するのもおすすめです。
新事業進出補助金で受け取れる金額について、補助率と補助上限金額が以下のように発表されました。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2 |
| 21~50人 | 4,000万円(5,000万円) | |
| 51~100人 | 5,500万円(7,000万円) | |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
従業者数にもよりますが、事業再構築補助金(第12回)の成長分野進出枠 通常類型よりも補助上限金額が上がった印象です。また、補助下限金額も設定されているので、採択された場合は最低でも750万円受け取ることができると予想ができるのも安心でしょう。
新事業進出補助金は、第一回の募集が始まったばかりの補助金なので、まだ採択結果が出ていません。そのため、採択率は確認できません。
しかし、事業再構築補助金の採択率を参考に、新事業進出補助金のおおよその採択率を予想することができるでしょう。
以下は、これまでの事業再構築補助金の採択率です。
| 公募 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第1回公募 | 22,229件 | 8,015件 | 36.0% |
| 第2回公募 | 20,800件 | 9,336件 | 44.9% |
| 第3回公募 | 20,307件 | 9,021件 | 44.4% |
| 第4回公募 | 19,673件 | 8,810件 | 44.8% |
| 第5回公募 | 21,035件 | 9,707件 | 46.1% |
| 第6回公募 | 15,340件 | 7,669件 | 49.9% |
| 第7回公募 | 15,132件 | 7,745件 | 51.1% |
| 第8回公募 | 12,591件 | 6,456件 | 51.3% |
| 第9回公募 | 9,368件 | 4,259件 | 45.4% |
| 第10回公募 | 10,821件 | 5,205件 | 48.1% |
| 第11回公募 | 9,207件 | 2,437件 | 26.5% |
| 第12回公募 | 7,664件 | 2,031件 | 26.5% |
上記からわかる通り、これまでの採択率はおおよそ50%前後で推移してきました。しかし、直近で結果が出ている第11回公募では採択率が一気に下がり、26.5%になりました。
事業再構築補助金は補助額の多い補助金として人気がありました。新事業進出補助金についても同じように多くの中小企業が応募すると考えられるので、採択率はさらに低くなる可能性もあります。

新事業進出補助金に申請するにあたり、申請サポートを依頼する方も多くいるでしょう。その場合、着手金や成功報酬はいくらくらいかかるのかは気になるところです。
以下では具体的な相場額について解説します。
新事業進出補助金の着手金と成功報酬の相場
まず、新事業進出補助金の申請サポートを依頼した場合の着手金は10〜30万円が相場だと言われています。これは、基本的にどの補助金の申請支援を依頼してもほとんど同じ金額です。
事業計画書の策定や書類の準備サポート、その他アドバイス等で人件費がかかるので、その分のお料金と言えるでしょう。
また、基本的には採択された場合は成功報酬がかかってきますが、成功報酬なしで着手金のみ50万円というコンサルティング会社もあるようです。この場合、採択されれば大幅に経費が抑えられますが、もしも採択されかった場合はかなりの損失になってしまうでしょう。
新事業進出補助金の申請支援サービスを行なっている多くのコンサルティング会社は、着手金と成功報酬を別にする形を取っています。
その成功報酬の相場はおおよそ補助金給付額の8%から15%です。着手金なしで成功報酬のみの会社もありますが、その場合は採択された際の条件として顧問契約の締結が義務になっている場合もあります。また、成功報酬のみの会社だと採択後の実績報告等のフォローは行なってくれない可能性もあるので注意しましょう。そもそも、申請金額が少ない場合はサポート依頼を断られてしまうこともあります。
また、その他にもコンサルが代理店になっている機材の導入や商品の購入、提携会社へのweb開発の依頼などを強制される場合もあります。必ず事前に確認しておきましょう。
採択金額が大きいと成功報酬に上限があるケースもあります。株式会社補助金プラスが調べたものだと、補助金給付額が5,000万円以上の場合は、成功報酬が一律で500万円というコンサルティング会社もありました。
上限があるかどうかは各会社によって異なるので、問い合わせや打ち合わせの時点で聞いてみると良いでしょう。
決して安くはない成功報酬を支払ってでも、新事業進出補助金の申請支援サポートを依頼するメリットはどんなものがあるでしょうか。以下でそれぞれ解説します。
成功報酬を払っても申請サポートを依頼するメリットは?
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継補助金と言われています。事業再構築補助金は、提出するべき書類が他の補助金と比べて圧倒的に多いのが特徴でした。
例えば必要な書類として以下が挙げられます。
・事業計画書
事業再構築補助金 公募要領
・認定経営革新支援機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書等(事業者名)
・経済産業省ミラサポ plus「電子申請
サポート」により作成した事業財務
情報
・労働者名簿 ・労働者名簿の写し
新事業進出補助金でも、同じく上記のような書類の提出を求められる可能性があります。
これらの書類をしっかり準備するのは大変手間がかかり、申請枠別にどの書類が必要なのか異なるため、自社では何を準備しなくてはならないのかわからなくなる方もいるでしょう。
申請サポートを受けることによって、どの書類を準備すべきか明確に確認することができます。また、書類の準備もサポートしてくれるので、本来かかる大幅な手間が省けるでしょう。

実は、補助金で不採択になる理由として意外にも多いのが書類不備です。書類不備により、そもそも審査すらされずに不採択になるケースも多々発生しています。中小企業庁によれば、事業再構築補助金において毎回10%ほどの事業者が書類不備で不採択になっているようです。
申請サポートを受けることにより、書類をしっかり確認してもらうことができます。不備のない書類の作成、準備が可能になるでしょう。
おそらく、新事業進出補助金に申請するのはいくつか要件が設定されるでしょう。自社がしっかり当てはまるのかどうか、どの申請枠なら申請することができるのかについても支援サービス会社に確認してもらうことができるでしょう。
事業計画書とは、新事業進出補助金を活用して自社がこれからどういうことをやりたいのか、というこを示すものです。書く項目も多く、データなども用いて根拠のある事業計画書を提出しなくてはなりません。事業計画書をおざなりにしてしまうと、不採択になる可能性が高くなってしまうので、どの事業者もしっかり力を入れて作成します。
クオリティの高い事業計画書を作成したいと考えても、自社だけではなかなか難しい時もあるでしょう。新規事業の準備に手間取り、事業計画書の作成にまで手が回らないこともあります。
そんな時、申請支援サポートを受けていると、事業計画書の作成も手伝ってもらうことができます。経験豊富なコンサルタント会社なら、採択されるポイントを押さえた事業計画書になるようにサポートしてくれるでしょう。採択の可能性も上げることができます。



新事業進出補助金に申請するにあたり、申請支援サポートを依頼するとさまざまなメリットがあることがわかったかと思います。成功報酬や着手金を支払っても、新事業進出補助金に採択される可能性が高くなるので、申請支援サポートを活用する事業者も多くなっています。
では、申請サポートを依頼する支援者はどのように選ぶのが良いのでしょうか。以下でポイントを解説します。
適切な支援者を見つけるポイント
中小企業庁が運営している認定支援機関検索システムでは、税理士や中小企業診断士など、補助金の認定支援機関に登録している士業やコンサルティング会社を検索することができます。これまでの補助金採択数も掲載されています。採択数が高い順番に並べ替えることもできますので、認定支援機関を探している方はぜひ使ってみて下さい。
一点、注意すべき点として優れたコンサルでも、開業してからの時期が短いなどの理由から認定支援機関を取得していない場合や、認定支援機関でも事業計画書の策定等には関わっておらず、名前だけ貸しているというケースもあります。そのため認定支援機関検索システムにおいて採択数が多いコンサルが一概に実力があるわけではありません。
いくつかのコンサルを比較検討してみることも大切です。多くのコンサル会社は無料相談を受け付けているため、積極的に問い合わせすることをおすすめします。面談をしていく中で、そのコンサル会社の実力や自社との相性がが良いかどうかわかってくるでしょう。
株式会社補助金プラスでも常時無料相談は承っていますので、弊社サービスぺージのお問い合わせフォームからぜひご連絡ください。
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・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい事業者様に向けて申請支援サポートをしています。着手金+成功報酬で対応しており、株式会社補助金プラスの成功報酬は業界最安地水準です。
以下では、株式会社補助金プラスの申請支援サポートについて解説します。
株式会社補助金プラスの申請サポートは成功報酬が業界最安値水準!
株式会社補助金プラスでは中小企業の方々が円滑に事業が行えるよう、事業計画書の策定や申請のサポートを行なっています。実績報告や、さらには年次報告までオプションになりますが対応可能です。
新事業進出補助金は、おそらく実績報告の対応も採択の次に難関になるでしょう。受給前にしっかり事業の実績報告を明確に行わなくてはなりません。他のコンサルティング会社では、実績報告は手間になってしまうので対応していないところも多いですが、株式会社補助金プラスではこれらのサポートも対応可能です。
また、株式会社補助金プラスの特徴として、成功報酬のお支払いタイミングが採択時と補助金給付時の2回に分かれています。
過去に多くの事業者様を支援させていただいた中で、採択報酬の支払いで苦労され、補助金の事業を行うためにキャッシュフローが悪くなってしまった事業者様もいました。そのようなことを減らすため、株式会社補助金プラスでは成功報酬のお支払いタイミングを2回に分けることで、お客様が円滑に事業を遂行していけるようにサポートしています。

今回は新事業進出補助金申請サポートの成功報酬の相場について説明しました。本記事で紹介した相場額や支援者を選ぶ際のポイントなどを元に新事業進出補助金のコンサルを探すをおすすめします。
現在、株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金やその他の補助金に関するご相談を初回無料でお受けしています。無料相談はサービスページのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
