【2024.10】事業再構築補助金の人件費は何が含まれる?計算方法は?

事業再構築補助金の人件費は何が含まれる?計算方法は?

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金の収益計画では、人件費という欄があります。そこで、「この人件費には何を含めればいいのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?法定福利費など、含めて良いのか戸惑ってしまうものがたくさんありますよね。


人件費には意外と多くの項目が含まれます。この記事では事業再構築補助金で入力する人件費について、含まれるものやその計算方法について詳しく解説していきます。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の人件費に含めるべき費用がわかる
  • 事業再構築補助金の人件費の計算方法がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修


事業再構築補助金の基本内容

収益計画、人件費について解説する前に、まずは事業再構築補助金について解説します。

事業再構築補助金は、コロナ禍で経営が厳しくなってしまった中小企業、中堅企業に対し、新規事業を始める際の費用を補助してくれる制度です。基本的にいくつかの申請枠にわかれていて、それぞれの枠で目的や補助金額、必須要件が異なります。

事業再構築補助金は、申請しても事務局から採択されなければ補助金を受け取ることができません。毎回おおよそ6割の事業者が不採択になっています。書類不備での不採択も多いので、本記事で解説するような収益計画等の書類は丁寧に、正確に作ることが求められます。

事業再構築補助金の収益計画とは?

事業再構築補助金の収益計画が必要となる場面

事業再構築補助金で必要な収益計画とはどんなものなのでしょうか。以下で解説します。

収益計画は事業計画書に組み入れるもの

事業再構築補助金の申請の際には、事業計画書を提出しますが、その事業計画書の一般的には最後に、会社全体の収益計画を組み入れる必要があります。この収益計画は5年または3年で作成する必要があります。

収益計画の項目としては、売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、付加価値額などがあり、それらの見込み額を埋めていく必要があります。人件費は、収益計画において入力が必要なのです。

人件費についても現在の人件費と将来の人件費の計画を記入する必要があり、付加価値額の算出にも人件費は必要となるため、正確に計算することが求められます。

電子申請フォームでも入力する必要がある

また、この収益計画は事業計画書に作成したものと同じものを電子申請フォームで入力する必要があります。電子申請では、付加価値額が自動で計算されるため、事業計画書の付加価値額の計算が間違っていた場合、事業計画書の付加価値額と電子申請の付加価値額が一致しないこともあり得ます。

そうなると、事業計画書の収益計画を再度修正する必要が出てくるため、そのような手間を生じさせないためにも人件費や付加価値額については正確に計算できるようにしましょう。

事業再構築補助金における人件費の定義はどこで確認できる?

事業再構築補助金の人件費の定義はどこで確認できる?

事業再構築補助金で入力が必要な人件費の定義はどこで確認できるのでしょうか?

公募要領には記載されていない

事業再構築補助金の人件費の定義は公募要領には記載されていません。

基本的に事業再構築補助金の情報は、公式ホームページの公募要領を確認すれば良いですが、人件費の定義については、記載されていないようです。

そのため公募要領以外の書類から人件費の定義を探す必要があります。

事業再構築補助金公式サイト「よくあるご質問」に記載されている

人件費の定義は、事業再構築補助金の公式サイトにある「よくあるご質問」というページから確認することができます。事業再構築補助金の公式ホームページを閲覧すると、「よくあるご質問」というタブが見つかります。そのタブの中から、「申請要件について」というタブをクリックしてください。

このPDFに「人件費の定義は何か。」という項目があり、回答内容に人件費に含まれる項目について説明がなされています。

余談ですが今回の人件費の定義のように、公募要領で確認できないものは、よくある質問に説明がなされていることがあるので、こちらもぜひ事業再構築補助金の参考資料として参照すると良いでしょう。

事業再構築補助金関連のおすすめの記事も合わせてチェック
事業計画書の作成方法
加点項目の取得方法
事前着手の申請方法

事業再構築補助金における人件費の計算方法

事業再構築補助金の人件費の計算方法

いざ事業再構築補助金に申請する際、どのように人件費を計算して良いか迷うこともあるでしょう。以下では、計算方法について詳しく解説します。

事業再構築補助金における人件費の計算方法

計算方法①法人の場合

法人の場合の事業再構築補助金における人件費の定義は次のとおりです。

・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金 及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

そのため、上記の3つ全てを足したものが人件費として扱われます。簡単にいうと、従業員の給与だけではなく福利厚生費などを含む人に支払うほとんど全てのお金が人件費に含まれるということです。

また、人件費が算出できない時の例外として、平均給与に従業員数をかけることによる算出方法も可能であると記載されています。

計算方法②個人事業主の場合

個人事業主の人件費は次のように算出することができると記載されています。

人件費=福利厚生費+給料賃金

個人事業主の場合は、家族等の給料である「専従者給与」と事業主個人の給料である「青色申告特別控除前の所得金額」については、人件費に含めない点に注意が必要です。

【補足】従業員の給与は事業再構築補助金の補助対象外

事業計画書に記入する人件費の定義について紹介してきましたが、最後に人件費と事業再構築補助金の補助対象経費の関係について説明します。

事業再構築補助金ではさまざまな経費を補助対象経費として申請することができますが、自社の従業員に対して支払う給与などの人件費は補助対象外です。

たとえ、新規事業のために従業員を新たに雇用してその従業員を新規事業に専従的に従事させるとしてもその人件費は補助対象にはならないため注意しましょう。

株式会社補助金プラスでは、収益計画や人件費の書き方のご相談も受け付けています

株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金の申請支援を行っています。本記事で紹介したような収益計画や人件費の書き方のご相談、事業計画書の作成や書類収集のお手伝いなども承っています。

事業再構築補助金は自社だけで準備を進めると、採択に向けたノウハウのないまま申請することになってしまい、意外なことで不採択になってしまう可能性もあります。そのため、申請支援を外部の専門家に依頼する事業者も多くいるのです。

株式会社補助金プラスでこれまでに支援してきた事業者様の採択率は90%です。オンライン対応で、場所を選ばずに多くの事業者様を支援してきました。

初回は無料のご相談も受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の人件費の定義について紹介してきました。

簡単にまとめると、人件費には役員報酬や福利厚生費を含む人に支払うほとんど全ての金額が含まれます。人件費は事業再構築補助金で重要な指標である付加価値額にも関わるので、事業計画書でも、電子申請でも適切に正しく入力できるようにしましょう。