【2024.2】事業再構築補助金を活用するメリットは？意外なデメリットも紹介

新型コロナウィルス感染拡大の影響によって売上減少や業績悪化など厳しい状況が続いている企業も多いでしょう。この記事では、事業再構築補助金を活用するメリット・デメリットについて解説します。事業再構築補助金を申請するか迷っている方はぜひ、ご参考にしてください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは新型コロナウィルス感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰等経済環境の変化により売上減少や業績悪化に悩んでいる中小企業等・中堅企業等に対しておこなわれる支援策になります。

メリットの多い制度で中小企業等・中堅企業等の新たな挑戦を支援して日本経済を活性化させることを目的としています。

中小企業のポストコロナへの転換を支援する補助金

事業再構築補助金は中小企業のポストコロナへの転換が出来る限りメリットの多いようになるよう支援するための制度です。ポストコロナやウィズコロナなどの時代変化に対応するために業態転換や新規事業展開など事業再構築に向けて意欲を示す企業に最大限のメリットを提供する制度となっています。

補助率と補助金額

事業再構築補助金の応募枠ごとの補助率一覧は以下の通りです。

事業再構築補助金を活用するメリットを把握するうえで補助率は非常に重要です。基本的に補助率は中小企業等よりも中堅企業等のほうが高くなっています。また、成長枠よりも条件が難しくなっている特別枠のほうが補助率はさらに高くなります。

また、企業規模と申請する応募枠によって上限金額も決まっています。

事業再構築補助金額は最大で1.5億円となっていて、企業の従業員数によって上限金額が細かく設定されています。事業再構築補助金を活用するメリットを確認する場合は、補助率と補助金上限金額をしっかりチェックしておくといいかもしれません。

事業再構築補助金を活用するメリット

事業再構築補助金を活用するメリットは、おもに以下の3つです。

• 初期費用を抑えて新規事業を行える
• 非常に大きな金額を受け取れる
• コロナへの対応をはかれる

これらの項目は事業再構築補助金を活用するうえで重要になるメリットになります。

初期費用を抑えて新規事業を行える

企業において新規事業を展開するには莫大な予算がかかります。売上に関して黒字が続いていれば問題ないですが新型コロナウィルス感染拡大の影響下ではそれも難しいでしょう。

事業再構築補助金を活用することで初期費用を大幅に抑えて新規事業をおこなえるというのがメリットです。

非常に大きな金額を受け取れる

事業再構築補助金にて申請する応募枠や企業の従業員数にもよりますが、前述でも紹介している通り、事業再構築補助金の上限金額は最大で1.5億円にもなります。

事業再構築補助金は、数ある補助金制度のなかでも大きな金額を受け取れる制度になっています。このように事業再構築補助金は大規模投資にも対応しているため、売上減少で厳しい状況にある企業には大きなメリットとなるでしょう。

コロナへの対応をはかれる

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で売上減少や業績悪化に悩んでいる企業を支援するための制度となっています。そのため、事業再構築補助金の審査項目のなかにもウィズコロナ・ポストコロナに適した新規事業であるということが条件として組み込まれています。

つまり、言い換えればテイクアウトサービスやECサイトによる商品の販売など非対面接触をはかれる業態に転換できるメリットがあるということです。

これによりコロナ禍が長期化したとしても安定した新規事業を展開できるというメリットも生まれます。

事業再構築補助金のメリットの大きい事業者は？

事業再構築補助金を活用するメリットの大きい事業者として挙げられるのは、以下のような事業者になります。

• コロナの影響を大きく受けた業種の事業者
• 新規事業をやることを計画していた事業者

自身の企業がメリットの大きい事業者にあてはまるかどうかを確認しておくことで、事業再構築補助金の申請を有利に進められます。

コロナの影響を大きく受けた業種の事業者

居酒屋などの飲食業やホテルや旅館などの宿泊業に関しては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けている事業者といえます。

事業再構築補助金の活用によって飲食業に関してはフードデリバリーによるテイクアウトサービスを展開したり、宿泊業に関しては提供する料理や客室の付加価値を高めることができるようになるので事業再構築補助金を活用するメリットは十分にあると考えられます。

新規事業をやることを計画していた事業者

事業再構築補助金は新型コロナウィルス感染拡大の影響を打開するための新規事業を展開する企業を支援するための制度です。

また、事業再構築補助金の対象要件のなかに新型コロナウィルス感染拡大前から新規事業を計画していたという項目が入っているので、もともと新規事業を計画していた企業には事業再構築補助金活用のメリットは大きいでしょう。

事業再構築補助金を活用するデメリット

事業再構築補助金を活用する場合メリットのほうが多いですが、以下のようないくつかのデメリットも存在します。

• 申請作業や採択後の手続きの負担
• 新規事業が迅速に行えない

しかしながら、デメリットは専門家によるサポートを利用することで解決できる場合が多いです。

申請作業や採択後の手続きの負担

事業再構築補助金を申請する際には、新規事業に関する事業計画書を作成したり、金融機関や認定支援機関の確認書を用意したりしなければなりません。

採択が決定されたあとも事業再構築補助金の交付申請をおこなったり、事業再構築補助金によって実施した新規事業の実績報告等もおこなう必要があります。

そのため、これらの手続きに関する企業の作業負担は大きいでしょう。

新規事業が迅速に行えない

新規事業を展開するための事業再構築補助金とはいえ、申請をしたからといってすぐに事業再構築補助金が交付され新規事業を展開できるわけではありません。

事業再構築補助金の申請〜実際に新規事業を開始するまでには約４ヶ月もかかりますし、そのあいだには最終的な確定審査や交付申請等が必要になります。

そのため、新規事業の展開を考えている場合は出来る限り早く事業再構築補助金の申請をおこなう必要があるでしょう。

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・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法

専門家に支援を依頼することでデメリットを対処できる

前述の事業再構築補助金を活用するデメリットは専門家に支援を依頼することで対処できる場合が多いでしょう。おもな対処法は以下の２つです。

• 申請作業を支援してくれる
• 採択率の高い事業計画書を作成してくれる

事業再構築補助金の申請を初めておこなう場合、複雑な手続きが発生するケースも多いので専門家に支援を依頼したほうが安心して事業再構築補助金の申請ができるでしょう。

申請作業を支援してくれる

専門家に支援を依頼することで事業再構築補助金の申請作業をサポートしてくれます。事業計画書の作成から採択決定後のアフターフォローまでサポートしてくれる専門家が多いです。

実際に合同会社INUでは事業再構築補助金を含めた各種補助金制度の申請サポートをおこなっています。事業再構築補助金の活用法の提示から事業計画書の作成、アフターケアまですべてサポートしてくれます。

代替書類などの書類作成を含めて事業再構築補助金申請初心者でもスムーズな申請がおこなえるように丁寧にサポートしてくれるのがメリットです。

採択率の高い事業計画書を作成してくれる

事業再構築補助金の申請に時間をかけても不採択となってしまったら意味がありません。新規事業展開スケジュールもそれだけ遅れてしまうことになります。

事業再構築補助金の専門家は申請時に必要な書類や審査項目を熟知しています。事業再構築補助金について熟知しているということは、より採択率の高い事業計画書も作成できるということです。これにより、新規事業が迅速におこなえないというデメリットをメリットに変えることができるでしょう。

まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響によって厳しい状況にある企業にとって、事業再構築補助金を活用するメリットは十分にあることがわかりました。

確かにデメリットもありますが、事業再構築補助金の専門家にサポートしてもらうことで活用メリットを増やすことができます。前述でも紹介した合同会社INUでは事業再構築補助金の申請〜アフターフォローまでトータルサポートしているので審査もスムーズに進めることができ、すべて丁寧に対応してもらえます。

事業再構築補助金の活用メリットを把握したうえで新規事業展開に役立ててみてください。