新型コロナウィルス感染拡大の影響によって、売上減少や業績悪化など厳しい状況に直面した企業も多いでしょう。事業再構築補助金は、そんな企業が新規事業を始める際に支援してくれる補助金です。
この記事では、事業再構築補助金を活用するメリットとデメリットについて解説します。事業再構築補助金を申請するか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
事業再構築補助金とは、新型コロナウィルス感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰等経済環境の変化により売上減少や業績悪化に悩んでいる中小企業・中堅企業等に対しておこなわれる支援策になります。
中小企業等・中堅企業等の新たな挑戦を支援して日本経済を活性化させることを目的としています。
事業再構築補助金は中小企業のポストコロナへの転換が出来る限りメリットの多いようになるよう支援するための制度です。ポストコロナやウィズコロナなどの時代変化に対応するために、業態転換や新規事業展開など事業再構築に向けて意欲を示す企業に必要な経費を提供する制度です。
第12回公募で定められた事業再構築補助金の応募枠ごとの補助率、補助上限金額一覧は以下の通りです。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件事業再構築補助金を活用するメリットを把握するうえで、補助率、補助上限金額は非常に重要な指標です。事業再構築補助金額は最大で5億円となっていて、企業の従業員数によって上限金額が細かく設定されています。
申請枠や会社規模ごとに補助率や補助上限金額が異なるので、自社が申請した場合はどこに当てはまりそうかしっかり確認しておきましょう。
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中小企業の救済策として注目を集めている事業再構築補助金ですが、具体的な内容についてわからない人も多いでしょう。そこで、この記事では、事業再構築補助金はいくらもらえるのかについて紹介します。具体的な計算方法についても解説していますので、これから事業再構築補助金の申請を検討している方や実際に申請した場合にいくらもらえるのか気になる方はぜひ、ご参考にしてください。
事業再構築補助金を活用するメリットは、おもに以下の3つが挙げられます。
企業が新規事業を展開するには、莫大な予算がかかります。売上に関して黒字が続いていれば問題ありませんが、新型コロナウィルス感染拡大による影響を大きく受けた場合はそれも難しいでしょう。
事業再構築補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑えて新規事業をおこなえるというのがメリットです。また、事業再構築補助金は基本的には返済不要の補助金である点もメリットです。
事業再構築補助金にて申請する応募枠や企業の従業員数にもよりますが、前述でも紹介している通り、事業再構築補助金の上限金額は最大で1.5億円にもなります。
事業再構築補助金は、数ある補助金制度のなかでも大きな金額を受け取れる制度になっています。このように事業再構築補助金は大規模投資にも対応しているため、売上減少で厳しい状況にある企業には大きなメリットとなるでしょう。
事業再構築補助金は、主に新型コロナウィルス感染拡大の影響で売上減少や業績悪化に悩んでいる企業を支援するための制度です。そのため、事業再構築補助金の審査項目のなかにもウィズコロナ・ポストコロナに適した新規事業であるということが条件として組み込まれています。
つまり、言い換えればテイクアウトサービスやECサイトによる商品の販売など非対面接触をはかれる業態に使いやすいというメリットがあります。
今後再度感染症が蔓延したとしても、安定した事業を展開できるという長期的なメリットもあります。
事業再構築補助金を活用するメリットが大きい事業者は、どのような事業者が考えられるのでしょうか。
自身の企業がメリットの大きい事業者にあてはまるかどうかを確認しておくことで、事業再構築補助金の申請を有利に進められます。
居酒屋などの飲食業やホテルや旅館などの宿泊業を営んでいる事業者は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けている事業者といえます。
コロナの影響を大きく受けている事業者は事業再構築補助金の目的に合うので、採択されやすい傾向にあります。事業再構築補助金の活用によって、飲食業はフードデリバリーによるテイクアウトサービスを展開したり、宿泊業は提供する料理や客室の付加価値を高めることができるようになるでしょう。
そのため、コロナの影響を大きく受けた事業者は事業再構築補助金を活用するメリットが十分あると考えられます。
事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を打開するための新規事業を展開する企業を支援するための制度です。
また、事業再構築補助金の対象要件のなかには、新型コロナウィルス感染拡大前から新規事業を計画していたという項目が入っているので、もともと新規事業を計画していた企業にとっても事業再構築補助金活用のメリットは大きいでしょう。
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事業再構築補助金を活用するのはメリットのほうが多いですが、いくつかのデメリットも存在します。以下で確認しましょう。
事業再構築補助金を申請する際には、新規事業に関する事業計画書を作成したり、金融機関や認定支援機関の確認書を用意したりしなければなりません。
採択が決定されたあとも事業再構築補助金の交付申請をおこなったり、事業再構築補助金によって実施した新規事業の実績報告等もおこなう必要があります。
そのため、事業再構築補助金の申請等の手続きに関する事業者の作業負担は大きいでしょう。
新規事業を展開するための事業再構築補助金とはいえ、申請をしたからといってすぐに事業再構築補助金が交付され、新規事業を開始できるわけではありません。
事業再構築補助金の申請〜実際に新規事業を開始するまでには約4ヶ月もかかりますし、そのあいだには最終的な確定審査や交付申請等が必要です。結局補助金を受け取ることができるのは、事業自体が完了した後になります。事業再構築補助金の申請準備に追われ、新規事業の準備が進まないという事態も考えられるでしょう。
そのため、新規事業の展開を考えている場合は、出来る限り早く事業再構築補助金の申請準備を進めておく必要があります。
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・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
前述した事業再構築補助金を活用するデメリットは、事業再構築補助金についてよく知っている専門家に支援を依頼することで対処できる場合が多いです。
専門家はどのような形で力になってくれるのでしょうか。以下で解説します。
専門家に支援を依頼することでデメリットを対処できる
専門家に支援を依頼することで事業再構築補助金の申請作業をサポートしてくれます。事業計画書の作成から採択決定後のアフターフォローまでサポートしてくれる専門家が多いです。
専門家なら、代替書類などの書類作成を含めて、事業再構築補助金の申請が初めての方でもスムーズな申請がおこなえるように丁寧にサポートしてくれるのがメリットです。
実際に弊社、INU株式会社では事業再構築補助金を含めた各種補助金制度の申請サポートをおこなっています。事業再構築補助金の活用法の提示から事業計画書の作成、オプションになりますが交付申請などのアフターケアまですべてサポート可能です。
事業再構築補助金の採択に最も影響を及ぼす書類が事業計画書であると言っても過言ではありません。それくらい事業計画書は大切なのですが、初めて事業再構築補助金に申請する場合は、どのように作成すれば良いかわからず困ってしまう方も多いでしょう。
事業再構築補助金の専門家は申請時に必要な書類や審査項目を熟知しています。事業再構築補助金について熟知しているということは、より採択率の高い事業計画書も作成できるということです。専門家にアドバイスを受けながら作成を進めることで、より採択されやすく質の高い事業計画書を作成できるでしょう。
事業再構築補助金のデメリットを知って、申請しようか迷っている方はいませんか？
INU株式会社は、事業再構築補助金の専門家として申請支援を行なっています。多くの士業が在籍しているので、さまざまな観点から事業計画書作成や書類収集、新規事業の内容に関するアドバイスが可能です。これまでに多くの事業者様をサポートしてきた経験があり、採択率は90％を超えています。オンライン対応なので、場所を選ばずどこの事業者様でも支援可能です。
無料の初回相談も承っています。事業再構築補助金に申請しようか迷っている方は、ぜひ一度INU株式会社にお問い合わせください！
新型コロナウィルスの影響などにより経営が厳しい事業者にとって、事業再構築補助金を活用するメリットは十分にあることがわかりました。
確かにデメリットもありますが、事業再構築補助金の専門家にサポートしてもらうことでデメリットを解決することができます。前述でも紹介したように、INU株式会社では事業再構築補助金の申請〜アフターフォロー（オプション）までサポートしているので審査もスムーズに進めることができます。申請の煩雑さも一気に減るでしょう。
事業再構築補助金のメリットを活かして申請してみたい方は、ぜひINU株式会社にお問い合わせください！
