【2025.8】ものづくり補助金にクラウドファンディングを活用するべき!その理由と採択事例を解説!

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

クラウドファンディングに対して、ものづくり補助金を活用できるのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。クラウドファンディングにものづくり補助金を活用することで、事業拡大の可能性も高まります。

この記事では、ものづくり補助金にクラウドファンディングを活用するべき理由や活用事例について解説していきます。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の詳細が理解できる
  • ものづくり補助金にクラウドファンディングが利用できることがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

クラウドファンディングに使えるものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者がものづくりに関する設備投資や人材育成などをおこなう際に、国から一定の補助を受ける制度です。ものづくり補助金の目的は、日本のものづくり産業の競争力を高めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出に寄与することにあります。

ものづくり補助金は、毎年公募される事業計画に基づいて採択されます。採択された事業者は、補助対象経費の3分の1から2分の1を上限として補助金を受けることができます。

これは、クラウドファンディングにおいても同様です。

クラウドファンディングとは?ものづくり補助金を使うべき?

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多くの人から資金を集める仕組みのことです。クラウドファンディングには、資金提供者に対して何らかのリターンを提示するタイプと、提示しないタイプがあります。

リターンを提示するタイプには、商品やサービスの提供、株式や債券の発行などがあります。提示しないタイプには、寄付や支援などがあります。クラウドファンディングは、起業家やクリエイターなどが自分のアイデアやプロジェクトを実現するために利用できる手段です。また、資金提供者は自分が応援したいプロジェクトに参加できるというメリットがあります。

クラウドファンディングは、ものづくり補助金でも利用可能です。

ものづくり補助金でクラウドファンディングを活用するべき理由

以下では、ものづくり補助金でクラウドファンディングを活用する理由を解説します。

ものづくり補助金でクラウドファンディングを活用するべき理由

ものづくり補助金を受けられる可能性が大きくなる

事業の将来性は、出資者の数や世間の評価によって判断されることが多いです。出資者が多数で世間から高い評価を受けている事業は、補助金の審査に有利になる可能性があります。クラウドファンディングを活用しながらものづくり補助金を受けることで、事業の発展や拡大にも役立ちます。

テストマーケティングが可能

クラウドファンディングは、テストマーケティングにも有効な手段です。投資家の購入意欲や融資意欲は、顧客の購入意欲と密接に関係しています。したがって、クラウドファンディングで出資が集まるかどうかは、商品のニーズの高さを測る指標となります。

これは、ものづくり補助金の審査においても、大きなプラスになるでしょう。

出資が集まらなければ、商品のニーズが低いと判断できますし、逆に出資が集まれば、商品のニーズが高いと判断できるでしょう。このように、クラウドファンディングは、資金調達だけでなく、テストマーケティングにも役立つという点が、大きなメリットのひとつです。

販路の確保が可能

購入型クラウドファンディングは、商品開発のリスクを低減する効果的な方法です。一般的な商品の販売では、商品開発の後に販売先を探さなければなりませんが、クラウドファンディングでは、商品開発の前に購入者を集めることができます。

このようにして、事前に需要を見込むことができれば、商品開発の失敗や在庫の過剰などの問題を回避することができますし、ものづくり補助金の審査においても有利になります。クラウドファンディングは、販路確保の難しさを解決するだけでなく、購入者とのコミュニケーションやフィードバックも得られるという利点もあるでしょう。

ものづくり補助金でクラウドファンディングを活用した事例

実際、ものう造補助金でクラウドファンディングを行った事例を紹介します。

ものづくり補助金でクラウドファンディングを活用した事例

クラウドファンディングの活用事例①

事業計画名:動作に連動するLEDスマートシューズの開発

企業名:株式会社ノーニューフォークスタジオ

ものづくり補助金を利用して、スマートシューズの製品化のためにスマホアプリを開発し、耐久性や機能性の両立も実現したクラウドファンディングの事例です。

激しい動きにも耐えられるソールや柔軟性を同時に確保することが大きな課題となっており、これには高い設計技術が必要でした。これは、LEDチップ等を何度も見直すことによって、ダンスなどの激しい動きにも耐えられるようになり、破損も確認されなくなったのです。

国際知財特許も申請中で、大手ブランドとのコラボ販売も実現しました。

クラウドファンディングの活用事例②

事業計画名:金型資産のデータベース化により海外企業との差別化をはかり海外市場に販路拡大

企業名:株式会社フジタ

ものづくり補助金を利用して、蓄積された技術や資産をデータベース化するために、三次元測定機を導入したクラウドファンディングの事例です。

生産拠点の海外シフトによって、海外企業との差別化を図らなければならないことが大きな課題でした。創造企業を目指してデータを利用した新規事業を立ち上げるために、三次元測定機を導入したのです。

これによって、金型製作の精密加工技術向上とボトルネック解消を実現しました。

クラウドファンディングの活用事例③

事業計画名:成長分野に多品種・高品質樹脂加工品を安定供給する生産システム開発

企業名:石川樹脂工業株式会社

ものづくり補助金を利用して、成形技術を活かして新素材や異形成形による高品質な製品の実現を目指したクラウドファンディングの事例です。

新たに多色射出成形機を導入し複合素材製品の開発とIoTによる生産管理の見える化およびAIによる生産計画作成、モニタリング体制構築をおこなったのです。これによって、製品生産における不良率が大幅に低下し、高精度かつ長期的な生産計画の把握を実現しました。

現在は、展示会等で多くの引き合いも得ています。

クラウドファンディングの活用事例④

事業計画名:フリーズドライ技術を用いた新食感フルーツの事業化でギフト市場へ参入

企業名:株式会社Takano Farm

ものづくり補助金を利用して、真空凍結乾燥装置を用いて、フリーズドライフルーツの新商品開発を目指したクラウドファンディングの事例です。

もともと山梨県内には真空凍結乾燥装置はなく外注するしかなかったのですが、天候の影響で収穫時期がずれ込むこともあり、供給のタイミングも遅れてしまうことが課題でした。そこで、納期の短縮と量産化のために真空凍結乾燥装置を導入したのです。

その結果、 最短で4〜5日、長くても 1週間程度で製造すること が可能になりました。味や香りに優れ、 外観も美しく仕上がり、新たに県産のイチゴと黄桃をラインアップに 加えることにも成功したのです。

クラウドファンディングの活用事例⑤

事業計画名:ITを活用した顧客接点の強化による製品開発と販売促進の構築

企業名:有限会社巽繊維工業所

ものづくり補助金を利用して、低価格競争からの脱却のために、自社オリジナルブランドを立ち上げて新たな五本指ソックスを開発したクラウドファンディングの事例です。

最近では海外生産に移行するメーカーも増えているため、業界全体の活性化のためにも経営問題を解決することが課題でした。そこで、販売協力先や製造協力業者への共同開発を打診して、オリジナル商品の開発をおこなったのです。

自社製品を展開することで、新たな事業形態によって他社との差別化にも成功しました。現在は、多くの自社ブランドも立ち上げ、多種多様な繊維製品の製造販売をおこなっています。

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ものづくり補助金の申請は複雑で時間がかかるため、本来の事業運営に集中できない事業者様が数多くいらっしゃいます。特にクラウドファンディングと併用する場合、申請書類の作成や事業計画の策定により一層の専門性が求められます。

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まとめ

この記事では、ものづくり補助金におけるクラウドファンディングの活用について解説しました。

クラウドファンディングを活用することで事業拡大にもつながり、ものづくり補助金を利用できる可能性も高まります。クラウドファンディングの活用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、ものづくり補助金の申請をおこなってみてください。

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